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新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のワクチン接種が始まって２カ月余りが経過し、世界全体の接種件数が２億200万回強に達したことが、ブルームバーグのワクチン・トラッカーで集計のデータで示された。 これまでの接種件数は世界全体をカバーするのに必要な数のほんのわずかにすぎないが、少なくとも88カ国で接種が進められており、１日当たりでは約635万回の計算となる。 オーストラリアでも21日に接種プログラムが始まり、モリソン首相はプログラムの安全性について信頼を高めるため、米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの１回目の接種を受けた。

コロナ禍による影響で今年度、12月末までに全国の大学や短期大学などを中途退学や休学した学生はおよそ5800人に上っていることが文部科学省の調査で分かりました。 文部科学省は、全国の大学や短期大学、それに高等専門学校を対象に、今年度、4月から12月までの中途退学や休学、それに支援の状況を調査し、全体の95％に当たる1009校から回答を得ました。 その結果、 ▽中途退学した学生は2万8647人、 ▽休学した学生は6万5670人で、 このうち感染拡大の影響と分かっている人は、 ▽中退者は1367人、 ▽休学者は4434人の合わせて5801人となっています。 全体としては、前の年の同じ時期と比べ、中退者は2割ほど、休学者は1割近く減っています。 これについて文部科学省は、99％の学校が後期授業料の納付期限を猶予し、74％が経済的に困難な学生を対象に授業料の減額や免除を行っていることや、国の低所得世

製薬大手アストラゼネカが、厚生労働省に承認申請を行っている新型コロナウイルスのワクチンについて、日本法人のワクチンの責任者がNHKの取材に応じ、承認され次第、日本国内で大半のワクチンを製造し、速やかに供給していく考えを示しました。 イギリスの製薬大手アストラゼネカは、オックスフォード大学と共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発し、今月5日に日本国内での使用に向け、厚生労働省に承認を求める申請を行っています。 これについて、大阪に拠点があるアストラゼネカの日本法人でワクチンの責任者を務める田中倫夫執行役員が、NHKの取材に応じました。 このなかで、田中執行役員は、日本政府と供給契約を結ぶ6000万人分のワクチンについて、承認されれば、4000万人分以上を兵庫県芦屋市に本社がある製薬メーカー「JCRファーマ」の工場で生産し、速やかに供給していく考えを示しました。 そして、国内で接種が始まって

台湾でもブラジル変異ウイルス　英国、南ア由来に続き―新型コロナ 2021年02月21日19時21分 マスクをして、新型コロナウイルスに警戒しながら新年を祝う台湾の人々＝１２日、台北（ＥＰＡ時事） 【台北時事】台湾政府の新型コロナウイルス対策本部は２１日、新型コロナの感染が確認された３人から、ブラジル型の変異ウイルスが検出されたと発表した。台湾では英国と南アフリカ由来の変異ウイルスが確認されているが、ブラジル由来は初めて。 ブラジル型は「感染力３倍」　変異ウイルス―保健相 対策本部によると、ブラジル型の変異ウイルスが検出された３人は、ブラジルで暮らしていた台湾人家族。１月２０日に台湾に戻った後、相次いで新型コロナの症状が出現し、陽性と確認された。ウイルスを詳しく調べたところ、２月２０日にブラジル型と確認された。 国際 新型コロナ最新情報 日韓関係 ミャンマー政変

新型コロナウイルス感染症対策を医師や識者らが議論する県の専門家会議が20日夜、県庁で開かれ、県独自の緊急事態宣言について、予定通り28日まで継続すべきだとの見解で一致した。春先の流行に備えた対策を求める意見が出た一方で、2週間以上感染者が確認されていない市町村について、宣言解除前に営業時短要請などの緩和を検討する方向性も示された。県は22日の新型コロナ対策本部会議でこれらの意見を踏まえ、宣言解除などを議論する。 県が緊急事態宣言の解除の目安として掲げる指標などの数値は、20日に入院者数が199人となって200人を切ったことで、全ての項目で宣言解除の条件を満たす水準を達成した。 ただ同日夜の専門家会議では、3月以降に卒業シーズンや新年度の異動などに伴い人出が増える機会が多くなることから「春の流行、第4波は起こり得る」（県立中部病院の高山義浩医師）との指摘があった。新規感染者数が下げ止まってい

「コロナ治療」で広がる輸入　未承認薬、厚労省「安易な服用控えて」 2021年02月21日07時05分 海外個人輸入代行業者のサイトで、コロナウイルス治療薬として宣伝・販売されている国内未承認薬＝１０日 新型コロナウイルスの治療薬として臨床試験（治験）中の抗寄生虫薬などを、海外から取り寄せる動きが広がっている。ただ、国が承認をしていない薬は、副作用などが出ても救済対象にならない可能性がある。厚生労働省は未承認薬の安易な服用を控えるよう求めている。 ｍＲＮＡワクチン、高い効果　予防「９５％」、世界初の実用化 「自宅療養で命を落とす人がいる」。静岡県に住む４０代の女性は昨年１１月、代行業者を使って輸入したインドの医薬品会社製造の抗寄生虫薬「イベルメクチン」を飲んだ。国内でコロナ治療薬として承認されていないため、米疾病対策センター（ＣＤＣ）で公開中の論文を読むなどして情報を収集。「感染予防のため自

アメリカのバイデン大統領は新型コロナウイルスの感染状況について「次のクリスマスまでには、かなり違う状況になっていると思う」と述べ、ワクチンの接種を進めることで、ことし12月ごろまでには事態の正常化に近づけたいという考えを示しました。 バイデン大統領は16日、公務としては就任後、初めて首都ワシントン周辺を離れて中西部ウィスコンシン州を訪れ国民と対話する集会に参加しました。 このなかでバイデン大統領は、新型コロナウイルスワクチンの供給の見通しについて「国民全員の接種に十分な6億回分以上のワクチンが7月終わりまでに確保できる」と述べました。 そのうえで、いつごろ事態が正常に戻るかという質問に対し「順調にいけば次のクリスマスまでにはかなり違う状況になっていると思う」と述べて、ワクチンの接種などを進めることで、ことし12月ごろまでには正常化に近づけたいという考えを示しました。 またバイデン大統領は中

健康な人に人為的に新型コロナウイルスを感染させて開発中のワクチンの有効性などを調べる「ヒューマン・チャレンジ」と呼ばれる研究について、イギリスの倫理委員会が実施を承認し、近く研究が始まることになりました。 この研究は、効果的なワクチンや治療法を開発することを目標に、インペリアル・カレッジ・ロンドンなどが計画し、イギリス政府は17日、倫理委員会が研究の実施を承認したことを明らかにしました。 研究は第1段階で、18歳から30歳までの健康な人、最大90人を安全な場所に隔離した状態で人為的に新型コロナウイルスに感染させ、どれくらいの量のウイルスで感染するのかや、免疫システムがウイルスにどのように反応するかなどを調べます。 この間は、医師などが24時間態勢で健康状態などを確認するということです。 また、変異したウイルスは詳しいことがまだわかっていないことから、研究には従来の新型コロナウイルスを使用す

ケースワーカーが担当する生活保護の世帯数が法律で定められた目安を超え業務の負担が大きくなっている自治体が全国で相次いでいます。専門家は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、今のままでは必要な支援が届かなくなるおそれがある」と指摘しています。 厚生労働省によりますと昭和26年に施行された社会福祉法では、ケースワーカーが担当する生活保護の世帯数についていずれも1人当たり、市町村が設置した福祉事務所は80世帯、都道府県が郡部に設置した事務所は65世帯を「法定数」としていました。 そのあと、平成12年からはこの「法定数」が、目安である「標準数」にかわり、都道府県などが条例でケースワーカーの人数を定めることになりました。 厚生労働省の平成28年の調査では、生活保護を担当するケースワーカーの数は全国の自治体で1万8183人となっています。 これを「標準数」と比較すると合わせて1932人不足してい

【バンコク＝岩崎健太朗】国軍がクーデターで政権を奪ったミャンマーで、新型コロナウイルスの検査数が激減している。国軍政権は医療体制の継続を強調するが「市民不服従運動」でストライキする医療関係者は増加。抗議デモも人々が密集するだけに、水面下で感染が拡大する懸念がある。 保健・スポーツ省の発表では、クーデター前の１月は７００人を超える日もあった新規感染者が、ここ数日は３０人ほどで推移。１日当たりの検査数が２万件近くから、２０分の１ほどの１０００件前後に減少しているためとみられる。国外から帰国した船乗り男性（３８）は、隔離期限を待たず帰宅するよう指定施設に指示され「医師や看護師が不在となった。誰も受け入れられない」と告げられたという。 不服従運動は医療従事者の呼び掛けがきっかけで政府関係者など幅広い職種に広がり、国軍政権への圧力となっている。ミン・アウン・フライン総司令官が自ら演説で職場復帰を求め

中国が新型コロナウイルス感染拡大のリスクを理由にイタリア産豚肉の輸入を禁止したと報じられ、イタリア国内に波紋が広がっている。イタリアは先進７カ国（G7）の中で初めて中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加、新型コロナ感染拡大時には真っ先に中国から医療支援を受けるなど、結びつきを強めてきた。ただ、今回の輸入禁止措置でイタリア世論は硬化しており、今月13日に発足したばかりのドラギ新政権は対中政策で難しいかじ取りを迫られている。 ◇「反中に押されている」 米政府系放送局の自由アジア放送（RFA）が伝えたイタリアメディアの報道によると、同国産豚肉を積んだコンテナ２個が今年１月３日に中国の港に到着。中国税関が検査した結果、これらの豚肉に対し「新型コロナのリスクがある」と認定したという。その後、中国側はイタリア産豚肉の輸入を停止した――としている。 こうした措置について、イタリアの農業団体が「中国は

多くの国が第２、３、４波に見舞われている一方でインドではコロナの新規感染者報告が着実に減少していることに科学者は首をかしげている。１日当たりの感染者数は昨年９月に10万人近くでピークを付けてから、約90％減少。死者も同様のペースで減っており、今では１日当たり100人弱と、９月の1000人余りから急減した。 一方、疫学者らはこの数字を疑問視しており、特に地方での低い検査率や死因の恒常的な過小報告に言及する。ただこの数字が不自然に低いとしても、コロナ向け病床の落ち着き具合はこのトレンドが正真正銘であることを示唆している。 今のところワクチン接種は実施に関する技術的な問題で、当局者が期待したほど進んでいない。最終段階の試験に至る前に国産ワクチンが慌ただしく承認されたことから、医療従事者らフロントライン・ワーカーも懐疑的な見方を示している。

「この前、やっとワクチン1回目を接種したよ！」勤務先の病院で先ごろ、目をキラキラ輝かせてこう話す患者に遭遇した。一人暮らしの高齢者で、コロナによる移動制限でまともに娘夫婦と孫と会えない日が何カ月も続いていたそうだ。 イギリスで新型コロナウイルスのワクチン接種が始まってから、2カ月強。これまでに1回目の接種を終えた人は1500万人を超えた。ようやく接種が始まった日本ではワクチンへの抵抗感がある人も少なくないと聞くが、イギリスでは前向きに捉えている人が多い。 接種期間を12週間に拡大めぐり議論 とはいえ、ワクチンをめぐる混乱も少なくなかった。 「イギリスではワクチン接種は、1回目と2回目の接種間隔を3週間から12週間後とする」。ワクチン接種が始まってすぐ、政府は2021年明け早々に世界中が驚くような決定を出した。 1日の感染者が5万人を超え、死亡件数も増える中で、国は1人でも多くの人に1回目の

コロナ下のペットブームに懸念　高まる需要、飼育放棄増加―愛護団体「命に責任を」 2021年02月20日13時32分 ＮＰＯ法人「ティアハイム・コクア」に保護された犬＝１７日、東京都渋谷区 新型コロナウイルス禍が長引く中、生活に癒やしを求めてペットを飼う人が増えている。需要の高まりで取引価格が急騰する一方、「思ったより大変」と、購入してすぐに動物愛護団体に保護を頼むケースも増加。各団体は安易な購入で動物が捨てられることを懸念し、「命を扱う責任を忘れないで」と訴える。 飼い主の存在、犬同士での遊びを後押し　米研究 一般社団法人「ペットフード協会」によると、昨年新たに飼われた犬と猫は、どちらも推計で前年より６万匹以上増加した。全国展開する大手ペットショップでも昨春の緊急事態宣言中の購入が倍増するなど、ブームが続く。運営会社の担当者は「テレワークの普及による『おうち時間』の増加や、自粛生活のストレ

新型コロナウイルス感染症の無症状者らが宿泊療養するホテル。群馬県内では3棟が稼働、病床不足の危機を避け、長期の自...

防護服を着る半田署員。マスクやゴーグル、ゴム手袋の装着も入念に行う＝愛知県半田市で2021年2月16日午前11時22分、高井瞳撮影 新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者の取り調べなど、警察官の業務は感染リスクと隣り合わせだ。防護服を着用しての取り調べや留置施設での巡回業務は身体的負担も大きいが、生活を維持する上で欠かせない仕事に携わる「エッセンシャルワーカー」は、治安維持と感染対策の両立に汗を流す。 愛知県の知多半島のほぼ全域を管轄する県警半田署。政府の緊急事態宣言発令中の1月下旬、夕方のパトロールを終え、署に戻った地域課の泉将志巡査部長（47）と相羽洸紀（こうき）巡査（22）は、休む間もなく本部からの出動要請が耳に飛び込んできた。 「ガードレールに車が突っ込む単独事故。運転手の女性はPCR検査の帰り道で結果は不明」

朝起きられず、めまいや腹痛で学校に行けなくなった－。本紙「あなたの特命取材班」に、昨年のコロナ禍による長期休校明けに体調を崩し、退学を余儀なくされた高校1年の女性（16）の家族から声が届いた。診断は「起立性調節障害（OD）」。自律神経の不調が原因で10代に多く、長引く自粛生活によって発症する子どもが増えているという。だが「怠けている」などと誤解され、支援を受けられないケースもある。 【画像】起立性調節障害の主な症状6つ 女性は昨春、第1志望だった福岡県内の公立高に入学した。コロナ禍で入学式もなく、約2カ月間は家にこもって学校が出した課題プリントで自学。緊急事態宣言解除後の6月、ようやく登校できた。 最初は元気に通学していた。1カ月余りして異変が現れた。朝、目は覚めるのに、めまいがして起き上がれない。なんとか家を出ても最寄り駅でおなかが痛くなり、動けない。毎朝「学校に行きたいのに行けない」と

前米政権高官、コロナ対策「重大な失敗」　マスク推奨遅れ、死者５０万人迫る 2021年02月22日09時32分 新型コロナウイルスから回復して退院した後、ホワイトハウスでマスクを外すトランプ前米大統領＝２０２０年１０月（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ前米大統領のポッティンジャー副補佐官（国家安全保障担当）は２１日、ＣＢＳニュースのインタビューで、前政権が昨年４月まで国民にマスク着用を推奨しなかったことを「重大な失敗だった」と認めた。米国の新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にあるが、累計死者数は５０万人に迫っている。 コロナ対策「科学重視」　感染拡大鈍化、ワクチン普及急ぐ―米政権 ポッティンジャー氏は「マスクは容易に入手でき、新型コロナ対策における効果的な武器だった」と振り返った。前政権の新型コロナ対策チームや疾病対策センター（ＣＤＣ）は当初、「一般人にとってマスク着用は不要

東京都は21日、都内で新たに272人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。7日間移動平均では先週比で89.9%と、感染抑え込みが足踏み状態に入っていることを示した。 東京都は21日、都内で新たに272人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。7日間移動平均の新規陽性者数は341.6人で、先週比で89.9%と、感染抑え込みが足踏み状態に入っていることを示した。 この日確認された陽性者の内訳は、 10歳未満：9人（約3%） 10代：8人（約3%） 20代：53人（約19%） 30代：54人（約20%） 40代：47人（約17%） 50代：37人（約14%） 60代：15人（約6%） 70代：21人（約8%） 80代：17人（約6%） 90代：11人（約4%） 100歳以上0人（約0.00%） となっている。また65歳以上の高齢者は56人となっており、全体の21%を占めてい

和式から洋式に改修されたトイレ。温水洗浄便座になっている＝金沢市内の小学校で2021年2月9日午後0時28分、井手千夏撮影 家庭のトイレと言えば洋式が一般的になったが、今なお全国の小中学校のトイレでは約半数で和式が残る。昨年9月に文部科学省が発表した全国の公立小中学校にある洋式トイレの割合は57％。「子どもたちが慣れない和式で用を足せずに困っている」という声もあり、近年は衛生面や新型コロナウイルスを含む感染症対策の面からも洋式化が求められている。【井手千夏】

2021年1月、日本医科大学付属病院は、同大学に在籍する大学院生の医師に診療行為をさせながら賃金を適切に支払っていなかったとして、東京労働局中央労働基準監督署から是正勧告を受けた。賃金がほとんど支払われずに働く、いわゆる「無給医」について、労基署が是正勧告を行うのは初めてとされる。 中央労基署は是正勧告と併せ、過去2年分の院生の診療実態を精査し、未払い分の賃金を支払うよう指導した。無給医による診療が広く行われていると判断したとみられる。 「診療は労働にあたるという、当たり前の判断がなされてよかったと思います。大学病院では無給診療は当然という考えが根強くありますが、やりがい搾取を前提とした医療など間違っていると思います」。労基署に申告した院生はそうコメントし、適切な対応を求めた。 文部科学省の調査は氷山の一角 無給医とは大学病院の医師のうち、実習や研究などの名目で診療に当たっているため、受け

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ジョンソン英首相は22日、新型コロナウイルスの危機対応で導入したロックダウンを向こう数カ月間でどのように解除するか概要を示し、３月８日にイングランドの学校を全て再開すると発表する。事情に詳しい関係者が明らかにした。 イングランド全土で３月８日に学校再開－ジョンソン英首相が発表へ 米ファイザーと独ビオンテックが共同で開発した新型コロナワクチンは、イスラエルで接種を受けた人のうち大多数の感染を予防したもようだ。ワクチン接種が新型コロナの感染抑制につながることが初めて実社会のデータで示唆された。

医療従事者に新型コロナワクチンの接種が開始されました。 同時に副反応に関する報道も出てきています。 こうした副反応に関する報道を私たちはどう捉えればよいのでしょうか。 新型コロナワクチン副反応についての報道2月17日から医療従事者への新型コロナワクチン接種が始まりました。 それに伴い、厚生労働省から副反応が疑われる事例に関する報告も出ています。 テレビや新聞でもこの副反応に関するニュースが報道されています。 ワクチン接種後、副反応疑い2例　初報告、じんましんと悪寒 厚生労働省は20日、新型コロナウイルスのワクチン接種後に、副反応の疑いがある報告が2例あったと発表した。内訳はじんましん1件、悪寒1件。副反応疑いの報告は初めて。 とのことで、軽微な副反応であったようです。 また、このような報道も出ています。 ニュースの見出しに「ワクチン接種後死亡0.003% 米国内で1170件」とあります。

世界でも速いペースでワクチン接種が進むイスラエルの保健省は20日、ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを2回接種して2週間経過した場合、感染したあと死亡した人の数は、接種しなかった場合に比べて98.9％減少したと発表しました。 イスラエルでは、これまでに国民の4割を超える421万人が1回目の接種を受け、このうち260万人以上はすでに2回目の接種も終えるなど、世界でも速いペースでワクチンの接種が進んでいます。 イスラエルの保健省は、ファイザーなどが開発したワクチンの接種を2回受けた人について、その後の感染状況などを今月13日までのデータをもとに分析し、20日公表しました。 それよりますと、接種しなかった人と2回接種した人を比べると、感染後に熱や呼吸器系の症状などが出た人の数は、2回目の接種から1週間後で96.9％、2週間後で98％、接種しなかった人に比べて少なかったということ

ワクチン証明書活用に否定的　河野担当相「意味ない」―新型コロナ 2021年02月22日00時15分 河野太郎規制改革担当相は２１日夜のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスのワクチンに関し、接種済み証明書の公的な活用に否定的な見解を示した。「国内でワクチンを打った証明書を使うケースは想定できない。政府としてもそういうことをするつもりは現時点でない」と述べた。 高齢者ら接種「週内に大枠」　企業にワクチン休暇要請も―河野氏 河野氏はワクチンについて「発症、重症化を予防するかもしれないが、感染そのものを予防するとは言っていない」と指摘。海外渡航などを念頭に「（証明書を）持っていなければ何かができない、という制度をつくることに意味はない」と強調した。 海外ではワクチン接種を受けた人に証明書を出す動きがある。河野氏は「実は日本もワクチンを打った証明書を国際的に出せるような枠組みをつくらないか、という話

東京都は21日、都内で新たに272人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が500人を下回るのは15日連続ですが、都の担当者は「減少が鈍化していて、ここで油断するとリバウンドもあり得る」と話し、引き続き不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。 東京都は、21日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて272人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が500人を下回るのは15日連続です。 また300人を下回るのは今月15日以来です。 ただ、感染が確認された人の21日までの7日間の平均は前の週の89％余りとなる341.6人で、都が目安として示している7割以下を超えています。 目安を超えるのは4日連続で、担当者は「感染者の減少が鈍化していて、ここで油断するとリバウンドもあり得る」としたうえで、「減少