1月24 「監査報告書」の雛形が変わります　金商法監査・会社法監査ともに カテゴリ:会計監査 JICPAの監査・保証実務委員会は20日、監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正についての公開草案を公表しました。 監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について（公開草案） 主な改正内容は、次のとおりです。 ■包括利益会計基準導入に伴う監査報告書の変更（金商法監査） 【監査の対象】の文例が変わります。　・１計算書方式の場合→「連結損益及び包括利益計算書」 ・２計算書方式の場合→「連結損益計算書」、「連結包括利益計算書」いずれの方式で作成しているかにより監査報告書の文例が変わることになります。他社の監査報告書をコピペして作成している場合は十分に注意しなければなりません。 ■IFRSを任意適用した場合の監査報告書の文例の追加（金商法

1月19 監査委員会報告第６６号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」に廃止の声 カテゴリ:財務会計ＩＦＲＳ 監査委員会報告第６６号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の廃止を求める声が上がっているようです。 以下、週刊経営財務（2011/1/17号）より抜粋。 ■欠損金の繰越期間延長で会計実務に影響 平成２３年度税制改正において、繰越欠損金について使用制限が課された上で、その使用制限期間が延長（７年→９年）されることを契機に、日本公認会計士協会監査委員会報告第６６号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の廃止を求める声が上がっている。監査指針で見積り期間が示されているため、会社の解消スケジュールとの乖離が更に大きくなり、繰延税金資産が過小評価されるケースが生じ得ること、また、ＩＦＲＳの取扱いと異なるため、移行時の影響が大きい点などが

来週あたりから第３四半期の現場が始まります。４年目のスタッフ達も補習所の終了考査が終わって、現場に戻ってくるでしょう。 さて、四半期レビューもそうだし、監査でも自分なりの期待値をもってクライアントの数字を見るべきだと思っています。多くのスタッフが普通にやっている前期比較の増減分析も本来は期待値との比較であるべきです。毎期大きく変化のない勘定科目については、前期数値＝期待値になるわけです。これを意識できていないと、本来は増加（または減少）すべきにもかかわらず、増減がないからＯＫとしてしまいます。 財務諸表の期待値を求めるには、クライアントのビジネスを理解していないとできません。最新のクライアントの動きを理解していないとできません。そうした予備知識とそれを数値に落とし込んだ期待値をもっていれば、監査も面白いものになるのではないでしょうか。 また、副産物としてクライアントの作成する将来計画（繰延

11月26 事業会社で働くことが困難な会計士合格者 カテゴリ:会計監査 週刊 ダイヤモンド 2010年 11/27号 [雑誌] ダイヤモンド社(2010-11-22) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る とりあえず「財務会計士」なる誤算は取り除かれることになりそうですが、それで事が解決する訳ではありません。現在発売中の「週刊ダイヤモンド」（11/27号）の特集冒頭に出てくる公認会計士の遠山さん（仮名）の事例はリアルな問題だと思います。３年間の実務補修を受けなければならないという制度をなくさない限りは未就職者（待機合格者？）問題は解決できないと思っています。 現在、公認会計士試験に合格し、大手監査法人に内定をもらっても、入所日は1月〜4月だそうですね。内定は出すが、しばらく自宅で待機しておいてくれ、ということなのでしょう。私の頃は、合格発表後4日後が監査法人の入所日で、その間に

みんなの会計事務所は、大阪の中小企業を応援する会計事務所です。年間相談件数１００件以上！！新規創業、税務会計、融資や経営に関するご相談はお任せください！！お問い合わせは”こちら”からお気軽にどうぞ！ 8月に公表された「公認会計士制度に関する懇談会」の中間報告書で「財務会計士」という新制度の導入案が示されていましたが、新制度が見直されるというニュース。 産経新聞（11月25日朝刊）より試験に合格しても公認会計士になれない「就職難民」の解消などを目指し、7月に取りまとめた公認会計士制度の改革案について、金融庁は24日、抜本的に見直す方針を固めた。改革案の柱である公認会計士に準ずる国家資格「財務会計士（仮称）」の創設に対し、関係業界の反発が強いためで、近く有識者による検討会を再開し、来年1月をめどに内容を仕切り直す。一度まとめた改革案が撤回されるのは極めて異例だ。 公認会計士の就職難は小泉政権下

11月22 16歳だけじゃなかった。現役トップ選手も公認会計士試験合格！ カテゴリ:会計監査 バスケット日本代表の岡田優介選手が公認会計士試験に合格されたようです。 以下、日経新聞（2010/11/22)より一部抜粋。広州アジア大会のバスケットボール男子日本代表の岡田優介選手（26）＝トヨタ自動車＝が、公認会計士の試験に合格したことが21日、分かった。インターネットで知った岡田選手は「心の底から、よしという気持ちになった。自分の番号か、何十回も確かめた」と喜びを語った。現役トップ選手の公認会計士合格は異例。 東京都出身で茨城の土浦日大高から青山学院大に進んだ。選手引退後の将来を見据えて大学３年から通信教育講座などで学び始めた。昨年１次試験に合格、今年論文式の２次試験を突破した。ここ１年は「バスケをしていない空き時間は、すべて勉強に費やした」。 すごいですね。 なお、岡田選手はこれらもバスケ

10月7 PwC Japan ブランド変更によりロゴを一新 カテゴリ:会計監査 PwCがロゴを変更しました。 PwC Japan、ブランド変更によりロゴを一新 個人的に以前のPwCのロゴはめちゃくちゃ格好良いと思ってましたが、新ロゴは…。 「会計監査」カテゴリの最新記事

10月5 フランスの監査法人マザー（MAZARS）　日本で監査法人設立 「欧州のIFRS対応のノウハウを提供」 フランスに本拠地を置くマザー（MAZARS）という監査法人が、アジアを中心にコンサルティングサービスを提供するSCS国際会計事務所と共に、「MAZARS＆SCS有限責任監査法人」を設立し、日本での監査業務に参入すると発表したようです。 ［IT Pro］「欧州のIFRS対応のノウハウを提供」、仏の監査法人が日本に進出 仏マザーは世界56カ国に拠点を置く監査法人。フランスに本拠地を置くグローバル企業を含め450社以上の上場企業の監査を手がけている。SCS国際会計事務所は、日本人が設立しシンガポールに本社を置く日系企業。アジアを中心に日本企業の海外進出や、外資系企業の日本参入を支援している。（IT Proより）2013年までに100社の獲得を目指すとのこと。 SCSはすでに国内に監査法

9月19 小六法復活！　『企業会計小六法』発売／中央経済社 カテゴリ:財務会計 企業会計小六法 中央経済社(2010-09-18) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る あの『監査小六法』の後継商品が出ました。 会計処理・開示に携わる企業の経理・財務担当者の方々の使いやすさを重視して編集したようです。平成20年度版で出版が途切れてたと思いますが、このタイミングで復活。ウラで何かあったのかと思いますが、利用者としてはA5版復活ってのは嬉しい。ただ、六法２冊もいらない・・・。 これに対抗してか、大六法である 『会計監査六法』も、『会計監査六法 Lite版』というものをA5版で9月30日に出版するようです。こちらは「監査業務に最低限必要なものを抜粋して収録」し、厚さを３cmに抑えたようです。「最低限必要なもの」だけ監査の現場に持って行っていいのか…という気もしますし、そもそも監査の現

9月11 新日本監査法人　黒字転換！　経常利益30億円　H22年6月期 カテゴリ:会計監査 新日本有限責任監査法人の2010年6月期決算が公表されました。 第11期　業務及び財産の状況に関する説明書類 P/Lの概況は以下のとおり（左が前期、右が当期）。 業務収入　1043億円　→　984億円（▲59億円） 業務費用　1061億円　→　957億円　（▲104億円） 営業損益　　▲17億円　→　26億円 経常損益　　▲13億円　→　30億円 税引前当期純損益　▲14億円　→12億円 当期純損益　　▲16億円　→　2.9億円 業務収入（売上高）は減少しているものの、業務費用（販管費）を大幅に削減して、黒字転換達成です。 主な業務費用の内訳は以下のとおり（左が前期、右が当期）。 報酬給与　560億円　→　498億円（▲11％） 賞与　　98億円　→　82億円　（▲16％） 退職給付費用　11億円