1月19 IFRSの包括利益計算書は『2つの分離しているが継続している計算書』！？ カテゴリ:ＩＦＲＳ ASBJのホームページに、山田辰巳氏によるIASB会議（第130回〜第135回）の報告が掲載されています。 ［ASBJ］第216回企業会計基準委員会の概要 なかでも注目すべきは「包括利益計算書」に関する報告です。 包括利益計算書については、現在、IFRSも日本基準も「１計算書方式」と「２計算書方式」の選択適用となっています。 しかし、IFRSは、これを「１計算書方式」に一本化するような動きがありました。IFRSには（純）利益の概念がないことから、計算書のボトムラインが包括利益のみの「１計算書方式」と考え方が整合するためです。 そこで、2010年5月に「１計算書方式」のみとすることを内容とする公開草案を出しましたが、純利益を重視する米国の反対意見が多く、「再検討」となりました。 ここまでは

1月15 2010年12月31日に終了する会計年度に関するIFRSによる決算上の留意事項 カテゴリ:ＩＦＲＳ 新日本監査法人のサイトにおいて、2010年12月31日を年度末とする企業に適用される基準書や解釈指針書の変更についての概要をまとめた冊子がUPされています。 2010年12月31日に終了する会計年度に関するIFRSによる決算上の留意事項 非常に有益な冊子だと思います。 ▼こちらも良い冊子です！ 必見！　IFRS　連結財務諸表記載例　（2010年版） 「ＩＦＲＳ」カテゴリの最新記事

IFRSの対応を始めるようになり、固定資産が実は熱い勘定科目であることがわかってきました。 これまで減価償却方法、耐用年数、残存価額は固定資産の費用配分を考える上で、思いっきり会計上の見積りの要素であるにもかかわらず、法人税法に規定されている方法によっていれば、著しく不合理でない限りは監査上は妥当なものと認められてきました（＝会計上も妥当）。よって多くの企業は法人税に従った処理をすることで、各要素をそれほど深く考えずに会計処理を行ってきたのではないでしょうか。せいぜい一部の企業が経済的耐用年数として、法人税法の法定耐用年数でない経済的耐用年数を使用しているというところです。 IFRSでは、細かくどうしろこうしろとは規定されておらず、ただ企業の実態に合わせて適用することになっています。そうするとにわかに、耐用年数はこれでいいのか、減価償却方法は使用実態に合致しているのか、残存価額はどれぐらい

1月11 コンバージェンスの「プロジェクト計画表」 カテゴリ:ＩＦＲＳお知らせ 先日の『2011年の会計は注目！ 』というエントリーをしましたが、このエントリーの中の挿入図のデータを欲しいという問い合わせがいくつかありましたので、無料でダウンロードできるようにしました。 以下のサイトからダウンロードしてください。 コンバージェンスプロジェクト計画表 ■コンテンツ内容１）2010年12月19日改訂のコンバージェンスプロジェクト計画表 ２）コンバージェンスプロジェクト計画の新旧対比表 ３）【参考資料】2010年4月改訂のコンバージェンスプロジェクト計画表 ４）【参考資料】2009年9月改訂のコンバージェンスプロジェクト計画表 A4サイズ、計4枚 「ＩＦＲＳ」カテゴリの最新記事

12月14 東京財団の『日本のIFRS対応に関する提言』について カテゴリ:ＩＦＲＳ 公益財団法人東京財団という外交・経済関連のシンクタンクが、『日本のIFRS（国際財務報告基準）対応に関する提言』というものを９日に公表しています。 ［東京財団］日本のIFRS（国際財務報告基準）対応に関する提言 「IFRSは実務面において本質的な欠陥がある」、「IFRSの強制適用は不要である」というような提言もされており、ここだけを取り上げれば賛否両論あるだろうと思います。 しかし、本提言は、IFRSの強制適用をするべきではないということが言いたいのではなく、「はじめに」にも書かれているとおり「IFRSの本質を徹底的に議論すべき」であり、「国家戦略としての会計戦略を構築しなければなりません」ということが最も伝えたいところだと思います。 IFRSというものは「会計観」の抜本的な転換にほかならない　（「はじめ

12月10 必見！　IFRS　連結財務諸表記載例　（2010年版） カテゴリ:ＩＦＲＳ 新日本のサイトにおいて、IFRSに基づく連結財務諸表の記載例が掲載されています（日本語版と英語版と両方あります）。 これは必見です！ IFRS連結財務諸表記載例 2010年版 IFRS導入に最終ゴールは、GAP分析ではなく、IFRSベースの有価証券報告書を作成することです。 この記載例は、IFRSベースの有価証券報告書のうち【経理の状況】に該当する箇所のものです。IFRS導入を効率的に行うために、まずは最終成果物のイメージをもってからプロジェクトを本格稼働させるべきです。まだ最終成果物のイメージを掴んでいない方は、この記載例をじっくりご覧頂ければと思います。 EUの実際の開示例も参考にして下さい。 こちらの本に掲載しております。 ケースブック IFRSのディスクロージャー 著者：武田 雄治 中央経済社(

12月1 IFRS有報検索サービス　その名も “Ｉファース―Ｘ” カテゴリ:ＩＦＲＳ 噂には聞いてましたが、“Ｉファース―Ｘ”（アイファースエックス）が始動するようです。 以下、日本経済新聞（2010/11/30)より抜粋。 宝印刷は12月中旬に、国際会計基準を採用する外国企業の有価証券報告書（有報）の内容をインターネット上で検索できるサービスを始める。独ダイムラーなど８社が今年、金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」で開示した有報が対象で、社数は順次増やす。当面は宝印刷の顧客に無料で提供する。 サービス名は「Ｉファース―Ｘ（アイファースエックス）」。サービス画面で個別企業の有報を開くと国際会計基準の規則に対応した部分に印がついており、クリックすると具体的な規則の内容が表示される。 「クリックすると具体的な規則の内容が表示される」というサービスはいいかもですね。 ▼外国企業の有価証券報告

11月15 「米国がIFRSを現行の米国基準と差し替える可能性は極めて低い」「そして今後もその可能性は極めて低い」 カテゴリ:ＩＦＲＳ 現在発売中の専門誌『企業会計』（12月号、中央経済社）に、辻山栄子教授の『IFRSをめぐる６つの誤解』という論稿が掲載されています。 非常に面白い内容でしたので、一部抜粋してご紹介します。 ■米国の動向 『現在では、米国がIFRSを現行の米国基準と差し替える可能性は極めて低いと考えられている。そして今後もその可能性は極めて低いであろう。』 ■IFRS導入国は100カ国以上もあるのか 『より厳密な意味でのIFRS全面導入（required for all）国を検討してみると、EU以外のいわゆる先進資本主義国はごく限られていることがわかる（中略）IFRSは既に世界100カ国以上が採用しているのに日本だけが乗り遅れているという主張も、必ずしも当たらない。』 ■I

11月9 金融負債の公正価値変動はOCIで処理　−IFRS「金融負債」の改正− カテゴリ:ＩＦＲＳ 国際会計基準審議会（IASB）は10月28日に、金融負債に関するIFRSの改正（IFRS第9号の改正）を公表しました。 IASB issues additions to IFRS 9 for financial liability accounting IFRSにおいて金融負債は日本基準と同様に原則として原価で評価しますが、「公正価値オプション」といって公正価値（時価）で評価することも認められています。 しかし、負債の時価の変動により損益が生じると不都合な面もあるため、今回の改正により、自社のクレジットリスクの変動により公正価値が変動した場合には、PL損益ではなく、「その他の包括利益（OCI）」で処理することとなりました。 今回の改正により「IFRS　金融商品三部作」の第一部（金融商品の分類

11月4 IFRSと重要性基準（２） カテゴリ:ＩＦＲＳ 先日、「IFRSと重要性」というエントリーにて、IFRSの概念フレームワークにも財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えるかどうかという観点で重要性を規定しているということを書きました。 IFRSは「財務報告基準」ですので、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えないほどに重要性が乏しいものまで、基準書通りの厳密な処理をしなくても問題ないと思います。 では、「IFRSを既に適用している国も、重要性基準に従った処理をしているのか？」というところが気になるところですが、金融庁から6月に公表された『IFRSに関する欧州調査報告』（リンク先の［資料２−２］をご参照下さい）を見ると、以下のように書かれておりました。 2． 欧州でのIFRS適用状況 (1) 製造業の対応 ・ 開発費の資産計上： 資産計上開始・終了のタイミングや数値基準を各社独自に設

IAS第37号は引当金の認識と測定、偶発負債および偶発資産の開示について定めた基準書であり、未履行の契約に起因するものを除いて適用される。未履行の契約とは、いずれの当事者もその債務をまったく履行していないか、あるいは、双方ともそれらの債務を部分的に同じ程度履行している状態の契約をいう。 ただし、未履行の契約であっても、不利な契約（契約による債務を履行するための不可避的な費用が契約上の経済的便益の受取見込額を超過している契約）がある場合には、当該契約による現在の債務を引当金として測定し、認識しなければならない。なお、貸倒引当金はIAS第37号が定義する引当金に該当しない点に留意する必要がある（貸倒引当金は金融資産の減損に対して用いられる評価性の引当金であるためIAS第39号に定められている）。 「IFRS基準書テーマ別解説」連載インデックス 第1回 「収益基準」を5つの観点から見てみよう 第