販売エリア縮小した「カール」はどうなっている？ 西日本で明治が見つけた需要
同社がカールを発売したのは1968年。同社の公式Webサイトによると、当時スナック菓子という概念がなかった日本に初めて登場した商品だという。「お菓子＝甘い」にとらわれず、1年中食べられるお菓子として開発を進めた。試作を重ねた結果、子ども向けおやつの「チーズがけ」、大人向けでおつまみにもある「チキンスープ」を発売した。82年には、有名な「カールおじさん」がCMでもパッケージでも主役となった（出所：明治「カールの歴史」）。 かつて絶大なブランド力を誇ったカールだが、売り上げが徐々に低迷していった。190億円を超えていた時期もあったが、60億円程度に落ち込んでいたという。明治は「市場環境や顧客ニーズの変化に伴う競争優位性の低下、長期的な販売規模の低迷による収益性の悪化」が原因だとしている。 同社は2014年ごろから、ブランド存続の可能性を模索。さまざまな可能性を検討した結果、地域・品目を縮小した
打ち上げ中止「H3」会見で共同記者の質問に批判相次ぐ ロケットを救った「フェールセーフ」とは
「フェールセーフ」という考え方 機械には、いざという時のために「フェールセーフ」という概念がある。装置が故障した場合を想定し、安全に動作を止めることで周辺の被害を最小限に抑える設計手法だ。今回の場合は、異常は発生したものの、それを検知してシステムが正常に停止した。異常時でもロケットをコントローラブルな状態で維持できたのは、補助ブースターに着火信号を送らないという機構が正常に働いたためだ。 岡田氏も「ロケットがスタートして打ち上げるときは常に安全な状態を確保することが第一優先。そういう意味では安全に止まったということ。非安全な状態で止まったわけではない。異常を検知して安全に止まるシーケンスが正常に働いて安全に停止している状況。直前にLE-9エンジンも正常に立ち上がっているし、異常の検知も正常に行われていると理解している」と述べ、異常状態が制御下にあったと説明している。 「成功か失敗か」だけで
広告主の“Twitter離れ”進む 上位1000社中625社が離脱 収益も62％減
Twitterの上位広告主の半数以上が広告出稿を停止したと、米CNNが2月10日（米国時間）に報じた。同誌が米マーケティング企業Pathmaticsから得たデータによると、イーロン・マスク氏がCEOに就任して以降、出稿額上位だった1000社のうち625社が1月上旬までに離脱したという。 上位広告主の半数以上が離脱（CNN、「More than half of Twitter’s top 1,000 advertisers stopped spending on platform, data show」より） 出稿を取りやめたのは米Coca-Cola社やUnilever（ユニリーバ）など。Twitter社の収益は大部分が広告によるものだが、広告主からの月間収益は2022年10月が1億2700万ドルだったのに対し、1月には4800万ドルと約62％減少した。 CNNは「マスク氏はTwitterを
TwitterのAPI呼び出し回数エラー、原因は「従業員が誤ってデータ削除」との報道
米Twitterも認めたプラットフォームで2月9日午前7時ごろから続く不調。10日の午前7時現在、幾つかの問題は解消されたが、公式アカウントから復旧したかどうかの発表はまだない。 そんな中、Twitterの動静を追っている米メディアPlatformerは現地時間の9日、「API呼び出しの回数制限を超えました」と表示されるエラーの原因が、Twitter API v2のレート制限を設定する社内サービスのデータを、従業員が誤って削除してしまったことだと報じた。このサービスを担当していたチームは昨年11月にTwitterを去ったという。 「Elon Musk fires a top Twitter engineer over his declining view count」（イーロン・マスク氏は、ビュー減少を理由にトップエンジニアを解雇する）というタイトルのこの記事では、マスク氏がTwitter
Twitter、API有料化を延期 13日まで無料で 有料プランは月額100ドルから
米Twitterは2月9日、Twitter APIの無料提供を13日（米国時間）まで延長すると発表した。理由は想定よりもアップデートに時間がかかるためとしている。 合わせてTwitter API有料化の方針についても発表。有料プランでは、月額100ドルで利用できるAds APIと低レベルのAPIを利用できる基本プランを用意する。今後無料プランでは、一つの認証済みユーザートークンに対して月に1500個のツイートを作成できる仕様になる。Twitterでのログイン連携機能も利用可能という。 これまで提供していたPremium APIは13日（米国時間）に廃止に。加入者は別途申請を行うことで現在利用中のエンドポイントを引き続き利用できるという。 同社は「Twitter APIの品質を高め、スパムを減らし、活発なエコシステムを可能にするための新章が始まる。これらの変更に対するユーザーの忍耐に私たちは
それでも「PPAP」を使い続ける国内企業はどのくらい？ 有害と知りつつ使う企業も、そのワケは
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 東京大学空間情報科学研究センター、大阪公立大学大学院情報学研究科、東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャルICT研究センター、株式会社国際電気通信基礎技術研究所に所属する研究者らは「日本国内におけるメールセキュリティに関する実態把握」の研究報告を発表した。 パスワード付き圧縮ファイルを添付したメールとそのパスワードを書いたメールを別々に送るセキュリティ対策手法（通称：PPAP）において、脆弱性が高いにもかかわらずまだ使い続けている有無や理由、脆弱性の認識はあるかなどの質問を組織344社に行い、分析した研究報告である。 取引先や顧客など社外の相手とファ
MVNOが1円スマホ問題に言及 「単体販売や購入プログラムの値引きも2万円までにすべき」
総務省が1月30日に開催した「競争ルールの検証に関するWG（第38回）」にて、MVNO各社が、端末値引きの規制や禁止行為規制対象についての意見を披露した。 この有識者会議では、電気通信事業法で改正した「通信料金と端末代金の完全分離」や「行きすぎた囲い込みの禁止」の効果や課題を議論している。関係各社にヒアリングをしながら、2023年春～夏にかけて検討の方向性を示し、同年夏頃までに報告書を提示する。 端末単体販売や購入プログラムの値引きも2万円以内にすべき 一連の議論の争点になっているのが、端末値引きの規制を緩和するか否か。2019年10月に改正された電気通信事業法では、通信サービスとセットで販売する端末の割引は上限を「2万円（税込み2万2000円）」に制限した。ただし端末単体の割引は規制対象となっておらず、「実質1円」「一括1円」といった過度な値引きが行われている。その結果、端末購入するユー
PS5、ようやく通常販売へ 発売から2年、量販店が相次ぎ抽選販売の終了を告知
「おまたせしました！ついに！2023年2月1日より、PS5本体の通常販売開始です！ それに伴い、長期行ってきましたPS5本体の抽選販売も終了となります！（長かった……）」──家電量販チェーン、ノジマのECサイト「ノジマオンライン」の担当者の言葉から2年にわたる苦労がうかがえる。 PlayStation 5（PS5）の流通がようやく正常化しつつあるようだ。1月31日から2月1日にかけ、ゲオやノジマなど量販店が相次いで抽選販売の終了と通常販売への切り替えを告知した。 ゲオは「抽選を行わず通常販売が行える在庫が確保できた」として2月1日から全国の「ゲオストア」で一般販売を開始。その他の取扱店も店頭在庫を増やしており、TwitterなどのSNSでは「店頭で普通に買えた」という報告も増えた。 オンラインショップも活気づいているが、既に完売というケースも。前述のノジマオンラインは2月1日から通常販売を
「リスキリング」ってどういう意味？ リスもゲームも無関係 DX・AI化と深い関わり 岸田発言で物議
産休・育休中の「リスキリング」を後押しする――1月27日、岸田文雄首相が国会の答弁で行ったこんな趣旨の発言が物議をかもしている。 「リスキリング」という言葉。このニュースで初めて知った読者も多いのではないか。筆者もその一人として「動物のリスの、虐殺……？」などと思っていた。 「国会で物騒なことを言っているなあとびっくりした」――FPSゲームファンからはこんな反応もあった。FPSで「リスキル」といえば、「リスポーン地点（敵の復活地点）で敵をキルする（倒す）こと」（リスポーンキル）なのだ。 リスキリング＝学び直し？ DXと深い関わり 今回、話題になったリスキリングは、動物のリスともゲームとも無関係だ。 リスキリングは英語で「reskilling」。re=再び、skilling=スキルをつける、という意味で、リス・キリングではなく、リ・スキリングだ。日本語では「学び直し」と訳されることも多い。学
スマホやPCなどの充電量が自然に減少する「自己放電」の原因 カナダの研究チームが解明
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 スマートフォンやノートPC、電気自動車などで使用するバッテリー（リチウムイオン電池）は、長年使っていると充電の減りが早くなる。これは電池を使っていないときに電池内で放電と似た化学反応が起きてしまう自己放電という現象が原因だ。 カナダのダルハウジー大学に所属する研究者らは、そんなリチウムイオン電池が自己放電する理由を、偶然にもリチウムイオン電池の実験中に明らかにした。 前提の説明として、リチウムイオン電池には正極と負極があり、その間にセパレータがある。これらの部品は、いわゆるジェリーロール状に巻かれたものと積層されたものがある。いずれの場合も、ジェリーロールや電池の積み重ねを固定するためにテ
Apple、「HomePod（第2世代）」を2月3日発売 Matter対応で4万4800円
米Appleは1月18日（現地時間）、スマートスピーカー「HomePod（第2世代）」を2月3日に発売すると発表した。日本での販売価格は4万4800円。2019年発売の初代は3万2800円だった。 初代との大きな違いは、2020年発売の「HomePod Mini」と同様に無線プロトコル「Thread」とスマートホーム規格「Matter」をサポートする点だ。 プロセッサは先代の「A8」から「Apple Watch Series 7」でも採用する「S7」にアップグレード。4インチウーファー1つ、ツイーター5つ（先代は7つだった）、マイクは5つ（先代は7つ）を搭載し、Dolby Atmosによる空間オーディオもサポートする。色はミッドナイトとホワイトの2色。 見た目は先代とほとんど変わらないが、高さ×幅が172mm×142mmから168mm×142mmに変わった（つまり少し背が低くなった）。重さ
「Mac mini」新型登場、「M2」に加え「M2 Pro」が搭載可能に 8万4800円から
米Appleは1月17日、新型「Mac mini」を発表した。新チップとして「Apple M2」に加え、新たに追加された「Apple M2 Pro」を搭載できるようになった。同日より予約受付を開始し2月3日から発売する予定。 Mac miniはApple最小のデスクトップマシンで、旧モデルでは「Apple M1」のみ採用しており、「Apple M1 Pro」などの上位チップは搭載していなかった。今回のM2 Pro追加により、プロレベルのパフォーマンスを手に入れられるとしている。 Apple M2は、8コアCPU（高性能コア×4、高効率コア×4）、10コアGPUを内蔵。Photoshopなどでの作業はM1と比べて50％高速化するという。メモリは最大24GBを搭載できる。メモリ帯域は100GB／sをほこる。 Apple M2 Proは、最大12コアCPU（高性能コア×8、高効率コア×4）、最大
もし、阪神大震災の時に、Twitterがあったら
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2023年1月7日から13日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセス1位は、Twitterの有料サービス「Twitter Blue」の記事だった。月額980円、iOSから申し込む場合は1380円かかる。 Twitter Blueに加入すれば、広告が「半分」に減るといった特典があるのだが「この値段なら広告をゼロにしてほしかった」という意見も目立つ。 もし、阪神・淡路大震災の時に、Twitterがあったら ところで、明日1月17日で、阪神・淡路大震災からまる28年経つ。1995年当時はインターネットは黎明期だったが、もしあの時にTwitterがあったらどうだっただろう……考えてみたい。 筆者は当時高校1年生で、西宮市甲子園に住んでいた
会社の初詣は「宗教の自由」の侵害？ どんな場合にアウトになるのか
Q： 当社では、仕事始めの日に社員が連れ立って初詣に行く習慣があります。従業員数は20人にも満たない規模なので、これまでは部署ごとに希望者が休憩時間に近くの神社に行っていましたが、今年から社長の発案で「業務時間内でいいから、せっかくなら全社員で行こう」という話になりました。 業務時間内に全社で初詣をすることは、問題ないでしょうか？ また、信教の自由の関係などから問題は発生するでしょうか？ 「信教の自由」の観点から、アウトになるケースは？ 新しい年の始まりに際し、社員が一堂に介して同じ行事に取り組むということは、日本型雇用慣行では比較的よく見られた光景だと思います。ただし、業務時間内に行事を実施する際には、労働基準法など法律との兼ね合いが必要になる場合があります。 労働基準法第3条では「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱
差出人不明の年賀状、大量に誤送付「スマホで年賀状」が謝罪 数十万人超に影響
スマートフォンから年賀状を作成・送付できる「スマホで年賀状」を運営するCONNECTIT社（渋谷区）は1月4日、顧客から受注して発送した年賀状の一部で、差出人欄に誤って同社の広告を印刷してしまい、誰から送られたか分からない状態で届けてしまったと発表し、謝罪した。 対象者は、配送先を含めると「数十万人を超える」という。注文者には返金し、年賀状を再作成して詫び状とともに改めて送付するとしている。 対象は、年賀状を直接相手に届ける「直接投函」を選び、2022年10月3日から2023年1月1日午後1時19分までに注文したユーザーの一部。年賀状を自宅に配送した顧客は対象外。 原因はシステムの不具合。もともと差出人に広告を印刷する仕様の「じぶん宛年賀状」（直接投函を選んだユーザーが、保存用に自分あてにも年賀状を送る機能）を実装したところ、自分以外に送る年賀状にも広告を印刷してしまったという。「じぶん宛
トヨタは日本を諦めつつある 豊田章男社長のメッセージ
「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP（チャロン・ポカパン）グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV（Innovative International Multi-purpose Vehicle：国際分業生産システムで製造する多目的商用車）の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学とサラブリ県のディーラー見学。翌日からはブリーラム県のチャーン・インターナショナル・サーキットで開催された25時間耐久レース、つまりはトヨタの
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