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再度の緊急事態宣言　年頭の記者会見で菅総理は、週内にも緊急事態宣言を発出することの検討に入ると述べました。 しかし、今回は前回の緊急事態宣言のときとは大きく状況が異なっています。緊急事態宣言を出せば、それで本当に感染が減少に向かうのかどうか慎重に見きわめると同時に、効果的に行動変容を促す方法を検討する必要があるでしょう。 そのためには、国民に向けてのメッセージを単純に伝達するだけでは効果がなく、人間の心理や行動に着目し、行動心理学や行動経済学など行動科学の知見を活用することが求められます。 行動変容の限界　前回の緊急事態宣言の前後によく聞いた「行動変容」という言葉が、最近はほとんど聞かれなくなりました。それとともに、人々の行動変容には限界があることも見えてきました（なぜ彼らは手指消毒やマスク着用を拒否するのか・・・個人の自由、公衆衛生、そして公共性）。 政府が「勝負の3週間」と呼びかけたの

ビジネス目的入国も全面停止を　自民、政府に申し入れ 2021年01月07日18時06分 自民党は７日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・下村博文政調会長）の会合を開き、ビジネス目的を含めた外国人の入国を全面的に停止すべきだとの意見で一致した。下村氏が同日、加藤勝信官房長官に申し入れた。 コロナ解雇８万人超え　宣言再発令に不安広がる 政府は昨年来、外国人の新規入国を原則停止しているが、中国、韓国などとのビジネス関係者の往来は例外的に認めてきた。ただ、中国内で変異種が確認されたことなどから、同本部では「停止すべきだ」との意見が相次いだ。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 「桜を見る会」問題

東京都内では8日、これまでで2番目に多い2392人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、都の担当者は「9日も8日と同じ規模の人数になると思われる」と話しています。 一方、都の基準で集計した8日時点の重症の患者は、過去最多の129人となりました。 また、都は、感染が確認された7人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は8日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2392人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 7日の2447人に次いで2番目の多さで、初めて2日連続で2000人を超え、8日までの7日間の平均は1460.3人となり、最多を更新しました。 都の担当者は「正月の三が日が終わった今月4日以降に医療機関を受診した人が非常に多く、その数が反映されている。9日も8日と同じ規模の人数になると思われる」と話しています。 8日の2392人

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは、見込みを含めて6日時点で8万121人に上ったと明らかにした。東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に緊急事態宣言が再び発令されることで経済活動が滞り、首都圏を中心に解雇や雇い止めが急増する可能性がある。 各地の労働局やハローワークに休業に関する相談をした事業所は計12万557カ所に上った。 昨年の推移を見ると、最多は緊急事態宣言が発令されていた5月の1万2949人。9月までは1カ月当たり1万人前後で推移し、10月以降は増加ペースがやや鈍化した。

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1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 寒波で暖房用の需要が増えたことなどを受け、各地で電力供給の綱渡りが続いている。気象庁によると、寒気が南下している影響で10日ごろまで全国的に気温の低い日が続くことが予想されている。 日本全体の需給調整などを担う電力広域的運営推進機関によると、東京電力ホールディングス（ＨＤ）と沖縄電力管内を除く全地域で８日午前に電力使用率が95％以上を記録した。東北電力と四国電力管内で午後５時以降、供給予備率が安定供給のために最低限必要とされる３％まで低下する見通しとなっている。 梶山弘志経済産業相は８日の会見で、「予備率最低限３％を維持するための融通、民間の自家発からの購入を含めて対応している」と述べた。需要を抑制するための政府からの節電要請は「いざというときにはあるかもしれないが、現時点では想定

米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは1月7日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領のFacebookページおよびInstagramアカウントを無期限に停止したと発表した。6日のトランプ氏支持者による議会議事堂乱入を受け、「大統領によるわれわれのサービス使用を許可するリスクは大きすぎる」と自身のFacebook投稿で語った。 ページとアカウントは削除されたわけではなく、過去の投稿を閲覧することは可能だが、いずれも過去約24時間、投稿がない。 Facebookページについては前日にFacebookがTwitterで停止を発表している。 米Twitterも前日、トランプ氏のアカウントをルール違反の投稿を削除するまでロックすると発表した。 Twitter、Facebookページ、Instagramから削除された問題の動画は、6日の乱入の約2時間後に公開されたもので、「選挙が盗まれた

米Google傘下のYouTubeと米Amazon.com傘下のTwitchがそれぞれ、ドナルド・トランプ米大統領のチャンネルを停止した。ページは閲覧できるが、新規投稿はできない状態になっている。 YouTubeは1月7日（現地時間）、公式Twitterアカウントの連投ツイートで「昨日の不穏な事件を受け、また大統領選の結果が承認されたことを考慮し、YouTubeポリシーに違反して虚偽の動画を投稿するチャンネルすべてにストライクを与える」と説明した。同社は昨年12月、米大統領選結果に関する不正確な動画を削除すると発表した。トランプ氏のチャンネルからも「選挙は盗まれた」と主張する一連の動画が削除されている。 ストライクを受けたチャンネルは一時的に投稿できなくなる。90日間に3回ストライクを受けるとチャンネル自体が削除されるルールだ。 Twitchは同日、米The Vergeなどのメディアに対し

新型コロナウイルス感染症対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合後の記者会見で、感染状況の評価分析について説明する座長の脇田隆字・国立感染症研究所長（右から2人目）ら＝東京都千代田区で2021年1月6日午後1時13分、矢澤秀範撮影 新型コロナウイルスの感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は6日、全国の新規感染者数について、「首都圏で増加したことに伴い過去最多の水準」との見解をまとめた。「大都市の感染を抑制しなければ、地方での感染を抑えるのも困難」として、政府に必要な対応を促した。 「コロナ診療を無尽蔵に広げたら一般診療を止めなくてはいけなくなる」 「首都圏、中部圏、関西圏では多数の新規感染者が発生しており、入院者数、重症者数、死亡者数の増加傾向が続いている」。6日に開かれたABは今の感染状況

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

西村経済再生担当相は７日の衆院議院運営委員会で、緊急事態宣言の解除の基準に関し、東京都の新規感染者が１日当たり５００人を下回ることが目安になるとの認識を示した。自民党の松本洋平氏への答弁。 西村氏は「緊急事態宣言の解除は、感染の状況や医療のひっ迫の状況を踏まえ、ステージ３の対策が必要となる段階になったかどうかで判断していくことになる」と説明。指標のうち「１点だけ申し上げると、１週間当たりの感染者数が１０万人当たりで２５人を下回ることになっている。これを東京都に当てはめると1日当たり約５００人の水準になる」とした。

米大統領選の行方は、接戦を続ける残る数州の結果で決まる情勢となった。この間、「不正投票があった」と主張する様々なうわさがインターネットを飛び交っている。そのいくつかを検証する。

イギリスで6日、新型コロナウイルスによる死者が新たに1041人確認された。1日あたりの死者数としては昨年4月以降で最多。新規感染者は6万2322人で、前日からの増加幅としては、大規模なウイルス検査を始めてから最大となった。

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寒さの影響で暖房に使う電力の需要が急増しているため、東京電力が自家発電設備を持つ企業に電力の融通を要請していることが分かりました。 東京電力の送配電を担う子会社によりますと、先月と今月の厳しい寒さによって暖房用の電力の需要が想定以上に増加しているため、火力発電の燃料となるLNG（液化天然ガス）が不足する恐れがあるということです。 このため、石油や鉄鋼、化学メーカーなど自家発電設備を持つ企業に対し、発電量を増やして電力を融通するよう要請しています。

罰金、支援金、転業資金　世界各地のコロナ対策―抑え込みへアメとムチ 2021年01月08日07時09分 ６日、新型コロナウイルス対策の規制でひっそりとする英中部リーズの繁華街（ＡＦＰ時事） 新型コロナウイルスの感染対策に世界各地が苦しんでいる。罰金、支援金、そして転業資金とアメとムチが交錯する。 休業命令違反に過料５０万円　コロナ特措法改正で―政府 ◇欧州 英政府は４日から、イングランド全土で３度目となるロックダウン（都市封鎖）を実施している。飲食店や生活必需品以外を扱う店舗は営業停止、不要不急の外出も禁止された。合理的な理由なしに外出した場合は初犯で２００ポンド（約２万８０００円）、最大６４００ポンド（約９０万円）の罰金が科される。 英政府は同時に、小売りや飲食、観光などの企業に対して１店舗当たり最大９０００ポンド（約１２６万円）の支援金を支払うと表明。従業員の賃金の８割を肩代わりする以

新型コロナウイルス感染拡大に伴う２度目の緊急事態宣言2020年4月から5月にかけて全国を対象に発出された緊急事態宣言。 感染者数の急激な増加を受け、一都三県を対象として2度目の発出が2021年1月7日に決定されました。2月7日までの約1ヶ月間の予定とのことです。 2020年11月頭では全国で500名前後だった感染者数が、2021年1月7日には7000名超と約14倍に急増。 これにより、各地の医療機関では「コロナ病床」や「集中治療室」の不足が顕在化し、「医療崩壊」という言葉をニュース等で目にすることも増えている状況です。 緊急事態宣言では、各都道府県知事が住民に外出自粛を要請したり、施設・店舗の休業やイベントの中止を要請・指示したりすることが可能になります。 加えて、もちろん感染者数が増加していること、必要時に迅速かつ十分な医療を受けられない可能性、収入の減少や途絶の恐れなどにより、全ての方

政府は、中国や韓国など11カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来について継続する方向で調整に入った。一時は全面停止を検討したが、相手国との交渉が必要で一律に止めるのは困難と判断したとみられる。複数の政府関係者が7日、明らかにした。与野党には継続に異論もあり、波紋を広げそうだ。 政府は昨年12月28日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、条件付きで認めていた外国人の新規入国を一時停止。関係が密接な国とのビジネス往来は継続した。 ただ今年に入って1都3県に緊急事態宣言を再発令する方向となり、11カ国・地域との往来を一時停止する検討に入った。

基本的対処方針等諮問委員会に臨む（右から）西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相、尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年1月7日午前9時31分、滝川大貴撮影 菅義偉首相は8日午前、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都など首都圏1都3県に同日から再発令した緊急事態宣言について「飲食店の時間短縮の営業、テレワーク7割など万全の対策を講じたい。国民のご協力をいただきながら、何としても難局を乗り越えていきたい」と述べ、国民に協力を呼び掛けた。全国の感染者数は7日も過去最多を更新しており「極めて深刻に受け止めている」との認識を示した。 また大阪府、愛知県などへの緊急事態宣言の区域拡大については「地域ともしっかり連携をして、状況を確認した上で、対応していきたい」と語った。首相官邸で記者団の取材に応じた。

【ロンドン＝板東和正】トランプ米大統領の支持勢力による連邦議会議事堂乱入事件を受け、ジョンソン英首相は７日の記者会見で、トランプ氏が議事堂を襲撃するよう促したとして「断固として非難する」と述べた。 ジョンソン氏は会見で、「トランプ氏は（大統領選の）自由で公正な選挙結果に一貫して疑問を呈した」と指摘。トランプ氏のそうした言動が「（支持勢力による）議事堂での不名誉な行動を促した」として「私は完全に間違っていたと確信している」と批判した。 バイデン次期大統領の当選が確定したことについては「民主主義が勝利したことをとても嬉しく思う」と述べた。 議事堂乱入事件をめぐっては、ジョンソン氏は６日も、自身のツイッターで「恥ずべき光景だ」と批判し、「平和的で秩序ある政権の移譲が今こそ不可欠だ」と呼びかけていた。 ジョンソン氏は２０１９年７月の首相就任後、トランプ氏と良好な関係を築き、政治姿勢でも「自国第一」

【ワシントン＝黒瀬悦成】チャオ米運輸長官は７日、トランプ米大統領の支持者による６日の連邦議会議事堂の占拠事件について「深く憂慮しており、見過ごすことはできない」と批判し、１１日付で辞任すると発表した。占拠事件を受けてトランプ政権の閣僚が辞任を表明するのは初めて。トランプ氏を支えてきたホワイトハウス高官も次々と辞任しており、同氏は約２週間後の退任を前に求心力を一気に失いつつある。 台湾系のチャオ氏は上院共和党トップのマコネル院内総務の夫人でもあり、トランプ氏に近いことで知られてきた。 ホワイトハウスでは、既に辞任したポッティンジャー大統領副補佐官やグリシャム大統領夫人首席補佐官らに加え、７日には国家安全保障会議（ＮＳＣ）のタリー上級部長、マルバニー英領北アイルランド担当特使（元大統領首席補佐官代行）らが辞任した。さらに多くの高官が辞任すると見込まれている。 一方、民主党のペロシ下院議長は７日

新型コロナウイルスのワクチンを接種したおよそ190万人のうち、アナフィラキシーと呼ばれる激しいアレルギー反応を示した人は21人に上ったとする報告書を、アメリカCDC＝疾病対策センターが6日、公表しました。追跡できた人は、全員すでに回復したということで、CDCの幹部は「アナフィラキシーは、まれだが、今後も調査を続ける」としています。 報告書によりますと、製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンを接種した人は、先月23日までに全米でおよそ190万人に上り、性別は62％が女性、34％が男性で、残りは不明でした。 このうち健康に関する報告は、ワクチンと関係があるか分からないものも含めて4393件、0.2％だったということです。 また、激しいアレルギー反応であるアナフィラキシーの症状を示した人は21人に上り、このうち17人は、薬や食べ物などで過去にアレルギー反応が出たことがあったということです。 症

日本政府は2050年までに、温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を実現すると宣言した。世界で国や企業の脱炭素に向けた動きが急加速する中、小泉進次郎環境相は「日本がガラパゴスにならないラストチャンス」だと語る。その真意とは。【聞き手・八田浩輔、岡大介】 ――政府は50年脱炭素目標を掲げました。なぜ菅義偉首相の所信表明演説（20年10月）のタイミングで宣言に至ったのでしょうか。 ◆菅首相の頭の中には官房長官時代から気候変動対策の課題認識があったということだ。20年は気候変動政策を巡り「三つのC」が進捗（しんちょく）した。石炭（coal）、カーボンニュートラル（carbon　neutral）、カーボンプライシング（carbon　pricing）だ。まず石炭火力発電については、相手国の脱炭素化に向けた方針が確かめられない場合などは、新規輸出プロジェクトへの公的支援をしない原則

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【読売新聞】　大阪府の吉村洋文知事は７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を政府に要請する考えを示した。兵庫県の井戸敏三知事、京都府の西脇隆俊知事も同日、要請を検討してい

【読売新聞】　【ソウル＝建石剛】韓国人元慰安婦１２人が日本政府を相手取り、１人あたり１億ウォン（約９５０万円）の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は８日、請求通り日本政府に全額の支払いを命じる判決を言い渡した。元慰安婦が日本政府

【読売新聞】　北海道の旭川医科大学病院での新型コロナウイルスの患者受け入れを巡って、大学の吉田晃敏学長が、受け入れの許可を求めた同病院の古川博之病院長に対し、「受け入れるならお前が辞めろ」などと発言したとして、文部科学省が事実関係の

【読売新聞】　病気や事故などで親を亡くした子供を支援する「あしなが育英会」（東京）が、コロナ禍を受けて奨学生と保護者に行ったアンケートで、大阪府内では大学生の３分の１が「退学を考えた」と回答した。３割以上の世帯で収入が減ったとし、同

新型コロナウイルスの影響で1年の延期となり、2回目の五輪イヤーとなった2021年。開幕まであと7か月となっても、大会がどんな形になるのか、見えていない。 しかも東京など競技会場がある1都3県には、7日、再び緊急事態宣言が出された。 「一喜一憂してもしかたがない」 「1、2、3月がすごく大事になる」 「やらないよりやってよかったと思っていただく」 大会は、どのようにして開こうと考えられ、準備が進められているのか。コロナに苦慮する“裏方”たちの本音を探った。 （スポーツニュース部 組織委担当記者 今井美佐子・本間由紀則・猿渡連太郎）

【読売新聞】　菅首相は７日の記者会見で、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県で新型コロナ患者を受け入れる病院向けの補助金を病床１床につき、最大４５０万円上積みする考えを示した。補助額は１床当たり重症病床で約２０００万円、中等症以下の病

会食ルール化、一転見送り　批判続出で与野党―新型コロナ 2021年01月07日17時58分 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の再発令に合わせ、自民、立憲民主両党が検討していた国会議員の会食ルールの策定は７日、見送られる見通しとなった。両党国対委員長が６日に検討を急ぐことで合意したが、インターネット上で「ルール化しないと自粛できないのか」などの批判が相次ぎ、機運は急速にしぼんだ。 与野党、国会議員の会食ルール検討へ　ネットで批判殺到、見送り論も 与野党は７日の衆院議院運営委員会理事会で策定の是非を協議。立憲民主党などは「会食自粛を申し合わせるべきだ」と主張したが、自民党などは「各議員が自覚を持って対応すればいい」と難色を示した。最後は高木毅議運委員長（自民）が「意識を持っておのおの行動すべきだ」と締めくくった。 参院議運委理事会では水落敏栄委員長（同）が取り上げようとしたところ、立憲な

ドイツ南部シュツットガルトの病院で新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）迅速抗原検査を行う医療関係者（2020年12月10日撮影、資料写真）。(c)THOMAS KIENZLE / AFP 【1月7日 AFP】英国と南アフリカで確認された新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の二つの変異株は、いずれも従来の株より感染力がはるかに強いとみられることから懸念が広がっている。二つの変異株について分かっていること、まだ分からないことを以下にまとめた。 ■どんな変異？ あらゆるウイルスは自己複製する際、環境に適応するために変異する。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の病原体であるSARS-CoV-2が2019年後半に中国で確認されて以来、研究者らは多数の変異を追跡してきたが、大半ではウイルスの毒性および感染のしやすさに大きな変化はなかった。 だが、英インペリアル・カレッジ・ロンド

沖縄県警は7日、豊見城署地域課の20代男性警察官と八重山署の交通課40代男性警察官、同署会計課40代男性事務職員の計3人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 県警によると八重山署員の2人は、5日に陽性が判明した署員と会食していた。豊見城署の男性署員は7日、自宅で発熱を確認し抗原検査で陽性と判明した。いずれも県民に濃厚接触者はいないという。 本島中部では、自治体職員や園児らの新型コロナウイルス感染が確認された。 中城村は7日、村職員1人が感染したと村ホームページなどで公表した。来庁者や職員に濃厚接触者に当たる人は確認されていない。職員の所属していた部署は消毒し、中部保健所が調査する予定という。 浜田京介村長は「感染リスクは誰にでもある。個人の特定など、差別や偏見はあってはならない。冷静な対応をお願いします」と呼び掛けた。 沖縄市では7日までに、市立保育所に通う園児1人の感染が確認された

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<船橋洋一氏（元朝日新聞主筆）と、ジュネーブで活躍する感染症対策の第一人者・國井修氏が日本の新型コロナ対策について対談。見えてきたのは、日本の３つの弱点と感染症対策を阻む根深い体質だった> ※前後編の対談記事の前編です。後編はこちら、【緊急事態宣言】コロナ対策を拒む日本人の「正解主義」という病。 北半球への冬の到来とともに新型コロナウイルスの感染が世界で再拡大している。そんななか、コロナ対策に一石を投じているのが日本のシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」（ＡＰＩ）が2020年10月にまとめた『新型コロナ対策民間臨時調査会 調査・検証報告書』だ。同報告書は安倍晋三前首相をはじめ当事者への聞き取りなどを通じて日本のコロナ対策を検証し、種々の課題を指摘。デジタル化の推進や危機時に専門家を迅速に登用する「予備役」制度、経済活動の制限のための罰則と補償措置を伴う法整備など対策の必要性

1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大 万一、仕事中にかかったら？

中国・河北省も「緊急事態」　春節控え全土で警戒強化―新型コロナ 2021年01月07日16時04分 【北京時事】中国の首都・北京市に隣接する河北省で年明けから新型コロナウイルスの感染が急速に広がり、同省政府は７日までに「緊急事態に入った」と宣言した。中国では２月１２日の春節（旧正月）を前に今月下旬から恒例の帰省ラッシュが始まる見込みで、感染拡大への警戒が全国で強まっている。 ＷＨＯトップ、中国に「失望」　調査団、いまだ入国できず 河北省の感染者は２～６日の５日間で２３０人を超えた。中でも、結婚披露宴でクラスター（集団感染）が発生した石家荘市は、約１０００万人の市民全員を対象にしたＰＣＲ検査に着手。検査完了まで、市民が市外に出ることを禁じた。中央政府も国家衛生健康委員会のトップを現地入りさせるなど、危機感を強めている。 中国では２８日から春節を挟んだ「民族大移動」が始まり、鉄道だけで２年前と

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

2021年1月現在、全国で新型コロナの流行に歯止めがかからず、1月7日に二度目となる緊急事態宣言が出されました。 全国的に感染者が急増しており、発熱相談窓口への問い合わせも増えています。 どのような症状があれば新型コロナを疑い病院を受診すれば良いのでしょうか。 新型コロナの典型的な症状、経過、重症化のリスク、後遺症などについて現時点での知見をまとめました。 新型コロナウイルス感染症の典型的な症状新型コロナでよくみられる症状（CDC「新型コロナの臨床症状」より） 新型コロナの潜伏期間（感染する機会から何らかの症状を発症するまでの期間）には1〜14日と幅がありますが、多くの人がおよそ4〜5日で発症します。 新型コロナウイルス感染症の初期症状は風邪やインフルエンザと似ています。 風邪は、微熱を含む発熱、鼻水、鼻詰まり、ノドの痛み、咳などの症状がみられることが多く、またインフルエンザも風邪と似てい

宮崎県が新型コロナウイルス感染拡大を受けて独自の緊急事態宣言を出した７日、多数の感染者が確認されている都城市の飲食店主らは「第１波、第２波とは全く違う危機感がある」と口をそろえた。通勤・通学や買い物などで生活圏を同じくする曽於市民も「市内でも感染者が相次いでおり、ウイルスが身近に迫っている怖さがある」と不安を募らせる。 都城市は同日までに、市立図書館など公共施設２００カ所の閉鎖を決めた。酒類を提供する飲食店には、午後８時までの時短営業を要請する。宮崎県飲食業生活衛生同業組合都城支部によると、加盟する約２００店の大半が通常午後８時以降の開店。このため９割が休業する見通しだ。 都城市の繁華街・牟田町で店を構える井之村三郎副支部長（７７）は「開業して５５年、これほどの苦しさは経験したことがない」。時短要請には理解を示しつつ「組合員から閉店の相談も増えている。いっそのこと休業要請にして協力金を上積

新型コロナウイルスが猛威を振るう中で迎えた2021年。政府は1月7日、東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県を対象に緊急事態宣言の発令を決定した。 感染の拡大が止まらない中、東京都心の足にも影響が及んでいる。都営地下鉄大江戸線は運転士にコロナ感染が広がり、通常運行に必要な人員確保が難しくなったため、昨年12月27日から運行本数を通常の7割程度に削減。1月11日まで減便が続く予定だ。 国内で感染が広がりはじめた昨年春ごろから、乗務員の感染による鉄道運行への影響を懸念する声はあったが、ついに都内の地下鉄で現実となった。鉄道関係者からは「乗務員に広がると影響が大きく、他人ごとではない」との声が漏れる。 感染は、都営地下鉄大江戸線の「清澄乗務区」に所属する運転士の間で広がった。まず12月15日に1人の感染が判明。その後25日までに同乗務区に所属する運転士計15人の感染が確認された。 濃厚接触者を含め運

政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と神奈川、埼玉、千葉の3県を対象に緊急事態宣言を発令した。13日には大阪、愛知、福岡など7府県を加え、対象は合わせて11都府県になった。飲食店の営業やイベント開催、学校にどんな影響が出るのか。緊急事態宣言のポイントを見てみる。緊急事態宣言とは？　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年3月改正の新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、政府対策本部長である首相が出せる宣言。宣言が発令されると、対象地域の都道府県知事は明確な法的根拠を持って住民への様々な要請ができる。日本の緊急事態宣言は海外とは異なり外出自粛などに強制力を伴わない。