【キーウ共同】ウクライナ国防省情報総局は30日、ロシア軍が占拠する南部のザポロジエ原発から、ロシア国営原子力企業ロスアトムの職員が退避を始めたとの情報を公表した。ウクライナ人従業員も7月5日までにクリミア半島へ退避するよう勧告されたという。退避の理由は明らかにしていないが、ゼレンスキー大統領はロシアが同原発でテロを準備しているとの見方を示している。 一方でロスアトムの総裁顧問はタス通信に対し「監視を減らしておらず、活動を続けている」と述べ、ウクライナ側の主張を否定した。 英国防省は29日、民間軍事会社ワグネルの部隊が、空中での司令部機能や無線中継を担うロシア軍機イリューシン22Mを24日に撃墜していた可能性を指摘した。侵攻を続けるロシア軍で同機が「重要な役割を果たしてきた」とし「空と陸の作戦に悪影響を及ぼす」と分析した。 多くの乗組員が失われ、ロシア軍の「士気を下げることは間違いない」とし

Published 2022/10/13 07:44 (JST) Updated 2022/10/13 16:16 (JST) 【ニューヨーク共同】米東部コネティカット州の裁判所の陪審は12日、児童ら26人が死亡した州内小学校での銃乱射事件を「やらせ」と主張して遺族らの名誉を傷つけたとして、陰謀論を掲げる政治評論家アレックス・ジョーンズ氏（48）に約9億6500万ドル（約1417億円）の損害賠償を命じる決定を下した。米メディアが伝えた。 事件は2012年12月に発生。コネティカット州ニュータウンのサンディフック小学校で男が銃を乱射し、その後に自殺した。トランプ前大統領とも親しいジョーンズ氏は、銃規制強化を狙ったやらせであり、実際には事件が起きていなかったと主張していた。

Published 2022/03/09 20:22 (JST) Updated 2022/03/09 21:31 (JST)

【シドニー共同】サモアが東京五輪不参加を決めたとの報道について、関係者は1日、共同通信に対し、不参加となるのは現在サモア国内にいる重量挙げの選手に限られる見通しだと述べた。サモア国外にいる選手は参加するという。

【シドニー共同】ラジオ・ニュージーランド電子版は1日、南太平洋の島国サモアが6月30日の閣議で、日本の新型コロナウイルス流行を理由に、東京五輪への不参加を決めたと報じた。

東京都は23日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令に伴う具体的措置で、床面積が千平方メートル以下の小規模な商業施設に対しても生活必需品関連などを除き休業の協力を依頼する独自の施策を決めた。宣言期間の25日から5月11日まで応じた場合、34万円の「支援金」を支払う。 国の方針に基づく床面積千平方メートル超の大型商業施設への休業要請に加え、都はより範囲を広げて感染拡大の抑え込みを図る。映画館やスポーツジム、パチンコ店、ゲームセンターなどが対象となる。 酒類を提供する飲食店には休業を要請し、提供しない場合でも午後8時までの営業時間短縮を求める。

宮城県の村井嘉浩知事は21日の新型コロナウイルス対策本部会議で、感染者の増加で医療体制が逼迫する恐れがあるとして、仙台市全域の酒類を提供する飲食店やカラオケ店などに、時短営業を要請すると決めた。午後9時～午前5時の営業自粛を求める。25日午後9時から始め、4月12日の午前5時で解除する。 時短要請に全面的に応じた事業者には協力金72万円を支給する方針。この日の会議や記者会見では宮城県が人口10万人当たりの新規感染者数が全国最悪レベルで、仙台圏域の病床が満床に近いことなどが報告された。 宮城県では3月に入って感染者数が仙台市を中心に急増してる。

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は5日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、今夏に五輪を「どんなことがあってもやる」と発言したことについて「日本政府や全ての当局者は全ての事実を考慮し、正しい決断を下すと信じている」と述べた。 森氏の発言は、新型コロナウイルス感染症の今後の状況に関係なく、開催を強行する意思を示したととらえられており、困惑や反発も国内外で広がっていた。 ライアン氏は「あらゆる事実を勘案していると確信している」と述べ、感染状況を踏まえた適切な判断がなされることに期待を示した。

2020年東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑に関し、フランス当局の予審判事が18年12月にパリで日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和前会長（73）に事情聴取した内容の大枠が30日、関係者への取材で分かった。前年に国際捜査共助に基づき行った東京地検特捜部による竹田氏ら招致関係者の聴取について、判事は「限定的で欠陥が多い」と指摘した。捜査は継続しており、立件可否の判断が注目される。 招致委理事長だった竹田氏へのフランス判事による聴取内容が判明するのは初めて。日本の刑法には民間人同士を対象にした贈収賄規定がないため、判事は捜査協力が「任意」にとどまったとした。 2013年9月、20年東京五輪の開催都市契約の調印式で安倍首相（左端）らと写真に納まる招致委の竹田恒和理事長（右から2人目）＝ブエノスアイレス（共同）

昨年１２月中旬から新型コロナウイルスのワクチン配布を始めた米国。１月１５日現在ですでに約３１００万回分のワクチンが全米に配布されている。だが実際に接種を受けたのは、最優先グループの医療従事者および老人施設の入居者の一部で約１２００万人にとどまっている。「貴重なワクチンが使われず、冷凍庫に放置されているのではないか」といった懸念から、テキサス州やフロリダ州は接種対象範囲を６５歳以上の一般高齢者などに拡大した。しかし現場では、接種を希望する多数の高齢者が、限られた数のワクチンを求めてさまよう混乱が見られ、明らかな準備不足が露呈している。１月２０日に発足するバイデン政権は、発足後の１００日間で１億回分のワクチン接種を目標に、ワクチン供給量も増やしてスピードアップを図る方針だ。（テキサス在住ジャーナリスト＝片瀬ケイ） ▽高齢者の長蛇の列 年明けとともに、朝のテレビニュースで長蛇の列をなす高齢者の姿

Published 2021/01/17 10:00 (JST) Updated 2021/04/13 15:45 (JST) 延期された東京五輪・パラリンピックで、東京・晴海の選手村村長に就任した川淵三郎氏（かわぶち・さぶろう）氏（84）が、2020年12月、共同通信のインタビューに応じた。新型コロナウイルスは厳しい感染状況が続くが、大会で徹底した感染対策が成功すれば、日本から世界に先例を示すことができると強調。未曽有のコロナ禍に対し、逆転の発想で「五輪を開催する価値は上がった。絶対に開催した方がいい」と訴えた。（共同通信＝長谷川大輔） ―選手村村長として抱負をお願いします。 １９６４年の東京五輪にサッカーの選手として出場して、東京でまた５７年後に五輪が開催される時に選手村村長として参加できるというのは、奇跡に近い。世界的に見ても開催国の五輪で選手をやって、村長もやった人というのは、極め

▽「患者の口湿らせることしか」 大阪府が２０２０年１１月末に完成させた臨時施設「大阪コロナ重症センター」（大阪市住吉区）。全３０床に人工呼吸器を備え、比較的容体の安定した重症者を受け入れている。１２月１５日の稼働初日から勤務する看護師の石井綾香さん（２８）は、大みそかと１月２日、３日も病棟に立った。 看護師を統率する「サブリーダー」を担うことが多い石井さん。じっとりと汗ばむ防護服を着て「たんを取りましょうか」「氷枕を変えましょうか」「空調は大丈夫ですか」と、一人一人に声を掛けるが、「患者は重症の人ばかり。気管挿管して人工呼吸器を付けているため声を出せず、筋力低下でメッセージボードを使った意思疎通も難しい」と語る。患者は表情や手ぶりでつらさを伝えてくる。のどの渇きを訴える人が多いが、気管挿管したままでは水を飲めず「口を湿らせてあげることしかできない」。 看護師は日勤と夜勤の２交代制で、患者の

【ニューヨーク共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は15日、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第2次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた。 同紙は、日本と米国、欧州主要国で感染拡大が続き、国際オリンピック委員会（IOC）らの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。ディック・パウンドIOC委員（カナダ）が開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げた。 開催される場合、選手や関係者らが従来にない不自由さを強いられるとの見通しを示した。

大学入試センターは16日、暴風雪警報が出た北海道稚内市の稚内北星学園大で実施予定だった大学入学共通テスト1日目の試験を中止したと発表した。30日に再試験を行う。

【ニューヨーク共同】米上下両院の11％超に当たる60人に新型コロナウイルスの感染歴があることが分かった。トランプ大統領率いる共和党が44人、民主党系が16人だった。14日付のニューヨーク・タイムズ紙が伝えた。共和党議員の感染率の高さが鮮明になった。 同紙は全国民で感染が確認されたのは6.5％だが実際の比率はもっと高いとしている。 トランプ氏の支持者らが6日に連邦議会議事堂を襲撃した後に陽性が確認された議員は5人。襲撃の際、議員らは安全な部屋に避難したが、マスク着用を拒否した議員がいるとして、複数の民主党議員が抗議。そのうち1人は12日に感染確認された。

Published 2021/01/15 07:00 (JST) Updated 2021/01/15 09:09 (JST) 昨年末から欧米で新型コロナウイルスを予防するワクチン接種が始まった。日本では２月から医療従事者に、３月からは国民への接種が始まる見通しだ。一部で接種を受けた人にアナフィラキシー（重度の全身性アレルギー）の症状が出るなどの報告がなされているものの、米国で新型コロナの診療やワクチン研究の最前線で活躍する紙谷聡医師は「ワクチン接種による『副反応』に関して過度に恐れを抱いている人が多い。正しい知識を身に着け、接種の判断をしてほしい」と訴える。紙谷医師に寄稿してもらった。 ＊　＊　＊ ▽「正確な情報」得にくい現状 ２０１９年末からの新型コロナウイルスの世界的な大流行は、１年たった今も世界中で猛威を振るっている 。 マスク、手洗い、ソーシャルディスタンスの確保など、基本的な感

新型コロナウイルスの「第３波」が韓国で日を追うごとに拡大している。１２月２０日には新規感染者数が韓国全土で１０９７人を記録。これまでの過去最多を更新した。また、累計の感染者数も５万人を突破した。 現在確認されている感染者は、大多数がソウルと周辺地域にとどまっている。だが、地方への感染拡大や医療崩壊を懸念する声は日増しに強くなっている。年越しを目の前にして、国民の多くが不安に襲われている韓国の様子を伝える。（釜山在住ジャーナリスト、共同通信特約＝原美和子） ▽感染拡大収まらず 韓国では１１月中旬まで、国内全体での感染者数が多い日でも５０人前後という低水準で推移していた。感染の抑え込みに成功していたといっていい。ところが、下旬に入るとソウルとその首都圏を中心に感染者の増加が目立ち始めた。特に１２月３日には日本の大学入試センター試験に相当する「大学修学能力試験」を控えていた。厳しい受験競争で知ら

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪市の市立十三市民病院（同市淀川区）は２０２０年５月からコロナ中等症患者の専門病院となったが、その後、医師や看護師ら３０人以上が相次いで退職した。大量離職の背景に何があったのか。取材を進めていくと、専門病院化の「副作用」が浮かび上がってきた。（共同通信＝岩田朋宏、大野雅仁） ▽看護以外の業務が増大 看護師が介護から病室の掃除まで―。十三市民病院でコロナ患者の治療に当たる女性看護師は「患者さんが退院したら、部屋の片付けもやらないといけない。看護師でなくてもいいのではと思う仕事が多く、しんどい」と漏らす。 同病院では、１２月上旬現在、入院患者約５０人のうち７０歳以上が７割を超え、寝たきりや認知症の人もいる。寝たきりの患者には、床ずれ防止のための体位変換など、頻繁なケアが必要だ。「意思疎通が難しい人は触れて観察し、自分の目と耳で確認する。認知症の人には刺激を