香港空港で警察とデモ隊が衝突、長官「奈落の底」と訴え
アイテム 1 の 2 ８月１３日、香港国際空港では、中国本土への容疑者引渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動が続き、同日夕、チェックイン（搭乗）業務を一時停止した。写真は同空港の出発ロビーで撮影（２０１９年 ロイター/Issei Kato） [1/2] ８月１３日、香港国際空港では、中国本土への容疑者引渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動が続き、同日夕、チェックイン（搭乗）業務を一時停止した。写真は同空港の出発ロビーで撮影（２０１９年 ロイター/Issei Kato） ［香港／モリスタウン（ニュージャージー州） １３日 ロイター］ - 香港国際空港で１３日夕、抗議活動参加者と警察が衝突した。国連は香港政府に実力行使の抑制を要請。トランプ米大統領は香港情勢について「自由に向け」事態が進展するよう望む考えを示した。
焦点：韓国半導体業界、輸出規制への対策手詰まりで前途多難
［ソウル １日 ロイター］ - 韓国の半導体メーカーは、日本が輸出管理を強化した品目について代わりの調達先を探す動きが行き詰まりつつあり、向こう数カ月で事業に多大な混乱が生じる可能性が高まっている。 ８月１日、韓国の半導体メーカーは、日本が輸出管理を強化した品目について代わりの調達先を探す動きが行き詰まりつつあり、向こう数カ月で事業に多大な混乱が生じる可能性が高まっている。写真は２０１８年３月、ソウルで撮影（２０１９年 ロイター/Kim Hong-Ji） 日本政府は現在、半導体材料の「フッ化水素」「フッ化ポリイミド」「フォトレジスト」という３品目について、韓国向けに輸出する場合は個別の取引ごとに許可するかどうか判断している。そして韓国の複数の業界関係者によると、この措置が実施された７月上旬以降、１件も許可されていない。 ある韓国の大手半導体メーカー幹部はロイターに「日本はじわじわとわれわれ
ファーウェイ、北朝鮮の無線通信網構築を極秘に支援＝米紙
７月２２日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙が報じた。パリで５月撮影（２０１９年 ロイター/Charles Platiau） ［ワシントン ２２日 ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙ワシントン・ポストが２２日、社内文書や関係筋の話として報じた。 報道によると、ファーウェイは少なくとも８年間にわたり、北朝鮮の複数プロジェクトで中国国営企業と提携。自社部品に米国の技術を用いるファーウェイにとって、北朝鮮への機器提供を巡る米国の輸出規制に違反する可能性があるという。
数百万匹のテントウムシが米国上空に、レーダーに巨大な影
米カリフォルニア州南部で今週、何百万ものテントウムシが餌のアリマキを求めて上空を飛んでいるところが、レーダーに巨大な影として捉えられた。当局者らが６日明らかにした。米国立気象局（ＮＷＳ）提供写真（２０１９年 ロイター） ［ロサンゼルス ６日 ロイター］ - 米カリフォルニア州南部で今週、何百万ものテントウムシが餌のアリマキを求めて上空を飛んでいるところが、レーダーに巨大な影として捉えられた。当局者らが６日明らかにした。
毎勤統計で一喜一憂してない、実態は総雇用者所得みるべき＝安倍首相
２月４日、安倍晋三首相は午後の衆院予算委員会で、厚生労働省による不正調査が行われていた毎月勤労統計について、これまで実際の毎月の数字の報告は受けていなかったとし、同統計に一喜一憂する考えはないと語った。写真は都内で１月撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は４日午後の衆院予算委員会で、厚生労働省による不正調査が行われていた毎月勤労統計について、これまで実際の毎月の数字の報告は受けていなかったとし、同統計に一喜一憂する考えはないと語った。小川淳也委員（立憲）への答弁。 首相は、２０１８年６月の毎勤統計において現金給与総額が大きく伸びたことの感想を問われ、「いちいち毎勤統計について報告を受けてない。基本的に毎勤統計について一喜一憂する考えはない」とし、経済実態を示しているかどうかは「総雇用者所得でみるべきとの議論をいつもしていた」と語った
ロシアのＳＮＳ使った米大統領選介入、より深刻な状況が判明 | ロイター
１２月１７日、超党派の米上院議員が公表した２つの民間専門機関の報告書によると、２０１６年の米大統領選に対するロシアのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用した介入は、これまで考えられていたよりも範囲が広いことが判明した。写真はロシア国旗と、ツイッターとフェイスブックのロゴ。ゼニツァで５月撮影（２０１８年 ロイター/Dado Ruvic） ［ワシントン １７日 ロイター］ - ２０１６年の米大統領選に対するロシアのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用した介入は、これまで考えられていたよりも範囲が広く、人種や過激思想によって米国民の分断化も狙っていた──。超党派の上院議員が１７日公表した２つの民間専門機関の報告書で、こうした実態が判明した。 報告書はそれぞれ、ソーシャルメディア分析会社ニュー・ナレッジと、オックスフォード大学および調査会社グラフィカの研究チーム
日中と日印通貨スワップは性質違う、日印は危機対応＝麻生財務相 | ロイター
１０月３０日、麻生太郎財務相は閣議後の会見で、先週からの日中・日印首脳会談で決められた通貨交換（スワップ）協定について、日中通貨スワップは日本の企業活動を支える意義がある一方、日印スワップは有事に現地通貨と米ドルを交換する金融危機対応策であり、両者は「性質が異なる」と説明した。写真は昨年１０月にワシントンで撮影（２０１８年 ロイター／JAMES LAWLER DUGGAN） ［東京 ３０日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は３０日閣議後の会見で、先週からの日中・日印首脳会談で決められた通貨交換（スワップ）協定について、日中通貨スワップは日本の企業活動を支える意義がある一方、日印スワップは有事に現地通貨と米ドルを交換する金融危機対応策であり、両者は「性質が異なる」と説明した。 日中スワップについては「ドルとの通貨スワップと勘違いしている人がいるが、中国で企業活動している日系の企業対して、邦銀の
米大統領、トルコからのアルミ・鉄鋼関税引き上げ表明 拡大通商法に基づき
８月１０日、トランプ米大統領は、トルコからの輸入関税について、アルミニウムを２０％、鉄鋼を５０％に引き上げることを承認したことを明らかにした（２０１８年 ロイター／Carlos Barria） ［ワシントン １０日 ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、トルコからの輸入関税について、アルミニウムを２０％、鉄鋼を５０％に引き上げることを承認したことを明らかにした。 トランプ大統領はツイッターで「トルコリラがわれわれの非常に強いドルに対し急落していることを受け、たった今、トルコに関して鉄鋼とアルミニウム関税を倍に引き上げることを承認した！」とし、「関税率はアルミニウムが２０％、鉄鋼が５０％となる。われわれのトルコとの関係は現在は良くない！」とした。 ホワイトハウスはその後、トランプ大統領は通商拡大法２３２条に基づき、トルコから輸入するアルミニウムと鉄鋼に掛ける関税率の引き上げを承認したと表
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均38,102.44-1.83%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均38,666.10+0.20%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,142.15-0.06%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,461.99+0.56%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X157.74+0.27%ポジティブ
デフレは人災、政府・日銀の対応が不適切だった＝麻生財務相
１２月２６日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、「デフレという経済現象は人災による部分が大きい。政府や日銀の対応が適切ではなかったが故だ」と述べ、旧民主党による政権運営を批判した。写真は都内で昨年１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２６日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２６日の閣議後会見で、「デフレという経済現象は人災による部分が大きい。政府や日銀の対応が適切ではなかったが故だ」と述べ、旧民主党による政権運営を批判した。一方、政権奪還以降の５年間に関しては、最重要課題のデフレ脱却に向けて「少しずつだが確実にそういう流れが進みつつある」と語った。
政府、軍艦島での強制労働なし | ロイター
政府は、世界文化遺産の端島（通称・軍艦島、長崎市）の炭鉱で戦時徴用された朝鮮半島出身者に関し、過酷な強制労働の実態はなかったとする元島民の証言を公開する方向で検討に入った。２０１９年までに世界遺産の紹介施設を東京都内に開設し、展示したい考え。複数の政府関係者が７日、明らかにした。 １５年の世界遺産登録の際に約束した徴用の歴史を説明する措置の一環。「朝鮮半島出身者が過酷な環境で強制労働をさせられた」と主張している韓国の反発は必至で、歴史認識を巡る対立が強まり、緊迫化する北朝鮮情勢への対応や早期開催を目指す日中韓首脳会談の日程調整に影響が出る可能性がある。 0 : 0narrow-browser-and-phonemedium-browser-and-portrait-tabletlandscape-tabletmedium-wide-browserwide-browser-and-large
焦点：世界初、ＡＩで日銀総裁の表情解析 政策予想に応用も
アイテム 1 の 4 １０月２０日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で２０１５年７月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino） [1/4] １０月２０日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で２０１５年７月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２０日 ロイター］ - 東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
神田真人財務官は２４日朝、１ドル＝１６０円目前まで円安が進行していることについて「国民経済に悪い影響をもたらすので、投機などに基づいて過度な変動があった場合には適切な行動をいつでも取る用意がある」と述べ、為替介入を辞さない姿勢を改めて示した。 マーケットcategoryロシア、ベトナムに原発開発支援申し出＝ロスアトムＣＥＯロシア国営原子力企業ロスアトムのアレクセイ・リハチョフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、プーチン大統領のベトナム訪問中に、同国の原子力発電所開発への支援を申し出たことを明らかにした。ロシア通信（ＲＩＡ）が２４日報じた。 前プーチン氏、ベトナムと「戦略的関係強化」 エネルギーなどで協定 ワールドcategory米最高裁、ＤＶ加害者の銃保持禁止する連邦法を合憲と判断米連邦最高裁は２１日、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の加害者による銃所持を禁止する連邦法は合憲だとする判断を示した
米で「ｉＰｈｏｎｅ８」など発売、客少なめで盛り上がり欠く
９月２２日、米アップル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新モデル「８」「８プラス」、腕時計型端末「アップルウオッチ」の「シリーズ３」が米国で発売となった（２０１７年 ロイター／Brendan McDermid） ［サンフランシスコ ２２日 ロイター］ - 米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新モデル「８」「８プラス」、腕時計型端末「アップルウオッチ」の「シリーズ３」が２２日、米国で発売となった。
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