富裕層が集まる「アジアのスイス」シンガポールの不安定化が止まらない | 1500億円の資金洗浄が暴く“国際都市の歪み”
不安定化する国内情勢 今回の資金洗浄事件が国内のみならず世界中で話題になっているのは、規模の大きさや中国マネーとのつながりだけが理由ではない。「国際的な競争や分断が進むなかでシンガポールは国家の再構築を試み、その結果として生じたリスクが明らかになったからだ」と、政治学を専門とするシンガポール国立大学の荘嘉穎（チョン・ジャ・イアン）准教授は指摘する。 「シンガポールは、『特別なビジネス』のための『特別な場所』でした。つまり（一定の課税が軽減もしくは免除され、タックス・ヘイブンと言われている）ケイマン諸島やモーリシャスとは異なり、流入したグローバル資本が再投資されるような場所でありたいと考えているのです。ところが今回の資金洗浄の摘発は、シンガポールのこのやり方に重大な欠陥があることを示しました」 貿易に依存し、外資に対して開放的な同国の経済は、世界的な保護主義の高まりやサプライチェーンの分散化
中国で「日本のキモノは禁止」法案 進む“脱日本”に国民の反応は？ | 過去にもあった“装いの束縛”
中国で「国家の精神と情緒に悪影響を与える」服装を禁止する法案がネットで公開された。その服装として挙げられたのが日本の着物だ。 中国内で大きな論争になっているこのキモノ禁止令が生まれた複雑な背景について、メルボルン大学で歴史学を教えるアントニア・フィネイン教授が解説する。 発端となった「蘇州着物事件」 2022年、ある若い女性が浴衣を着て、蘇州の景色を背景に写真を撮っていると、警官に声をかけられた。激しい口論の末、彼女は公共の秩序を乱したとして逮捕された。その一部始終は、彼女のスマホで録音されていた。 この「蘇州着物事件」は話題となり、警官の対応の合法性について議論が巻き起こった。 中国で着物を着たことが騒動につながったのはこれが初めてではないし、そして最後でもなかった。新たな騒動は2023年3月、1937年に大日本帝国による大虐殺があった場所として知られる南京で起こった。ある観光客が、寺院
「世界屈指の赤ちゃん輸出国」 韓国の養子縁組事業の知られざる実態 | 北朝鮮にも非難された「国ぐるみの事業」
過去数十年にわたり、韓国は多くの子供たちを養子として海外に送ってきた。いま、養子先の国で成長した彼らが、この国の腐敗した養子縁組制度の実態を明らかにしようと、力を合わせている。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が取材した。 亡くなったはずの我が子が現れた ミア・リー・ソレンセンはオランダ人の両親から、自分は韓国にいる実親によって養子に出されたと聞かされていた。養子縁組証明書によれば、彼女は1987年に未熟児として生まれたが、両親は医療費を支払えず、我が子が海外で「幸せ」になることを望んだのだという。 しかし2022年、ソレンセンが韓国で実の両親を発見すると、彼らは娘が生きていることを信じられなかった。両親いわく、母親は出産中に気絶してしまい、目が覚めてから診療所のスタッフに、子供は亡くなったと聞かされていた。 韓国は、国際養子縁組によって海外に移住した人が世界一多い国であり、国際養子縁組の総数
「死ぬ日」を自分で選べば病から解放されて、新たな力が湧いてくる | 不治の病にかかった元カトリック司祭の選択（前）
カナダのバンクーバー島に暮らす老齢の元カトリック司祭ジョン・シールズは、不治の病と診断される。シールズは耐えがたい痛みに苦しむなかで、合法になったばかりの「医師による自殺幇助」を受ける決断をする。最期を迎えるまで、本人、家族、医師に密着取材した感動の長編ドキュメンタリーを前後編でお届けする。 ジョン・シールズは死ぬ2日前、ホスピスのベッドで、あることを思いついた。伝統的なアイルランド式の通夜をしよう。レストラン「スイス・シャレー」に友人を呼んで、酒と音楽、肉汁たっぷりのローストチキンをふるまおう。カトリックの司祭をしていた若い時分、週末のディナーはこれと決めていた。 それは奇抜なアイディアだった。彼自身が通夜に出るのだ。 パーティの後は自宅に戻り、翌朝、お気に入りの裏庭で死のう。色とりどりの花を咲かせた低木の下で、苔むした岩石を見上げながら。シダの葉陰からは仏像が頭をのぞかせるだろう。水飲
「日本のシンドラー」杉原千畝は誇大視されているのか？ | ユダヤ系メディアが分析
いまや「日本のシンドラー」「東洋のシンドラー」として日本国内外で知られる杉原千畝。だが、日本では杉原の物語が誇張され、ナショナリズムに利用されているとの指摘も研究者らから出ている。ユダヤ系メディア「ジューイッシュ・テレグラフィック・エージェンシー」の記者が杉原をめぐる最近の研究を紹介しつつ、岐阜県八百津町にある杉原千畝記念館も現地取材した。 東京は2021年に五輪が開催される数年前からすでに、世界に示す国家イメージを作り上げていた。 東京都教育委員会は、都内の公立学校に配布した資料で、「（生徒の）日本人としての自覚や誇りを高める」ための「先人の優れた業績」を紹介している。 この4ページの資料の大半を占めるのが、外交官の杉原千畝の物語だ。杉原は1940年、ヨーロッパを逃れようとしていたユダヤ人のために命を救うビザを何千も発給した人物だ。この資料は杉原の生涯と行動をドラマティックに再現しており
黒人の少女だけ「ガン無視」されたメダル授与式 「胸が張り裂ける」動画 | アイルランドの体操競技会で
一列に並んだ若い女子体操選手たち一人ずつの首にメダルをかけていく審判。だが黒人の少女の前だけ素通りして、彼女にメダルを与えなかった──これは2022年3月にアイルランドで開催された競技会での表彰式の動画だが、数日前からツイッターで拡散され、国際的な批判を浴びている。 Welcome to Ireland where people get away with racism! This little black girl broke my heart. Don’t skip this post without leaving a million heart for her. Make her famous… pic.twitter.com/YYMIP1IALZ — Mohamad Safa (@mhdksafa) September 22, 2023 カメラマンやコーチなど、その場にいた大人の
米国で急増する“専業主夫”「仕事を辞めて子供と過ごす日々にまったく後悔はありません」 | 女性の収入増加、男性の意識の変化が影響
日本では父親が育児休業を取得しやすいように制度が整備され、育児をする男性が徐々に増えている。一方、米国では有給の育休制度はないものの、家に留まって育児に専念する親のうち、18％を男性が占めるようになっている。その背景には何があるのか、米誌「フォーチュン」が探った。 米国で育児に専念する男性が増えている カート・ウィルが生まれたばかりの我が子の世話をするためにキャリアを中断したのは、42歳のときだった。 当時、彼は米経済メディア企業のダウ・ジョーンズで有期の契約社員として働き、往復4時間近くかけて通勤していた。しかし、彼の給料はベビーシッターを雇う費用と同じ程度だった。 一方、妻は米メディア大手のタイム・ワーナーで社内弁護士として働いており、「より良いキャリアを築ける見込み」があった。だから、彼が家に留まり、娘と、その2年後に生まれた息子を育てるというのは「とても容易な決断」だったと語る。
香港紙が絶賛 「コアラのマーチ」が世界で偏愛される意外な理由 | 「チョコの絶妙な比率、人間工学的に優れたサイズ感…」
発売からまもなく40年を迎える「コアラのマーチ」は、日本のみならず、欧米やアジアでも広く販売され、地元の人たちに愛されている。 パティシエからアーティストまで、同商品が多くの人を魅了する理由を香港紙が探った。 アジアで生まれ育ったなら、一度は「コアラのマーチ」を食べたことがあるだろう。サクサクとした一口サイズのビスケットには、コアラのイラストが印字されており、そのひとつひとつにチョコレートがつまっている。 ビスケットの滑らかな曲線、チョコレートの絶妙な比率、そして親指と人差し指のあいだにすっぽり収まる、驚くほど人間工学的に優れたサイズ感。こうした要素が、コアラのマーチを「特別なお菓子」にしている。 海外にも広がる「まゆげコアラ」 コアラのマーチを開発したのは、日本の食品大手ロッテグループだ。同社は1983年に、チョコレートを注入できる中空状態のビスケットを焼く技術を開発し、翌84年にコアラ
プリゴジン暗殺を予言したクリスト・グローゼフが語る「2024年米大統領選にまつわるプーチンの思惑」 | ロシア政府が“脅威”とみなし、命を狙うジャーナリスト
調査報道機関「ベリングキャット」でロシア関連の調査を率いるクリスト・グローゼフ。彼は今年1月の時点で、「半年以内にプリゴジンがプーチンに反旗を翻す」と予測し、その通りになった。そして7月には、英紙「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューで、「半年以内にプリゴジンが殺されるか、あるいは彼の2回目の蜂起がある」と発言してもいた。 ロシアの犯罪の数々を暴いてきた彼が、同紙に語った「ロシア国内の現実」とは──。 ※このインタビューは7月におこなわれたものです。 標高約2400メートルに位置するにもかかわらず、ここ米コロラド州・アスペンの午後は焼けつくようだ。 デンバーから5時間かけてロッキー山脈に車を走らせてきたクリスト・グローゼフは、20分の遅れを詫びた。彼は、ロシアによる数々の陰謀や暗殺を暴き出してきた民間の調査報道機関「ベリングキャット」に所属する、ロシア関連調査責任者だ。 2023年2月
中国の軍事関連大学からの留学生への態度が正反対な日本と米国「お互いの言い分」 | 日本は「スパイ天国」との声も
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 米国は中国の軍事技術開発を担う大学からの留学生を締め出している。一方、同盟国である日本はこうした留学生を受け入れている。両国の対応の違いが、大学でのスパイ行為に道を開きかねないと危惧する見方が一部にある。 日本は中国人留学生を歓迎する姿勢をあらわにし、政府当局者や大学関係者は、米政府の制限強化を受け、代わりの留学先を探す学生を喜んで受け入れると話す。自由な知的交流や科学的交流の重要性をその理由に挙げている。 「中国の学生から見ると、アメリカは(門戸を）閉ざした、拒否する、採らないというふうに見えている。日本はむしろウェルカム」な姿勢だ。東京大学の相原博昭副学長はそう指摘する。
若い世代のがんが増えているのは、人類の健康状態が変化しているからなのか | 社会的影響が甚大な、働き盛り世代のがん
経済への深刻な影響 若い世代でのがん発症の増加は、医療だけではなく、経済にとっても負担になる。病気が回復しても、不妊症、心血管系疾患、二次がんなど、長期的な問題を抱えるリスクが高く、将来的に医療費の負担が増大する恐れがあると研究者たちは言う。 独ハイデルベルク・グローバル・ヘルス研究所の人口・経済学研究ユニット長で北京協和医学院のシミアオ・チェンのチームは、2023年初め、2020年から2050年までの世界のがんによるコストを算出した。その結果、2017年を基準とする不変価格で25兆2000億ドル（約3560兆円）にもなった。これは「世界の国内総生産に年間0.55％で課税した額に相当する」と研究では示された。 「より若い世代ががんを患うと、経済成長に貢献する生産年齢人口を失うことになるため、経済的負担はより重くなります。がんから回復しても、労働の量と質は低下するでしょう」とチェンは語る。
なぜいま英国の若者のあいだで「日本文学ブーム」が起きているのか | マイナーだった翻訳小説が「クール」な存在に
世界ではいま、日本文学が注目されている。特に翻訳された海外小説の売り上げが急速に伸びている英国では、その販売数の4分の1を日本の小説が占める。なぜそれほど人気が出たのか、英紙「ガーディアン」がその理由に迫った。 英国で人気が高まる「翻訳小説」 2023年5月、英国の文学賞「ブッカー賞」の翻訳部門にあたる「ブッカー国際賞」の授賞式が開催された。そのとき、主催者からある数字が発表され、会場はざわついた。書籍バイヤーに対する調査によると、翻訳した海外文学の売り上げは2022年、前年比で22％増加したという。 特に、そのほぼ半分を購入したのは、35歳以下の読者だった。この年代層の読者が購入するフィクションの31％以上を翻訳小説が占めており、この数字は伸び続けている。 翻訳小説の未来は明るい。いくつかの出版社の本は「文化的なアクセサリー」として捉えられるようになっている。それほどクールな存在になった
世界が“日本の建築”から学ぶべき「5つのこと」と、それでも日本の都市が美しくない「5つの理由」 | 英誌が提案「お互いのいいところを学ぼう！」
日本人建築家たちの作品は、世界でも人気を集めている。日本の建築の特徴とはどんなもので、そこから見習うべきことは何か。そして人々を魅了する建築物に溢れながらも、日本の都市があまり美しくないのはなぜなのかを、英国人の筆者が自虐を交えながらユーモラスに語る。 世界で活躍する日本人建築家 日本を縦断中の外国人がよく思うことがいくつかある。着物はどんな場面にも驚くほど適応する。カメラを振りまわし、何千枚もの写真を撮りまくる大量の日本人観光客は、少なくとも1980年代にはお決まりのギャグだった。だが、彼らはただ時代を先取りしていただけであって、その他大勢の我々といえば、iPhoneのおかげでやっとそれに追いついてきているのだ。 当然のことだが、日本はある面において完璧な社会である。人々の正直さの基準の高さたるや、コンビニでは6円のお釣りを受け取り忘れただけで店員が追いかけてきてくれるし、電車はもちろん
「欧州はもはやプロジェクトとして破綻している。だから戦争をし出したのではないか」 | エマニュエル・トッドとアラン・マンクが討論
なぜウクライナ戦争は起こったのか？ ──トッドさんは米国についてどうお考えですか。 トッド 欧州の指導者階級は、米国と足並みをそろえようと躍起になっています。しかし、いまの米国社会を見ると、歴史上類例のない退行の真っ只中にあります。 米国が欧州にやって来たのは1944年のことですが、あの頃の米国は、世界の工業生産の45％を占める国でした。生活水準を見ても、米国は欧州の1〜2世代先を行っていました。そんな米国がNATOを作り、私たちをスターリンから守ったのです。 ところが、いまの米国はどうでしょうか。死亡率が上昇し、平均寿命が短くなっています。フランスと米国を比較すると、米国の平均寿命は6年も短いのです。米国は極端な不平等社会になっています。自由の国だと言っているわりには収監率が世界一であり、これは黒人に対する人種差別と関わっています。米国の政治は金銭で動いています。 こんな状況の米国を、い
チョムスキー「台湾有事を持ち出したのは中国ではなく西側諸国だ」 | “知の巨人”が見たロシアと新冷戦
北欧の真意を隠す「西側のプロパガンダ」 米国主導の有志連合によるイラクへの侵攻が始まったとき、国連の査察団は退去せざるを得なかったとノーム・チョムスキー（94）は言う。 「米国と英国による攻撃が熾烈を極めたからです。それが両国の戦争のやり方なのです。戦死者の数を見てみましょう。私にわかるのは公式発表分の数字だけですが、国連によれば（ウクライナで）犠牲になった民間人は約8500人（2023年4月現在）です。イラク戦争の際には、いったいどれだけの民間人が犠牲になったのでしょう？」 2022年にポルトガルで開催された「ウェブ・サミット」にリモートで登壇するチョムスキー。90歳を超えたいまも、さまざまな分野で意見を求められる Photo by Horacio Villalobos#Corbis/Getty Images 「米英がバグダッドを破壊したとき、各国の指導者たちは誰も現地を訪れようとしませ
コロッセオに名前を刻んだ観光客の「あまりの言い訳」にイタリア紙が大激怒 | 謝罪文に怒り爆発
およそ2000年前に建てられたイタリア・ローマの円形闘技場「コロッセオ」。その壁に、自分と恋人の名前を刻む男性の姿をとらえた動画が拡散された。程なくして特定されたその男性は、重刑を避けるため謝罪の手紙を出したのだが、その言い訳が逆に怒りを買ってしまった……。 どれだけ古いものなのか知らなかった 「人類の遺産に自分が与えた損害について、イタリア国民そして全世界の人々に心から謝罪します」。コロッセオの壁に自分と恋人の名前を刻んだことを詫びるイヴァン・ディミトロフの公開謝罪文は、ここまでは問題ない。だが、読み進めた先にあった一文にイタリア紙「イル・メッサジェッロ」の記者は唖然とした。
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