復興増税により繰延税金資産の計算に影響 : ■ＣＦＯのための最新情報■

12月2 復興増税により繰延税金資産の計算に影響 カテゴリ:税務会計 東日本大震災からの復興のための財源確保に関する法案が30日に成立しました。 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案に対する修正案 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 東日本大震災からの復興のための財源を確保するため、「復興特別税」が課せられることになりました。 法人税に関しては、「復興特別法人税」として2012年4月1日〜2015年3月31日まで（3年間）、10％増税されることになります。 ただし、2011年度税制改正の積み残し項目に関する法案により、普通法人の法人税率は2012年4月1日以後に開始する事業年度より、30％から25.5％に

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ひとまず、来年度の法定実効税率は38.01%。繰延税金資産積んでる会社は決算への影響に要注意です。[会計]復興増税により繰延税金資産の計算に影響 ■ＣＦＯのための最新情報■