1月21 ASBJ　「顧客との契約から生じる収益に関する論点の整理」の公表 カテゴリ:財務会計 ASBJは20日、「顧客との契約から生じる収益に関する論点の整理」を公表しました。 ［ASBJ］「顧客との契約から生じる収益に関する論点の整理」の公表 収益に関しては、企業会計原則が実現主義に基づく収益認識の原則的な考え方を示し、特定の契約・取引の収益については工事契約基準やソフトウェア基準で定めているだけで、収益の認識・測定に関する包括的な会計基準はありません。 そこで、この「論点の整理」は、収益の認識・測定に関する包括的な会計基準の整備に向けて検討するために、論点の整理を行ったものになります。 これはIASBとFASBとの間で進められている、収益認識に関する会計基準の見直し（2011年6月までに完了予定）に対応するもの。 ▼参考資料 2008/12 ［IASB］ディスカッション・ペーパー「顧

1999年11月に公認会計士吉永康樹事務所を開業。M&A及び事業承継に注力している。2005年から青山学院大学大学院国際マネジメント研究科(MBA)にてM&A関連科目の教鞭を執る（2023年まで）。2022年12月、横浜馬車道に事務所移転。

12月4 東証　データ配信サービス開始　決算短信のサマリー情報等をEメールにて配信 カテゴリ:証券市場 東証は1日、決算短信のサマリー情報（主要情報）及びPER（株価収益率）・PBR（株価純資産倍率）情報を毎月定期的にEメールにて配信するサービスを開始しました。 ［東証］データ配信サービス（決算短信等） 「証券市場」カテゴリの最新記事

11月18 ＥＵ上場企業のアニュアルレポートを閲覧する方法 カテゴリ:ＩＦＲＳ ＥＵ上場企業のアニュアルレポートを閲覧する方法を書いておきます。ご参考までに。 ■EDINETから入手する方法（日本語で有報を提出している会社のみ） EDINETへアクセス →「閲覧」の「有価証券報告書等」をクリック →「提出者名称」に会社名を入力し（例えば「ルノー」と入力）、「書類種別」は「有価証券報告書」を選択し、「検索」をクリック →検索結果が表れるので、EDINETコードをクリック →「提出書類」欄の「有価証券報告書」をクリック（PDFではない方をクリック） →別画面が開き、表題部にある「提出本文書」「監査報告書」「代替書面・添付文書」のタブのうち、「代替書面・添付文書」をクリック →すると左端に「アニュアルレポート」のリンクが表れるので、これをクリック ■London Stock Exchangeのサ

11月1 四半期報告書の「事業等のリスク」の記載時点を変更する案／金融庁 カテゴリ:財務会計 金融庁は1日、「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」等を公表しました。 ［金融庁］「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」等の公表について この中で、四半期報告書（半期報告書）については、「事業等のリスク」の記載時点を、現行の「四半期報告書提出日現在（半期報告書提出日現在）」とあるのを、有価証券報告書（事業年度末日）と同様に、「四半期連結会計期間末日（中間連結会計期間末日）」と変更することとされています。 ■事業等のリスク （現行） 「将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は四半期報告書提出日現在において判断したものである旨を記載すること」 （改正案） 将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである旨を記載すること。 ■財政状態、

10月28 「１計算書方式」と「２計算書方式」のメリット・デメリット（２） カテゴリ:財務会計ＩＦＲＳ 先日、「１計算書方式」と「２計算書方式」のメリット・デメリットと、どちらを採用すべきかという私見を述べさせて頂きました。 さて、先日、既にIFRSを適用している諸外国の企業が、「１計算書方式」と「２計算書方式」のどちらを採用しているかを調べてみました。 2010年1月以降に有報（日本語版）をEDINET上に開示しているIFRS適用会社のうち、ランダムに５３社をピックアップしたところ、以下のような結果でした。 ・１計算書方式・・・５３社中１１社 ・２計算書方式・・・５３社中４２社 そして、不思議なことに、１計算書方式採用企業の大半は、中国・インド・オーストラリアといったEU以外の国の企業で、２計算書方式採用企業の大半はEUの企業でした。 IFRSの資産負債アプローチの考え方は「１計算書方式

10月26 「１計算書方式」と「２計算書方式」のメリット・デメリット カテゴリ:財務会計ＩＦＲＳ 企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」では、包括利益計算書の表示方法として、「１計算書方式」と「２計算書方式」のいずれかを選択適用できると規定しています（同基準11項）。 具体的な表示方法は以下の通り（表示例は基準の最終ページをご覧ください）。 ●「１計算書方式」とは 当期純利益を表示する損益計算書と、包括利益を表示する包括利益計算書を【連結損益及び包括利益計算書】として、１つの計算書で表示する方式。 この方式だと、ボトムラインは包括利益のみとなる。 ●「２計算書方式」とは 【損益計算書】と【包括利益計算書】と、２つの計算書で表示する方式。 この方式だと、ボトムラインに当期純利益と包括利益の両方が表示される。 さて、上場企業の方は、そろそろ「１計算書方式」か「２計算書方式」か、

10月25 会計基準変更への対応は大丈夫か？ カテゴリ:財務会計 日本能率協会が行った調査によると、上場企業の経営者の61％が「会計基準・制度の変更への対応」を財務の課題と答えたようです。 以下、日本経済新聞（2010/10/23)より一部抜粋。 会計基準の変更への対応を課題に据える上場企業の経営者が約６割に達し、前年の調査から急増したことが日本能率協会の調査で分かった。国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用を見据え、対応を検討する経営者が増えていることが浮き彫りになった。 財務の課題を答える設問で「会計基準・制度の変更への対応」をあげた経営者は全回答者の42％（前年比15ポイント増）、上場企業のみでは61％（同25ポイント増）に達した。ＩＦＲＳ適用の経営への影響についての質問には上場企業の58％が「影響がある」と答えた。（中略） 調査は７〜８月にかけて国内企業４千社を対象に調査票を配布し、632

10月14 アビーム　3,811 社の初年度内部統制報告書を分析した「内部統制報告白書」を公表 カテゴリ:内部統制 アビームコンサルティングは、内部統制報告書制度開始から2010年6月30日までに開示された3,811 社の初年度内部統制報告書について、経営者による評価結果、内部統制が有効でないケースの原因、制度への対応の違い等を集計した「内部統制報告白書」を作成し、公表しています。 ［アビームコンサルティング］内部統制報告白書 ［図表7］上場市場別の評価結果を見ると、市場によって大きなバラツキがありますね。 「内部統制」カテゴリの最新記事

EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ

10月1 会社法上の包括利益の取扱いを定めた「会社計算規則の一部を改正する省令」公表 カテゴリ:財務会計 会社法上の包括利益の取扱いを定めた法務省令第33号「会社計算規則の一部を改正する省令」が、30日に公表されました。 ［官報］会社計算規則の一部を改正する省令 主な改正項目は以下のとおり。 ■会社計算書類第95条の削除（損益計算書関連） 現行会社計算規則第95条は、「損益計算書等には、包括利益に関する事項を表示することができる」とされており、包括利益に関する事項が概念上損益計算書に含まれています。 一方、「包括利益の表示に関する会計基準」においては、包括利益を表示する計算書は「2計算書方式」もしくは「1計算書方式」のいずれかの形式によるとされ、当期純利益を表示する計算書と包括利益を表示する計算書の異なる計算書を作成することも認められています。 このように、両者の記述が必ずしも整合していな