インドネシア・バリのビーチを歩く外国人観光客(2022年12月7日撮影)。(c)SONNY TUMBELAKA / AFP 【12月13日 AFP】インドネシアの法務・人権副大臣は12日、婚外交渉を犯罪化する刑法改正案可決をめぐり観光への悪影響を懸念する声が広がっているのを受け、外国人観光客には適用されないと表明し、火消しを図った。 インドネシア議会は先週、未婚カップルの性交渉を禁止する刑法改正案を承認した。婚外交渉の最高刑は禁錮1年、未婚カップルの同棲(どうせい)は同6月となる。 2019年のインドネシアへの外国人訪問者数は1600万人以上で、経済界からは観光業への悪影響を懸念する声が上がっていた。 だが、エドワード・オマル・シャリフ・ヒアリアイ(Minister Edward Omar Sharif Hiariej)法務・人権副大臣は懸念を一蹴。「外国人観光客がこの条項に基づいて訴追さ
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