【万博開催の懸念】「なぜここに誘致したのか」港湾関係者の怒り 深刻な“渋滞”＆“物流停滞”の懸念 会場アクセスは橋・トンネルの2つのみ｜YTV NEWS NNN
【万博開催の懸念】「なぜここに誘致したのか」港湾関係者の怒り 深刻な“渋滞”＆“物流停滞”の懸念 会場アクセスは橋・トンネルの2つのみ 来年4月開幕の大阪・関西万博まで1年を切る中、「建設費・運営費の上振れ」「海外パビリオンの建設の遅れ」など、万博開催への不安や批判の声が相次いでいますが、「交通渋滞」という私たちの生活に直結する重大な課題が浮上しています。取材を進めると、会場となる人工島「夢洲」特有の問題が浮かび上がり、関係者からは「20年以上前から指摘しているのに、なぜここに誘致したのか」という怒りの声も聞かれました。 会場となるのは、大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲ですが、万博の開催期間中には最大23万人近くが来場すると想定されています。1日あたりの平均来場者数は約15万人と見込まれ、これは2023年度の東京ディズニーランドとディズニーシーを合わせた1日あたりの平均来場者数の約2倍にあたりま
米 貨物船が橋に衝突し橋崩落 6人不明 船の電気系統に問題か | NHK
アメリカ東部メリーランド州のボルティモアで大型の貨物船が橋に衝突し、橋が崩落した事故では6人の行方が分かっていません。 一方、州政府は、衝突前に貨物船の乗組員から電気系統にトラブルが生じたとの通報があったことを明らかにしました。 アメリカ東部メリーランド州の最大都市ボルティモアで26日未明、パタプスコ川にかかる橋の橋脚に大型の貨物船が衝突し、橋の大部分が崩落しました。 この橋の下はボルティモア港を出入りする船舶の通り道になっています。 州政府やボルティモア市によりますと、橋の上には当時、補修作業をしていた作業員8人がいて、1人が重体、6人の行方がわかっておらず、現場で救助活動が続いています。 現場近くで記者会見したメリーランド州のムーア知事は、貨物船の乗組員から衝突の前に電気系統にトラブルが生じたとの通報があったことを明らかにしました。 貨物船からの通報を受けて急きょ、橋の通行を止めたため
事業に失敗しつづけた末に編み出した「IR1000本ノック」が、かなり効果的だった話｜黒崎 俊 / プレックス代表取締役
僕は2018年にPLEXという会社を立ち上げました。それから５年、メンバーは200人を超え、今期の売上は30億円を見込んでいます。資金調達は今のところしていませんが、新規事業への投資ができるぐらいの利益も出ています。 まだまだ「大成功！」とまではいえませんが、この先の大きな成長を見据えられるぐらいには、安定して伸びてきました。 ただ、僕自身は決してビジネスセンスがあるタイプではありません。実は学生時代も含めると４つほど、「なんとなくいけそう」と感覚で事業を作っては、伸びずに潰してしまったんです。 だからこそ、今回は事業を立ち上げる前に入念な「事前準備」をしました。徹底的にリサーチをして、ビジネスの成功パターンを学んで、仮説を検証する。そのうえで事業を立ち上げた。 その結果気づいたのが、 事業づくりにはちゃんと「やり方」があって、実は誰でもできるレベルまで落とし込める ということです。 起業
〈ヤマト運輸・現場大混乱〉「食中毒事故を起こしかねない」ドライバーの分業制でクール宅急便のシステムが崩壊「休憩時間は1分もなく、遅配連発で客に怒鳴られ…」荷物を玄関先に放置するドライバーも…時間指定遵守率は驚異の10％以下に | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
ヤマト本社の方針転換による、現場で働く人間の悲鳴を、集英社オンラインはこれまで5回にわたって届けてきたが、今回の取材では｢CD｣(クールドライバー)に関する杜撰すぎるシステムが明らかになった。 ｢CD｣とは、従来、「集荷」「配達」「営業」を兼ねていたセールスドライバーが分業制となって登場したクール宅急便（低温度帯での管理が必要な荷物）専門のドライバーのことだ。 それにしても、ヤマト本社はなぜドライバーの役割を分業制にしたのか。都内のセンター（営業所）でセンター長を務める男性はこう語る。 「近年、クロネコDM便などの小型荷物の配送は、サービス単価も低く利益が出しづらい不採算部署になっていました。それが今回の“クロネコメイト・パート切り”というコストカットにつながったわけですが、本社はドライバーに関しても利益の効率化に躍起になってます。その結果が都内の一部の主管（エリア）で去年の8月ごろから始
＜ヤマト運輸・現場が大混乱＞“業務効率化”で正社員が一斉退職、人員補充は委託業者頼りの本末転倒「実はクール便の品質にも問題が起きていて…」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#1 #2 #3 ドライバーの分業制で現場は大混乱 日本郵便との協業により、ヤマト運輸の小型荷物の配送に携わる「クロネコメイト」と呼ばれる個人事業主およそ2万5000人だけでなく、メール便などの仕分け業務に携わるパート社員（契約社員）数千人も”リストラ”の対象に入っていたことがわかったのは、去年10月のこと。 その後、茨城県土浦市にあるベース店（ターミナル拠点）で働くヤマトのパート社員18人が労働組合を結成し、10月16日に団体交渉を行なったところ、ヤマト本社は対応を一転。パート社員の契約終了を見直し、配置転換を含む雇用継続を提案する方針となった。 しかし、一度抱いたヤマト本社への不信感は拭えない。それは正社員も同様のようだ。都内の営業所で正社員ドライバーとして働く50代男性はこう語る。 「これは本社の人間から聞いた話ですが、ヤマトは数年前よりセンター（営業所）の集約化をすることで利益率の
サービスエリアが違法駐車のトラックで混雑、「満車」無視して駐禁エリアに…夜の死亡事故多発
【読売新聞】 高速道路のサービスエリア（ＳＡ）が夜間、違法駐車のトラックであふれている。静岡県警や高速道路会社が対策を講じているが、死亡事故も続発。深夜の新東名下り線の浜松ＳＡを取材すると、危険な実態が浮かび上がった。（中島和哉、高
スカイマーク株を電撃取得､大株主｢鈴与｣の衝撃
航空業界に衝撃が走っている。 11月7日、鈴与ホールディングス（HD）が中堅航空会社・スカイマークの株式を取得すると発表されたのだ。2015年にスカイマークが経営破綻して以来、同社の再建を支援してきた投資ファンド、インテグラルが保有する株式の一部を鈴与HDに譲渡する。 鈴与HDは11月14日にスカイマーク株式を13％取得し、筆頭株主になる予定。取得価格は70億円以上になると見込まれている。インテグラルの保有比率は20.3％から7％程度に低下する見込みだ。 鈴与は静岡県に本拠を置く企業グループ。1801年に回船問屋として創業し、中核の物流事業を中心に建設、食品、情報など幅広く事業を展開している。トップは代々、「鈴木与平」を襲名し、現在の会長は8代目になる。清水（静岡市）では知らぬ者がいない、地元の親分的な存在だ。 グループには東海地場のフジドリームエアラインズ 株式売却そのものにサプライズは
ドローンの自動飛行、住宅地上空も５日に解禁
ＪＰ楽天ロジスティクスはドローン飛行のレベル４解禁を見据えた配送事業の実証実験を行ってきた。超高層マンションの屋上に着陸しようとする配送用ドローン＝令和3年12月、千葉市（楽天グループ提供） 改正航空法が５日に施行され、操縦者の目が届かない距離でも、ドローンを住宅地など人がいるエリアの上空を自動で飛ばすことが認められる。国が定める飛行形態の区分で最も自律度が高い「レベル４」に位置付けられ、人手不足に悩む物流分野の企業で事業化を目指す動きが加速するとともに、過疎地の利便性向上にもつながりそうだ。 国土交通省によると、ドローンはリスクなどに応じて１～４の飛行区分があり、従来は操縦者が目視できる範囲内や無人地帯上空で飛行できる１～３が認められていた。都市部上空を飛んで荷物を配送できるレベル４は、航空法上の機体認証と操縦ライセンスの取得が必要で、実現は「早くて来年３月ごろから」（同省担当者）とみら
ウクライナ産農産物輸出めぐる合意 ロシアが無期限停止と表明 | NHK
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐり、合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明しました。 世界的な食料危機への懸念が続く中で輸出が再び滞るおそれがでています。 ロシア外務省は29日、声明を発表し、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明しました。 これに先立ってロシア国防省は、一方的に併合したウクライナ南部クリミアに駐留するロシア軍の黒海艦隊がウクライナ軍の無人機による攻撃を受けたと主張していて、外務省の声明では、合意の履行を停止する理由として「船舶の安全な航行が保証できないこと」を挙げています。 ウクライナでは、ロシア軍による封鎖で黒海に面する南部の港からの農産物の輸出が滞っていましたが、ことし7月にトルコと国連の仲介でロシアとウクライナが合意し、輸出が再開されていました。 世界的な食料危機への懸念が続く中、ロシ
普通のプロペラも翼もない“貨物ドローン”が配達!? ヤマトが研究成果を公表…画期的なフォルムの理由を聞いた｜FNNプライムオンライン
普通のプロペラも翼もない“貨物ドローン”が配達!? ヤマトが研究成果を公表…画期的なフォルムの理由を聞いた 「ドローン」と聞けば、ほとんどの人は何個もプロペラが付いた空を飛ぶ機械を思い浮かべるだろう。ところがヤマトホールディングスが研究している“貨物ドローン”はプロペラも羽もない。 こんな奇抜な機械が空を飛んで荷物を運ぶ時代がやってくるかもしれないのだ。 （出典：ヤマトホールディングス） この記事の画像（7枚） ヤマトHDは2021年3月から、オーストリアのサイクロテック社と共同で、強風でも狭い場所へ正確に着陸できる中型の電動垂直離着陸航空機を研究している。そして、この実用性などを理論上証明したとして理論研究の成果を4月12日に発表した。 時速120kmで40kmの距離を移動 CCY-01と名付けられた研究中のドローンは電気で動き、長さ2.7m、幅2.5m、高さ2.4mで、45Kgの荷物も
美術展ナビ
2024年のGWは4月27日（土）～29日（月・昭和の日）の前半3連休と、5月3日（金・憲法記念日）、4日（みどりの日）、5日（こどもの日）、6日（月・振り替え休日）の後半4連休となってます。 4月には「デ・キリコ展」（
2年で株価1.8倍。｢工具界のAmazon｣モノタロウ、快進撃を支える“自動倉庫”のつくりかた
個人からも、ニッチな工具を扱うECとして知られている。20年前の創業当初はFaxでの注文が全体の約7割を占めていたが、2019年時点ではWeb注文が約9割になっている。 撮影：Business Insider Japan / モノタロウ ｢工具業界のアマゾン｣とも呼ばれ、製造業向け工具販売による売上が約1900億円（2021年12月期時点）の事業規模に成長しているモノタロウ（MonotaRO）。時価総額は1.2兆円（4月22日時点）、この2年で株価が1.8倍（2020年3月2日と2022年3月1日、終値ベースの比較）になるなど快進撃を続けている。 中小企業や建設の｢現場｣を支えるニッチなECというイメージの一方、IT業界においては、徹底的なデジタル化やデータ経営で効率化を進める企業としても知られている。 4月20日からは、新たな物流倉庫｢猪名川ディストリビューションセンター｣（兵庫県）も開
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