「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る 四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い(案)」の公表 : ■ＣＦＯのための最新情報■

12月22 「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る 四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い(案)」の公表 カテゴリ:財務会計 ASBJは２２日、以下の公開草案を公表しました。 ［ASBJ］実務対応報告公開草案第37号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い(案)」の公表 2011年12月2日に公布された改正法人税法（平成23年法律第114号）及び復興財源確保法（同第117号）による法人税率変更に伴い、会計上の税金費用の計算も変更されます。 この取扱いは法公布後に終了する四半期、すなわち3月決算会社では今度の3Ｑより適用されるため、開示の迅速性を踏まえた実務上の対応方法に関する疑問点に応えるものです。 【関連記事】 2011/12/19 復興増税により繰延税金資産の計算に影響（４）ー開示例 2011/12/1

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やっぱり出た！[会計]「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る 四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い(案)」の公表 ■ＣＦＯのための最新情報■