「壮絶」は「すさまじい、悲惨の意で使うのは誤り」。「発覚」は「単に明らかになる、判明するの意では使わない」――明鏡国語辞典3版では“問題のある使い方”をされがちな言葉について新たに注意喚起が増えました。直す機会が多い校閲記者としても注目しています。
毎日新聞と社会調査研究センターは16日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は33%で、2020年12月12日に行った前回調査の40%から7ポイント下落した。不支持率は57%(前回49%)だった。20年9月の政権発足直後の調査で64%だった支持率は、前回に続いて大幅に低下し、不支持率が上回っている。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が発令した緊急事態宣言について、どう思うか聞いたところ、「遅すぎる」との回答が71%にのぼり、「妥当だ」の18%を大きく上回った。「必要ない」は7%、「わからない」は5%だった。宣言の対象については、「全国に広げるべきだ」との答えが50%で、「全国に広げる必要はない」は42%。「わからない」は8%だった。
米インディアナ州テレホート刑務所(2019年7月25日、資料写真)。(c)SCOTT OLSON / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【1月17日 AFP】米国で16日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権下で最後となる連邦レベルでの死刑が執行された。複数のメディアが伝えた。 【動画】世界における死刑執行方法 死刑に反対するジョー・バイデン(Joe Biden)氏との政権交代まで1週間を切る中、トランプ政権による死刑執行は13人となった。 米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)によると、黒人のダスティン・ヒッグス(Dustin Higgs)死刑囚(48)は、中西部インディアナ州テレホート(Terre Haute)の刑務所で、薬物注射により刑を執行された。 ヒッグス死刑囚は1996年1月、友人2人と共に若い女性3人を首都ワシ
平成21年から平成22年にかけ新型インフルエンザの世界的な流行がありました。それ以降、従来から励行されてきたマスクやうがい、手洗いだけでなく、予防を目的としたグッズが種々開発され、市場に出回るようになりました。その中で、二酸化塩素(ClO2)を利用した『部屋に置いたり首にかけたりするだけで「空間除菌できる」』とうたわれている17社の25商品について、『宣伝には根拠が無く、景品表示法違反(優良誤認)にあたる』として、平成26年3月27日、消費者庁が措置命令を出し1)、事業者は自主回収を行うこととなりました。 平成25年2月には、首からぶら下げるタイプの携帯型空間除菌剤が原因で、乳幼児が化学熱傷(注)を負う重大事故が発生し、消費者庁は平成25年2月18日付けで使用を中止するよう注意喚起しました2)。同年2月22日には、厚労省からも報道発表がされました3)。同じ製品で、化学熱傷を発症する事例が相
【読売新聞】 愛知県内では16日、10歳未満~90歳代の男女323人の新型コロナウイルス感染が確認された。県は名古屋市の高齢者施設を新たなクラスター(感染集団)に認定。15日夜時点の入院者数は668人で、重症者は過去最多と並ぶ57人
ジョー・バイデン次期米大統領の就任式を20日に控えて、ドナルド・トランプ米大統領の支持者の間では少し前まで、武装抗議に参加するよう促す呼びかけが広まった。しかし今では、参加するなという呼びかけがトランプ派の間で広まっている。当局が仕掛けた「わな」だというのが、その理由だ。 こうしたやりとりの一部は、あまり知られていない、簡単にアクセスできないオンラインのプラットフォームで行われている。今月6日の連邦議会襲撃以降、極右勢力や陰謀論のグループがフェイスブックやツイッターから追い出されたからだ。 ツイッターに似ていて、極右団体に人気のソーシャルメディア「Gab」では、首都ワシントンと50州の州都で大統領就任式を前に武装行動を呼びかける檄文(げきぶん)が拡散された。この計画を機に、連邦捜査局(FBI)は全国の警察組織に警戒を呼びかけた。
感染が拡大する中で実施された「大学入学共通テスト」で、マスクから鼻が出た状態を正さなかった受験生の成績が無効になったケースを受け、文部科学省は18日、追加の説明を行い、この受験生が再三の指示に従わず別室への移動にも応じなかった対応などが総合的に判断されたとして「息苦しさなどでマスクを一瞬外すだけで無効となることはない」と説明しています。 17日までの2日間に1回目の本試験が実施された大学入学共通テストでは、初日に都内の会場でマスクから鼻が出た状態だった受験生1人が、監督者から鼻を覆うよう試験中に6回、さらに休憩時間も注意されたものの正さず、不正行為と認定されて成績が無効になるケースがありました。 今回の共通テストでは、受験生は会場で正しくマスクを着用することが求められていて、大学入試センターは「次の注意で無効になる」と告げたあとも受験生が応じず「試験場で監督者などの指示に従わない」という不
100人の参加者がいることを売りにしていたフジテレビのクイズ番組で参加者の不足をエキストラで補っていた問題で、BPO=「放送倫理・番組向上機構」は、放送倫理違反があったと結論づけました。 フジテレビのクイズ番組「超逆境クイズバトル!!99人の壁」は、100人の参加者から選ばれた解答者1人が、残る99人を相手にクイズで競うことを売りにしていましたが、参加者が不足した際、エキストラを出演させて補い、クイズへの解答もさせていませんでした。 こうした対応は番組がレギュラー化される前の特番から始まり、平成30年7月から1年以上にわたって続けられていたということで、BPOの放送倫理検証委員会が審議していました。 そして、18日、BPOは意見を公表し、エキストラによる補充が常態化していたのに、広い視野から警鐘を鳴らすブレーキ役のスタッフがいなかったと指摘したうえで、「多くの視聴者との約束を裏切るものであ
時短協力金、大手も支給へ 中小と同じ6万円―小池都知事 2021年01月18日17時15分 記者団の取材に応じる小池百合子東京都知事=18日午後、都庁 東京都の小池百合子知事は18日、新型コロナウイルス対策の柱の一つである、営業時間短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金について、現在対象外の大手企業にも支給する考えを表明した。金額は中小事業者と同額の「1店舗1日当たり6万円」とする方向で調整しており、週内に決定する見通しだ。 緊急宣言、時短協力金を増額へ 菅首相「詰め急げ」―新型コロナ 首都圏1都3県は、今月8日から緊急事態宣言の期間に入ったが、発令から1週間を過ぎても、都内の人出は昨春の宣言時を大きく上回っている。小池氏は、都庁内で記者団に「人の流れを確実に抑えることにまだつながっていないところもある」と指摘。「何としてでも抑え込むためにもう一歩、協力をいただきたい」と訴えた。 現在、都は
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最近、ニュースなどで酸素飽和度(サチュレーション)という言葉を耳にすることが増えました。外来でも『酸素濃度を測る器械って、購入した方がいいでしょうか?』という質問を受けることがあります。 簡便に測定できる『酸素飽和度』とはどのようなものなのでしょうか? 新型コロナに感染した際にみられる、『Happy(Silent) hypoxemia』という現象があります 新型コロナに感染した際に、自覚症状がない間に血液内の酸素濃度(酸素飽和度)が下がる、『Happy(Silent) hypoxemia』という状態がみられることがわかっています(※1)。 (※1) American journal of respiratory and critical care medicine 2020; 202:356-60. さらに昨日、スマートウォッチに備わっている心拍数の動きで、新型コロナに感染しているかどうか
来店客に対して誠実・健全に リスクあったが「意味と目的」を最優先 客や同業者から反響 黙食にご協力ください――。新型コロナウイルス感染対策の一環で、福岡市のカレー店が、店内では黙って食べる「黙食(もくしょく)」を呼びかけるPOPをツイートしました。従来よりも踏み込んだ表現に「言葉狩りにあう」不安もあったと言いますが、ツイッターでは「分かりやすい」「POP活用したい」などといった反響が客側と飲食店側の双方から広がっています。 来店客に対して誠実・健全に POPを製作したのは、福岡市南区にあるカレー店「マサラキッチン」です。デザイナー出身の三辻忍店長が2014年にオープン。看板メニューのチキンカレーを始め、「博多スパイス料理」をコンセプトに新メニューの開発にも日々取り組んでいます。 新型コロナの感染拡大以降、マサラキッチンも「入店後の手洗い」「マスク無い場合は入店拒否」「食事中以外のマスク着用
入院拒否の罰則に反対 「感染抑止に逆効果」―医学会連合 2021年01月14日18時52分 新型コロナウイルス対策をめぐり、感染症法を改正して患者が入院を拒否するなどした場合の罰則新設が検討されていることに対し、医療系の136学会でつくる日本医学会連合(門田守人会長)は14日、反対する緊急声明を出した。「倫理的に受け入れ難く、感染抑止も困難になる」としている。 コロナ患者の入院拒否で刑事罰検討 感染症法改正で―政府 声明では、過去にハンセン病などの患者が科学的根拠が乏しいにもかかわらず強制収容され、差別を招いた経緯を指摘。新型コロナの感染者への偏見を防ぐ対策を講じず、罰則を設けることは「倫理的に受け入れ難い」とした。 また、個人が罰則を恐れて検査を受けなかったり検査結果を隠したりする恐れがあり、感染抑止がかえって困難になると指摘した。 日本公衆衛生学会と日本疫学会も同日、罰則は適切でないと
――健康調査では被災者の心のありようはこの10年でどのような傾向がみられますか。 調査では、うつ病の可能性がある人の割合は2012年の14.6%から19年は5.7%に下がりましたが、いまだに日本の平均より高く、とりわけ県外居住者は8.1%と高止まりしています。心的外傷後ストレス障害(PTSD)のリスクが高いと判断された人は、この3年間は10%程度で横ばいが続き、県外は11.5%に上ります。子どもに関しても県外居住者のほうがデータが悪いです。 ――なぜ県外に避難した人の方が悪いのでしょうか。 これは県外に避難した人たちが差別や偏見に苦しんでいることをうかがわせ、孤立しやすい状況が懸念されます。対象者には調査票を郵送していますが、分厚い調査票がポストからはみ出してしまうと、「福島からの避難者とわかるからやめてほしい」という声もあります。 ――原発事故による放射線への影響はどのように考えますか。
ロイターの集計によると、世界の新型コロナウイルス感染症による死者が15日、200万人を突破した。写真はメキシコ市で2020年12月撮影(2021年 ロイター/Gustavo Graf)
1月14日、米国の連邦議会選挙という「ビジネス」は、ますますカネがかかるようになっているが、政治献金では大富豪の方が企業よりも大きな影響力を持っている。米首都ワシントンで2020年12月撮影(2021年 ロイター/Erin Scott) [サンフランシスコ 14日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米国の連邦議会選挙という「ビジネス」は、ますますカネがかかるようになっているが、政治献金では大富豪の方が企業よりも大きな影響力を持っている。先週の連邦議会議事堂乱入事件を受けてJPモルガンやAT&Tなどは、政治献金の見直しを進めている。しかし、はるかに潤沢な資金を有しているのが、米カジノ運営会社の創業者で先日死去したシェルドン・アデルソン氏や金融通信会社の創業者であるマイケル・ブルームバーグ氏のような人々だ。 議事堂乱入事件は、米企業の対応を一変させた。先の選挙で企業として政治献金が最
首都圏を中心に新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の新規陽性者数が急増していることから、2021年1月8日に東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に緊急事態宣言が発出されました。また、1月14日からは、対象が11都府県に拡大されました。 政府は宣言の発出に伴い、テレワーク、ローテーション勤務や時差通勤などによって、出勤する職員を7割削減するよう事業者に呼び掛けています。 また、人口あたりの感染者数が最も多い東京都では、1月8日から2月7日までを「テレワーク緊急強化月間」に定め、「週3日・社員の6割以上」のテレワークを実施することや、出勤を要する職員に対してローテーション勤務や時差出勤等を推進することで、「出勤者数の7割削減」を目指すことを企業に要請しています。 リスクの高い接触機会を減らすことにつながるテレワーク。あらためてそのメリットについて考えたいと思います。 就労世代(20
スウェーデンの首都ストックホルムの中心街で、新型コロナウイルス感染拡大防止策として実施されている飲食店の時短営業規制に抗議する店主やスタッフら(2021年1月14日撮影)。(c)Carl-Olof Zimmerman / TT News Agency / AFP 【1月15日 AFP】スウェーデンの首都ストックホルムの中心街で14日、飲食店の店主やスタッフらが新型コロナウイルス感染拡大防止策として実施されている飲食店の営業規制に対し、フライパンや鍋などを打ち鳴らして抗議した。 スウェーデンでは今月24日まで、飲食店での午後8時以降の酒類の提供は禁じられている。また、一つのテーブルに同席できる客の数は4人までに制限されている。(c)AFP
新型コロナウイルス感染症に立ち向かう米国の医療現場では、いまだに新規感染者に関する報告がファクスで送受信されている。大量のファクスをさばくべく新たに開発されたのが、PDF化されたファクスを自動で読み取る人工知能(AI)プログラムだ。 TEXT BY TOM SIMONITE TRANSLATION BY KAREN YOSHIHARA/TRANNET WIRED(US) カリフォルニア州サンフランシスコ近郊にあるコントラコスタ郡の保健局に勤務するアリソン・ストリブリングは、新型コロナウイルス対応の担当になってから感染症について多くのことを学んできた。パンデミック(世界的大流行)への対応において米国ではファクスがいかに不可欠であるか、ということも発見のひとつである。 全米各地の検査機関や医療提供者は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者を地元の保健局に報告する。コントラコスタ郡保健局では、職
第204通常国会が18日召集される。緊急事態宣言下で始まる初の国会で、新型コロナウイルス対策が最大の焦点だ。政府・与党は時短営業に応じない事業者への罰則を設ける特別措置法改正案や、2020年度第3次補正予算案、21年度当初予算案の早期成立を目指す。野党は政府対応の「後手」批判とともに、吉川貴盛元農相の汚職事件など「政治とカネ」の問題を徹底追及する構えだ。会期は6月16日までの150日間。 政府が提出する予定の法案数は63本で、昨年の通常国会より4本多い。デジタル庁設置法案など菅義偉首相の肝いり施策を多数提案するためで、これとは別に昨年の通常国会で廃案となった検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案の再提出なども検討している。
Published 2021/01/17 10:00 (JST) Updated 2021/04/13 15:45 (JST) 延期された東京五輪・パラリンピックで、東京・晴海の選手村村長に就任した川淵三郎氏(かわぶち・さぶろう)氏(84)が、2020年12月、共同通信のインタビューに応じた。新型コロナウイルスは厳しい感染状況が続くが、大会で徹底した感染対策が成功すれば、日本から世界に先例を示すことができると強調。未曽有のコロナ禍に対し、逆転の発想で「五輪を開催する価値は上がった。絶対に開催した方がいい」と訴えた。(共同通信=長谷川大輔) ―選手村村長として抱負をお願いします。 1964年の東京五輪にサッカーの選手として出場して、東京でまた57年後に五輪が開催される時に選手村村長として参加できるというのは、奇跡に近い。世界的に見ても開催国の五輪で選手をやって、村長もやった人というのは、極め
▽「患者の口湿らせることしか」 大阪府が2020年11月末に完成させた臨時施設「大阪コロナ重症センター」(大阪市住吉区)。全30床に人工呼吸器を備え、比較的容体の安定した重症者を受け入れている。12月15日の稼働初日から勤務する看護師の石井綾香さん(28)は、大みそかと1月2日、3日も病棟に立った。 看護師を統率する「サブリーダー」を担うことが多い石井さん。じっとりと汗ばむ防護服を着て「たんを取りましょうか」「氷枕を変えましょうか」「空調は大丈夫ですか」と、一人一人に声を掛けるが、「患者は重症の人ばかり。気管挿管して人工呼吸器を付けているため声を出せず、筋力低下でメッセージボードを使った意思疎通も難しい」と語る。患者は表情や手ぶりでつらさを伝えてくる。のどの渇きを訴える人が多いが、気管挿管したままでは水を飲めず「口を湿らせてあげることしかできない」。 看護師は日勤と夜勤の2交代制で、患者の
テニスの全豪オープンに出場する選手47人は、搭乗機で新型コロナウイルスの陽性者が出たことを受けて、隔離措置が言い渡された/Quinn Rooney/Getty Images AsiaPac/Getty Images (CNN) 来月8日からのテニス全豪オープンに参加するため、開催地メルボルンに向かった選手らの搭乗機2機で新型コロナウイルス感染症の陽性者が見つかり、選手計47人に全面的な隔離措置が言い渡された。 47人は14日間が経過して医師の許可を得るまでホテルの部屋から出ることができず、練習も禁止される。 米国からメルボルンへ向かったチャーター機では乗客乗員79人のうち、乗員1人と選手以外の乗客1人が検査で陽性反応を示し、搭乗していた選手24人が隔離対象となった。陽性者は2人とも、搭乗前72時間以内の検査で陰性判定を受けていた。 アラブ首長国連邦(UAE)アブダビからのチャーター機では、
新型コロナウイルスの影響で結婚する人が減っている。厚生労働省の人口動態統計(速報値)によると、令和2年1~10月の婚姻数は42万4343件で前年同期(48万9301件)比13.3%ダウンした。11、12月も同様であれば、昨年は戦後最悪の昭和25年(15%減)に次ぐ下落幅となる。婚姻数の低下は出生率にも響くとみられ、少子化対策を重点課題と位置付ける菅義偉(すが・よしひで)政権にとって「結婚対策」が急務となっている。 ■想定以上…少子化対策に影響か 戦後で記録が残る昭和22年以降、対前年比で婚姻数の下落幅が2桁を超えたのは24、25年のみ。令和元年は改元に合わせた「令和婚」が件数を押し上げて前年比3.3%増だったため、2年は一定程度落ち込む可能性があったが、想定以上の下落幅となる見通しだ。 政府の少子化対策担当者は「新型コロナの影響で結婚につながる出会いが少なく、結婚式も行いにくい状況があるの
新型コロナウイルスの患者に対応する病床の確保に向けて日本医師会など医療関係団体は、今週、対策会議の初会合を開くことにしています。地域ごとに病院間の連携を進めて、地域医療の維持を図りながら受け入れ態勢を強化したい考えです。 新型コロナウイルスの感染拡大で病床の確保が各地で課題となっていて、菅総理大臣は、先週、日本医師会など医療関係団体の代表に、医療機関の支援に取り組むとしたうえで、病床確保への協力を要請しました。 日本医師会、全日本病院協会など4つの医療関係団体は、病床の確保に向けて、新たに立ち上げた対策会議を今週、開くことにしています。 病床の確保をめぐっては、公立病院などに比べ民間病院での患者の受け入れが進んでいないという指摘がある一方、民間病院は施設の規模や医療人材が限られており、受け入れる余地が少ないという事情もあります。 こうした中、日本医師会の中川会長は「大規模病院のコロナ病床を
新型コロナウイルス感染症の重症化の目安となる血液中の酸素飽和度を測定できる「パルスオキシメーター」が注目を浴びている。 BackyardProduction - iStockphoto 新型コロナウイルス感染症の重症化の目安となる血液中の酸素飽和度を測定できる「パルスオキシメーター」が注目を浴びている。麻酔科医の筒井冨美氏は「医療現場で患者の容態把握のための重要な医療機器で以前は1つ数万円以上しましたが、コロナ禍で数百~数千円になって家庭用にネットや家電店で販売されています」という――。 酸素飽和度とパルスオキシメーター 「パルスオキシメーター」という医療機器をご存じだろうか。ネットニュースやネット通販、書籍では下記のように"別名"で呼ばれることがある。 ・サチュレーションモニター ・経皮的酸素飽和度計 ・血中酸素測定器 ・SpO2(エスピーオーツー)測定器 用語が入り乱れているが、これら
厚生労働省が、国立病院機構など医療系の独立行政法人3機関に新型コロナウイルスワクチンの医療従事者向け先行接種を打診したことが17日、分かった。3機関は今後、ワクチンの流通拠点とすることも念頭に傘下の病院から先行接種する病院を選定し、使用が承認され次第、接種を始める。 先行接種を打診されたのは国立病院機構のほか、地域医療機能推進機構(JCHO)、労働者健康安全機構(労災病院)の2機関。3機関は、国立病院機構140、JCHO57、労災病院32の計229の病院を傘下に持つ。 政府は新型コロナワクチンの接種を、(1)一部医療機関の医療従事者(約1万人)(2)新型コロナに関わる全国の医療従事者(約400万人)(3)65歳以上の高齢者(約3600万人)(4)基礎疾患を有する人や高齢者施設従業員ら(約1020万人)(5)その他-の順で進める方針を決めている。確保量次第では、(4)に60~64歳の人を含め
南米のブラジルで17日、中国とイギリスの製薬会社のワクチン2種類の緊急使用が承認され、最大都市サンパウロでは中国のワクチンの接種が始まりました。 ブラジルでは17日、中国の製薬会社「シノバック」とイギリスの製薬大手「アストラゼネカ」の2種類のワクチンの緊急使用がそれぞれ承認され、最大都市サンパウロでは、シノバックのワクチンの接種が他の地域に先駆けて医療従事者らを対象に始まりました。 ブラジル政府によりますとシノバックのワクチンは、欧米のワクチンに比べて値段が安く、中国側もデータの提供などに協力的で、安全性も確保されているということです。 ブラジルは、累計の感染者数がおよそ840万人、死者も20万人を超えていて、ワクチン接種の早期開始を求める声が高まっていました。 ブラジル政府は今後、ワクチン接種を拡大していきたいとしていますが、2億人を超える人口に行き渡るだけのワクチンはまだ確保できておら
新型コロナウイルスに感染した神奈川県大和市の一人暮らしの70代の男性について保健所が医療機関から連絡を受けていましたが、連絡が取れないまま男性が自宅で死亡していたことが分かりました。 神奈川県によりますと、大和市の70代の男性は10日に新型コロナウイルスの陽性が判明し、11日に医療機関から厚木保健所大和センターに発生届が提出されました。 2日後の13日に大和センターが男性に症状などを聞き取るため電話しましたが、つながりませんでした。 14日と15日も連絡が取れなかったため、15日に大和センターの職員が消防隊員と自宅を訪れたところ、男性が死亡していたということです。 男性は一人暮らしで、死亡した日時や死因は分かっていません。 神奈川県は保健所の業務が逼迫(ひっぱく)していて、男性の症状などを聞き取るための電話連絡が遅くなった可能性があるとしています。 これで神奈川県では12月以降、新型コロナ
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米国務省は15日、新型コロナウイルスの起源について、感染した動物との接触ではなく、中国湖北省武漢の研究所から流出した可能性を示唆する新たな情報を入手したと発表した。起源を巡り中国に圧力を加えるトランプ政権の最新の取り組みとなった。 同省によると、武漢で最初に新型コロナ発生が特定される前の2019年秋に武漢ウイルス研究所の複数の研究者が体調を崩し、症状は新型コロナ感染症(COVID19)ないし通常の季節性疾患と一致するものだったとの新たな情報を入手した。ただ同省はこの主張を裏付けるデータは公表しなかった。 同省は、ウイルスの起源を巡る中国側の透明性の欠如や、感染拡大への初期対応の不備を隠蔽(いんぺい)しようとする同国の取り組みによって、明確な結論を導き出すのが困難になっていると指摘し
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