住民の意思で地方自治体の首長などを解職できる直接民主制を揺るがす重大な問題だと判断した。週明けにも選管委員会を開き、告発のタイミングなどを巡り協議する。 関係者によると、名古屋市の各区選管に提出された署名計約１６万人分の署名のうち、同一人物が書いたとみられる署名が約１１万件、選挙人名簿に記載されていない署名が数万件に及ぶなど、全体の約８３％が無効と判断された。無効署名が９割を超えた区もあった。 リコール運動は美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が主導。名古屋市の河村たかし市長が支援した。高須氏らは昨年１１月、各選管に計約４３万５千人分署名を提出。解職の賛否を問う住民投票実施に必要な法定数約８６万６千人には届かなかった。（共同）

令和3年2月19日～26日に、広島市中区全域の皆様及び就業者の方を対象に、PCR検査のトライアル実施を行いました。 ⇒ PCR検査の集中実施・トライアルの振り返り【令和3年3月11日】 PCR検査のトライアル実施（部分的・試行的実施）の目的や次の感染拡大時に備えた対策等については、こちらをご覧ください。 ⇒ ＰＣＲ検査集中実施の進め方【令和3年2月10日】 本県が今後予定している、PCR検査の集中実施に関して、令和3年1月29日に会見を行いました。 PCR検査の集中実施の意義や目的、これまでにいただいたご意見やご質問等にお応えしています。 感染状況｜これまでのPCR検査の取組｜PCR検査の集中実施の意義・目的｜ 専門家の意見｜県民のみなさまにお伝えしたいこと（FAQ)｜基本計画案｜メッセージ 会見のスライド全体はこちら　PCR検査の集中実施について (PDFファイル)(1.76MB) 感染

テレビ東京が新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ニュース番組のキャスターがマスク姿で番組を進行して話題となっている。ニュース番組でのマスク姿はタブーともいえたテレビ界が、変わるきっかけとなるのか。同局の意見募集では８割がマスク姿に肯定的な声だった。ただ、聴覚障害がある人からは口元の動きが読み取れないといった意見も寄せられており、各局は手探りで番組制作を続けている。（道丸摩耶） ■ついにニュース番組で １８日午後１１時から放送されたテレビ東京の経済ニュース番組「ワールドビジネスサテライト（ＷＢＳ）」。大江麻理子キャスターらが、スタジオ内で会話をする際にマスクを着用した。 テレビ東京広報局によると、同局のニュース番組ではこれまでも、出演者同士やスタッフとの間の距離を十分に取り、感染を防いできたというが、「市中の感染が拡大する中、より一層、スタジオの感染対策を強化することが必要だと考えた」とい

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新型コロナウイルスの感染者を病院や宿泊療養施設に全員入れる兵庫県の目標「自宅療養ゼロ」が揺らいでいる。感染拡大ですぐに入院・入所先が見つからない「自宅待機者」が急増。実態と大きくかけ離れ、見守り対策を強化せざるを得ない状況だ。県は依然、方針を堅持しているが、保健所を抱える各中核市も現場の対応を優先し、県方針から距離を置いている。（前川茂之） ■巡回強化「現場判断を優先」 重症化リスクの高い感染者が入院できないのは「自宅療養ゼロ」方針があるからでは－。１８日の会見で問われた井戸敏三知事は眉間にしわを寄せて反論した。 「若者を自宅療養と決めても、自宅でじっとしていてくれる保証はない。やむを得えず自宅で待っているのだ、というメッセージが含まれているからこそ、看板を下ろしてはならない」 全国で入院待ちの間に感染者が亡くなるケースが相次いでいる。県内では昨年１２月１日～今年１月１７日、感染して死亡し

開催国の日本だけでなく、今や世界中で話題になっているのが7月23日に開幕する東京五輪が開催できるかどうか。 1月27日にオンラインで行われた国際オリンピック委員会（IOC）の記者会見には、世界各地から200人以上が参加した。質疑応答で計15人の記者から投げられた質問の大半は、東京五輪絡み。バッハ会長の言葉を借りるなら、中止や再延期、無観客開催の可能性を含めた「あらゆる臆測」が正しいのかどうか、誰もが知りたがっていた。 バッハ会長は、「やれるかやれないかではなく、どのように開催するかだ」と繰り返した。開催は決まっている。だから自分たちが検討していくのは、どのような新型コロナウイルスの感染予防策を講じた上で実施すべきかだ、と。中止や再延期の選択肢はありえないという意思を示した。 1年前、バッハ会長は“建前”を認めた ただし、その言葉は鵜呑みにできない。昨年3月24日に東京五輪を1年程度延期する

2020年東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑に関し、フランス当局の予審判事が18年12月にパリで日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和前会長（73）に事情聴取した内容の大枠が30日、関係者への取材で分かった。前年に国際捜査共助に基づき行った東京地検特捜部による竹田氏ら招致関係者の聴取について、判事は「限定的で欠陥が多い」と指摘した。捜査は継続しており、立件可否の判断が注目される。 招致委理事長だった竹田氏へのフランス判事による聴取内容が判明するのは初めて。日本の刑法には民間人同士を対象にした贈収賄規定がないため、判事は捜査協力が「任意」にとどまったとした。 2013年9月、20年東京五輪の開催都市契約の調印式で安倍首相（左端）らと写真に納まる招致委の竹田恒和理事長（右から2人目）＝ブエノスアイレス（共同）

新型コロナウイルス感染症には遷延する症状、いわゆる後遺症を訴える患者さんが一定の割合でいらっしゃいます。 海外、そして国内からも後遺症の報告が集まり、徐々に実態が明らかになってきています。 現時点での新型コロナ後遺症に関する知見をご紹介します。 新型コロナの後遺症とは？新型コロナに感染した人のうちほとんどの人は回復後、通常の健康状態に戻る一方で、回復した後も数週〜数ヶ月間様々な症状が続く方がいます。 これらは海外では「LONG COVID」「Post COVID」などと呼ばれていますが、日本国内では「後遺症」と呼ばれることが多いため、ここでも新型コロナ後遺症という表現を使います。 この新型コロナ後遺症は、単一の病態ではなく、実際には4つの病態が複合的に絡み合った病態ではないか、ということが分かってきました。 4つの病態とは、 (1) 肺、心臓への恒久的障害 (2) 集中治療後症候群（pos

【ベルリン=石川潤】感染力の高い新型コロナウイルスの変異種への警戒が高まるなか、米欧各国が感染拡大地域からの入国禁止などの措置に動き始めた。フランスが29日、欧州連合（EU）域外との出入国を原則禁止としたほか、ドイツも同日、変異種が広がる英国、南アフリカなどからの入国を禁じた。変異種を水際で食い止めるための事実上の国境封鎖が広がりつつある。「新たなロックダウン（都市封鎖）を避けるためにできるこ

英国や南アフリカで確認されている変異した新型コロナウイルス（変異株）について、沖縄県は29日までに、近く県内でも感染の有無を検査できる体制が整うと明らかにした。県の環境衛生研究所で検査を始める。 現在は、県が通常のＰＣＲ検査で判明した陽性者の試料を国立感染症研究所（感染研）に送り、変異株かどうかを解析している。２９日現在、県内で変異種の感染者は出ていない。 感染研が変異株の有無を検出できる試薬の手順書を全国の地方衛生研究所などに配布しており、今後は各地で変異株の疑いのある感染者を見つけ出す検査が可能になる。 県内では県の環境衛生研究所が対応する。 田村憲久厚生労働相は29日の記者会見で、変異株の検出手法を全国の民間の検査機関でもできるよう支援していく考えを示した。

【シリコンバレー=佐藤浩実】米疾病対策センター（CDC）は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため全ての公共交通機関でマスクの着用を義務付けると発表した。飛行機や鉄道、バスなどのほか、空港や駅でもマスクを着けるよう命じる。コロナ対策を最優先に掲げるバイデン政権下で、トランプ前政権の方針を翻した。命令は2月1日夜に発効し、2歳以上を対象とする。米国人に加え、旅行者もマスクを着ける必要がある

世界における新型コロナの感染者数が1億人を超え、日本でも32万人以上の方がすでに退院または療養解除となっています。 こうした新型コロナから回復した方から感染が広がることはないのでしょうか？ 新型コロナと診断されたらいつまで入院・療養が必要なのか現在の退院および療養解除基準は以下のようになっています。 有症状者の場合 ① 発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合 ② 症状軽快後24時間経過した後、24時間以上間隔をあけ、２回のPCR検査で陰性を確認できた場合 無症状病原体保有者の場合 ① 検査日から10日間経過した場合 ② 検査日から６日間経過後、24時間以上間隔をあけ２回のPCR検査陰性を確認できた場合 退院基準・解除基準の改定（厚生労働省 2020年6月12日） 新型コロナのことがまだよく分かっていなかった頃は、PCR検査で2回の陰性を確認するまでは退院できませんで

ＥＵが新型コロナワクチンの域外輸出を許可制とする新たな措置を導入した/Vincenzo Pinto/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のバルディス・ドムブロフスキス副委員長は２９日、新型コロナウイルスのワクチンの域外への輸出を許可制にする新たな措置を導入したと発表した。期間は今年３月末までとした。 ワクチン製造や製造業者が予定する輸出先に関する正確な情報を把握するため狙いを厳密に絞った対策と指摘。期限付きの措置であり、対象のワクチンは事前に調達契約が結ばれた製品だけに限られるとした。 副委員長は記者会見で、この対策は特定の国を念頭に置いたものではなく、ワクチン輸出に関する透明性を確保するためと主張。 対策から除外されるのはＥＵと欧州自由貿易連合を結ぶスイス、ノルウェー、アイスランドやリヒテンシュタイン、バルカン地域西部の６カ国。ワクチン

途上国や新興国で中国製やロシア製の新型コロナウイルス用のワクチンが浸透してきた。米欧製の出荷の遅れで、ワクチンが途上国に行き渡るのは2023年以降との見方も浮上する。先進国のワクチン争奪戦の色合いも強まる中、間隙を縫って「ワクチン外交」の攻勢を強めている。【関連記事】・・・「習近平（シー・ジンピン）国家主席のリーダーシップに感謝したい」。1月中旬、バルカン半島の小国セルビアの首都ベオグラードに、中国医薬集団（シノファーム）が開発した100万回分の新型コロナ用ワクチンを積んだチャーター機が到着した。ブチッチ大統領は自ら空港で出迎え歓迎した。29日には隣接するハンガリーも、欧州連合（EU）加盟国として初めてシノファーム製ワクチンを承認した。中国製ワクチンが使用許可を得た国は少なくとも15カ国に達し、2020年末に比べ約5倍に増えた。巨大経済圏構想「一帯一路」に参加する国を中心に囲い込む

アメリカで新型コロナウイルス対策の指揮を執るファウチ博士は子どもへのワクチン接種について、夏ごろには始めたいとの見通しを示しました。 米国立アレルギー感染症研究所・ファウチ所長：「春の終わりか初夏には子どもたちもワクチン接種ができるように望む」 アメリカの国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は29日の会見で、まだ正式に承認されていない子どもに対するワクチンの治験について、年齢の高い子どもから段階的に行う必要性を強調しました。 CNBCテレビによりますと、子どもへの接種に向けたファイザー社の治験には12歳から15歳の2000人以上が登録しました。 アメリカでは現在、ファイザー社などのワクチンは16歳以上、モデルナ社のワクチンは18歳以上に対しての緊急使用が認められています。

欧州連合（ＥＵ）各国は２９日、域内の新型コロナウイルスのホットスポット（大流行地）を「ダークレッド（暗赤色）」に色分けすることで合意した（２０２１年　ロイター／Yves Herman） ［ブリュッセル／ブリュッセル　２９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）各国は２９日、域内の新型コロナウイルスのホットスポット（大流行地）を「ダークレッド（暗赤色）」に色分けすることで合意した。ＥＵ外交筋がロイターに述べた。不要不急の渡航に歯止めをかけるのが狙い。 ＥＵはすでに感染の深刻さを示す色分け表示システムを導入し、渡航抑制を試みている。ただ、感染者の増加や変異種の拡大により、域内の大半が「赤色」になっているため、新たにダークレッドで示すことで感染リスクが非常に高い地域を区別する。

沖縄県内で新型コロナウイルスの感染が、高齢者や障がい者が利用する福祉施設に広がっている。３０日までに１人でも感染が確認された施設は２６カ所。うち７カ所は感染者が５人以上のクラスター（感染者集団）となった。県は「まだ広がる可能性がある」と警戒する。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の期限となる2月7日まで1週間となった。13日に宣言が追加された福岡県では、1日の感染者数がピーク時の半数以下に減少した一方で、病床の使用率が7割を超えるなど医療提供体制は予断を許さない状況が続いている。政府は近く各指標を見極め、県内の宣言について延長か解除かを判断する方針だ。 福岡県では、昨年12月から感染が拡大局面に入り、1月初旬には感染者数が300人台に急増。宣言間もない16日には過去最多の411人に達した。 県は、宣言に基づき飲食店やカラオケ店に午後8時までの営業時間短縮を要請。ソフトバンクグループのAgoop（東京）によると、福岡市の天神や博多の夜間の人出は宣言前から2～3割減っている。飲食店のクラスター（感染者集団）も減って感染者数は減少傾向に転じており、30日までの6日間は150～180人台で推移している。 一方で、医療提供体制は

危機対応「巨大な過ち」　英、死者増大で政府批判噴出―新型コロナ 2021年01月31日07時27分 スコットランドを視察するジョンソン英首相＝２８日、リビングストン（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】新型コロナウイルスの死者が欧州で初めて１０万人を超えた英国で、政府の危機対応に問題がなかったか、大きな議論になっている。野党は政府が初動を迅速に起こさず「巨大な過ち」（最大野党労働党のスターマー党首）を犯したと批判。科学界でも、ジョンソン首相の判断ミスが感染拡大を招いたと責任を問う声が上がっている。 ワクチン輸出規制が波紋　国境問題再燃、英が反発―ＥＵ 首相は２６日、死者が１０万人に達したことを記者会見で報告。悲痛な表情を浮かべながら「失われた一人ひとりの命に対し深く謝罪する。政府がしたことの全責任を負う」と述べた。一方で「できる限りのことはやってきたし、引き続きそうするつもりだ」と対応を擁護した

カリフォルニア州にある北米最大級の墓地。コロナ禍で需要が急増し対応に苦慮している/Mike Blake/Reuters （ＣＮＮ） カリフォルニア州南部にある米国最大の墓地の運営元は３０日までに、新型コロナウイルスによる犠牲者の急増を受け、葬儀を望む遺族の意向に即座に応じられず、遺体を冷凍保存する事態になっていることを明らかにした。 この墓地は、ロサンゼルス東部に位置し、広さ約５．６平方キロ、８区画の墓地を擁する「ローズヒル・メモリアルパーク・モーチュアリー」。昨年１１月の感謝祭以降のコロナ死者の増加で、遺族の葬儀待ちの期間は約１カ月になっている状態だという。 通常の時期なら葬儀までの待機期間は１週間となっている。遺体安置室はもう収容出来ない状況になっており、同墓地はコロナ禍で遺体を冷凍保存する新たな対応を講じざるを得なかったという。 ロサンゼルス郡の公衆衛生当局は屋内での葬儀の営みを禁じ

イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに、埼玉県の同じ職場の関係者3人が新たに感染していたことが分かりました。この職場の関係者で感染が確認されたのは合わせて7人で、厚生労働省は、変異ウイルスで初のクラスターが発生したと見ています。 厚生労働省によりますと、埼玉県では新たに40代から60代の男女合わせて4人が、イギリスで感染が広がっている変異ウイルスに感染していることが確認されました。 このうち3人は、すでに変異ウイルスへの感染が判明していた都内の40代の男性らと同じ職場の関係者だということです。 この職場で変異ウイルスへの感染が確認されたのは合わせて7人で、厚生労働省は変異ウイルスで初めてのクラスターが発生したと見て、感染経路を調べています。 また、都内でも、イギリスに滞在歴がない50代の男性が変異ウイルスに感染していたことが新たに分かりました。 男性は、すでに変異ウイルス

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルスの集団感染が起きてから1年となるのを前に、感染した乗客の海上での搬送にあたった横浜海上保安部の保安官がNHKの取材に応じました。 新型コロナについての情報がほとんどない中で対応を迫られた状況を振り返り、「ウイルスに対応するには基本的な感染対策を徹底するしかないと思う」と述べました。 横浜海上保安部の巡視艇「はまかぜ」の小澤大船長は去年2月、横浜港の沖合に停泊中の「ダイヤモンド・プリンセス」で行われた検疫で感染が確認された乗客ら10人を船から降ろして医療機関に運ぶ際、このうち3人の海上での搬送をみずからの巡視艇で担当しました。 集団感染が起きてから1年となるのを前にNHKの単独インタビューに応じ、小澤船長は「まさか自分の船で搬送するとは思っていなかった。どう搬送し、どう防護するのかなどいろいろ考えた」と述べ、当時、新型コロナについての

ワクチン懐疑論、世界で後退　接種希望急増、日本は停滞―国際調査・新型コロナ 2021年01月31日07時22分 新型コロナウイルスのワクチンを患者に投与する看護師＝２９日、英ランカシャー州ソーントン・クレバリーズ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】新型コロナウイルスワクチンに対する懐疑論が、世界的に大きく後退している。英調査会社イプソス・モリが主要１５カ国で実施した国際比較調査によると、すべての国で昨年１２月から今年１月にかけて接種希望者が増加した。ただ、日本は調査対象の中では強く希望する人の割合が最も低かった。 感染力の高まり懸念　新型コロナ変異ウイルス―監視強化し拡大防止を コロナワクチンをめぐっては、各地で接種が始まる中、争奪戦の様相を呈している。同社は「人々の当初のためらいは、すぐに接種したいという姿勢に急速に変化している」と指摘した。 調査は日米中など１５カ国で１６～７４歳の約１万３