カラスヤサトシ @karasuyasatoshi 漫画家。「カラスヤサトシ」シリーズ、「びっくりカレー」シリーズ、「アレルギー戦記」「おのぼり物語」、ホラー作品集「いんへるの」「おとろし」など。
ソフトバンクが今年の第2四半期から第3四半期にかけて、保有するスラック(Slack)株を売却していたことが明らかになった。セールスフォース(Salesforce)による買収プレミアムをみすみす逃したことになる。 売却金額は10億ドル以上、9月4日には保有するすべての株式を手放した。 セールスフォースは12月1日にスラックを277億ドルで買収すると発表している。 ソフトバンクは、スラックがベンチャーキャピタルなどから巨額の資金調達を行っていたスタートアップ時代からの出資者だ。 スラックは2019年6月、ニューヨーク証券取引所に上場を果たし、9月までは引き続き大株主であり続けた。 しかし今年9月、ソフトバンクは保有するスラック株をすべて手放したことを投資家向けの説明会で明らかにした。同社はセールスフォースがスラック買収のために準備していたプレミアムをみすみす逃したことになる。 セールスフォース
Chinese Company Buys Australian Island Then Bans Australians From It <楽園のような島を買ってビーチや滑走路へのアクセスさえ禁じたのは、中国人専用の観光地にするためか?> オーストラリアの島の土地を買い上げた中国の不動産開発業者が、オーストラリア人の立ち入りを禁じて、地元住民や観光客が不満を募らせている。 問題のケズウィック島は、人気の観光スポットとなる可能性を秘めた島だが、チャイナ・ブルームという企業がその一部を買った。島の住民は、同社が楽園のようなこの島の一部地域への立ち入りを禁じていると訴えている。住民によればチャイナ・ブルームは、住民のビーチへの立ち入りや、ボートでの着岸を禁止。滑走路へのアクセスまでも禁じたという。 島に住む複数の家族はさらに、チャイナ・ブルームはこの島の観光業を死に追いやろうとしていると訴える。
大阪府の吉村知事は記者団に対し、新型コロナウイルスの感染が広がり医療体制のひっ迫の度合いが強まっているとして、3日、緊急の対策本部会議を開いて、独自に設けた「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号を点灯させるかどうか検討する考えを示しました。 3日午後、吉村知事は記者団に対し、「重症患者の病床使用率は63%と、70%の赤信号の点灯の基準には達していないが、医療体制のひっ迫の度合いが強いので、『大阪モデル』を赤信号にするかどうか、3日の本部会議で最終判断したい」と述べました。 「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号に変わる基準として、大阪府は重症患者を受け入れるために確保している206の病床の使用率が「70%以上」としていて、2日の時点では「63.6%」でした。 しかし、実際には、すぐに患者を受け入れられる病床数は161で、これをもとにすると使用率は81.4%になります。 「大阪モデル」で
安倍晋三前首相(66)側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、政治団体「安倍晋三後援会」の代表を務める安倍氏の公設第1秘書を政治資金規正法違反(不記載)容疑で立件する方針を固めた。特捜部は安倍氏側による補填(ほてん)分だけでなく、参加者の会費徴収分も含めた開催費全額を後援会の政治資金収支報告書に記載すべきだとの見方を強めており、収支を合わせた不記載額は4000万円規模に上る可能性がある。 【動画】菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…! 前夜祭は2013年から昨年まで、後援会が「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開催。安倍氏の地元支援者らが1人5000円の会費を支払い、飲食が提供されるなどした。公設第1秘書は安倍氏の地元・山口県を中心に活動し、後援会では16年12月までは会計責任者も兼務していた。 関係者によると、公設第1秘書は代表のみになった後も後援会
経済産業省が2030年代半ばに国内の新車からガソリン車をなくし、すべてをハイブリッド車や電気自動車などにする目標を設ける方向で調整していることがわかりました。日本として明確な目標を掲げることで、世界で進む脱ガソリンの動きをリードしたい考えです。 菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする考えを示したことを受けて、経済産業省は新車販売における「脱ガソリン」の目標を検討しています。 関係者によりますと、この目標について経済産業省は「2030年代半ばに、電動化を100%にする」とする方向で調整していることがわかりました。 これは、およそ15年後には新車の販売ではガソリンエンジンだけの車をゼロにし、すべてをいわゆる「電動車」にすることを目指すものです。 電動車には、エンジンとモーターの両方を使うハイブリッド車、充電もできるプラグインハイブリッド車、電気自動車、それに、水素
自民党の吉川貴盛元農相(70)=衆院北海道2区=に大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」の元代表から現金500万円の提供があったとされる問題で、政府・与党は揺れている。吉川氏は菅義偉首相や二階俊博幹事長に近く、事件性が明らかになった場合、政権への打撃は必至だ。河井克行被告(元法相)夫妻の大規模買収事件や安倍晋三前首相の「桜を見る会」前夜祭問題に続き、東京地検特捜部が関わる新たな火種の行方を注視している。 吉川氏は2日、不整脈で入院中で「しばらく検査の上、治療に専念しなければならない」とのコメントを発表し、報道陣の前に姿を見せることはなかった。二階氏宛てに選対委員長代行など全ての党の役職を辞すると伝えたことを明らかにした。党本部などは同日付で選対委員長代行と二階派事務総長の辞任を受理した。 コメントの発表に先立ち、森山裕国対委員長は記者団に「本人は否定しているのではないか」と語った。しかし、コメン
政府は2030年代半ばに国内の新車販売を全てハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)などの電動車に切り替え、ガソリン車の販売を事実上禁止する目標を打ち出す。50年までに二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の実現に向け、「ガソリン車販売ゼロ」に踏み込む。実現には、日本の自動車メーカーが強みを持つHVに加え、EVのさらなる普及が鍵を握る。 経済産業省が10日、自動車メーカーや有識者との会議を開催し、協議の結果を踏まえ、こうした方針を正式表明する。そのうえで政府が年内に策定する温室効果ガス実質ゼロに向けた実行計画に盛り込む。加藤勝信官房長官は3日の記者会見で「(自動車メーカーに対する)電動化に伴う支援のあり方も含めて検討しており、年内に具体化すべくしっかりと検討を進めていく」と述べた。
12月19日 追記 こちらの記事が、とんでもねえ経緯と熱量で、英語ほか10言語に翻訳されました! 英語翻訳された奇跡の舞台裏note 英語翻訳版の記事 全財産の内訳は、大学生の時からベンチャー企業で10年間働いて、したたり落ちるスズメの涙を貯め込んだお金と。 こんなもん、もう一生書けへんわと思うくらいの熱量を打ち込んで書いた本の印税だ。 それらが一瞬にして、なくなった。 外車を買ったからだ。 運転免許もないのに。 「調子乗ってんなよお前」と思った人も、「どうせ“わたしのマネをすれば秒速で車が買えるんですよ”ってやばいビジネスに誘うんだろ」と思った人も、一旦、聞いてほしい。 わたしは、わたしなりに、誇らしい使い方をしたのだ。 あまりにも誇らしいので、一連の流れを12月6日放送の「サンデーステーション(テレビ朝日)」で取材してもらうことになったけど、時間が限られているTVでは、わたしの本当の思
香港の地方裁判所は2日、2019年6月にあった警察本部への抗議デモを巡り、無許可集会扇動罪などで有罪判決を受けていた民主活動家、周庭氏に禁錮10月の量刑を言い渡した。現地メディアによると、周氏は上訴申立期間中の保釈を申請したが却下され、収監された。周氏が実刑判決を受けて収監されるのは初めて。量刑を聞き、周氏は涙を流したという。
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