産経新聞「沖縄県が観光収入を過大発表 反米に利用か」報道は本当か？
米軍機関係の事故やトラブルが相次いでいる沖縄。そこに集中する基地の問題に関連し、産経新聞が1月4日、「沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か」という記事を配信した。 「県が米軍基地の関連収入を少なく見せるため、観光収入を過大発表している」という内容で、記事は広く拡散。これを根拠に「沖縄県は嘘をついている」などと批判する声も大きくなっている。 ただ、この記事は少なくともミスリードだ。この資料は、基地の恩恵を少なく見せるために作られたものでも、反米に利用するためのものでもない。全く違う文脈で作られている2つの資料を混同させる書き方をしている。 BuzzFeed Newsは、改めて産経新聞の報道内容をチェックした。 産経新聞が問題視したのは、沖縄県が「県民経済計算」という全国の都道府県が作る資料に添付した「参考資料」だ。 この参考資料に記載されていた「観光収入」に、収入に
ソニー、1月11日（ワンワンワン）でaiboの販売を開始--オーナーに手渡しも
ソニーは、自律型エンターテインメントロボット「aibo」の発売を、1月11日（ワンワンワン）に開始した。東京・品川のソニー本社では、「aibo Birthday Ceremony」が開かれ、aiboオーナーたちが招かれた。 aiboは、ソニーが1999年に発売した犬型ロボット。「ERS-110」「ERS-7」などの新製品を販売してきたが、2006年に生産、販売を終了した。しかし、2017年11月1日に12年ぶりにaiboの復活を発表。約1年半の開発期間を経て、新モデルが登場した。 親近感のあるルックスや本体とクラウドを連携して実現する独自のAIを搭載していることが特徴で、オーナーとのやり取りにより成長する、「育てる喜び」が味わえる。オーナーとのやり取りのデータは、クラウド上のAIが集合知として蓄積することで、さらに賢く進化するという。 本体には64bit Quad-Core CPUを内蔵し
ソフトバンクが電波法違反 総務省が厳重注意
ソフトバンクが無免許で固定局を運用していたことが発覚。総務省 中国総合通信局が厳重注意した。なぜこのようなことが起きたのか？ 総務省の中国総合通信局（中国地方の5県を管轄する地方支分部局）は、ソフトバンクが固定局4局を無免許で運用し、電波法違反をしたことに対し、1月10日に厳重注意を行った。 ソフトバンクは2016年1月～2月のそれぞれで、広島県の固定局2局（計4局）の無線局廃止届（免許を受けた無線局を廃止する届け出）を誤って提出。その後、2017年11月にソフトバンク社内で事務確認をしたところ、上記の固定局が無免許であることが発覚。約2年間にわたり無免許で運用していたことに気付かず、結果的に電波法に違反する形となった。 今回の事態は「設備撤去の際、社内関係部門間の連絡が不十分だったことなど」が原因で起きた。 違反したのは、電波法第4条の「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受け
政府 韓国は日韓合意の精神全く理解してない | NHKニュース
政府は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が慰安婦問題をめぐる日韓合意は誤ったものだったとする認識を示し、改めて謝罪を求めたことに対し、最終的かつ不可逆的な解決を確認した合意の精神を全く理解していないと反発していて、着実な履行を求め続ける方針です。 これに対し、外務省は「日韓合意が誤ったものだったという認識はそもそも受け入れられない」などと韓国側に抗議したほか、菅官房長官は記者会見で、「日韓合意を１ミリたりとも動かす考えはない」と強調しました。 政府は、最終的かつ不可逆的な解決を確認した合意の精神を全く理解していないなどと強く反発していて、合意を着実に履行するよう韓国側に求め続ける方針です。また、政府内では、韓国政府から十分な説明のない状態が続いていることから、韓国側に混乱が見られるとして、しばらく静観すべきだという意見も出ています。 一方、政府は、ムン大統領が、韓国と北朝鮮の閣僚級会談
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55歳。業績不振でリストラが始まって、その後癌が見つかって。｜私の転職体験談
