財政法の構造と原理
第二部 国の財政法制度 ０３ 財政法の構造と原理―財政法に示された財政の原則― 第一部において日本国憲法における財政の基本原則を概観したが、今回は、財政法における諸原則を概観することとする。以下に掲げるのは、いずれも財政会計上の原則であり、財政法や会計法に拠ることとなる。なお、第三部において扱う地方税財政法の領域にも共通する部分が存在するので、そのような部分については、ここで取り上げることとする。 （１）会計年度独立の原則 国や地方公共団体には会計年度がある。これは、財政活動を規制し、その実績を明確にするために設けられる。すなわち、財政活動における収入と支出との対応関係を明確にするために設けられる。 会計年度は、基本的に１年である。戦時中、軍事費特別会計が戦争終結までの期間を一会計年度としたこともあるが、基本的には１年が妥当であろう。あまり長期にわたると、収入と支出との対応関係が不明
国債発行残高、初の1000兆円突破へ : 国民1人当たり借金800万円
政府の経済対策の目玉は18歳以下の子どもへの10万円の給付。子どもがいる家庭にとっては干天の慈雨である一方、国の借金は次世代への付け回し。子どもたちに将来にわたる重荷を背負わせることになる。 岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」を実現する経済対策を盛り込んだ2021年度補正予算案は35兆9895億円と過去最大となり、政府は財源として国債22兆580億円を追加発行する。これにより21年度の新規国債発行額は65兆6550億円となる。 新型コロナ対策として3度にわたる補正予算を編成した2020年度の新規国債発行は108兆円と未曾有の額に積み上がり、歳入に占める借金の割合（国債依存度）は73.5％となった。21年度の国債発行額も20年度に次ぐ規模で、コロナ禍という異常事態への対応として、借金体質に拍車がかかっている。 国債の追加発行により、21年度末の国債残高は1004兆円と初めて1000兆
国債の法的問題
第二部 国の財政法制度 ０６ 国債の法的問題 １．財政赤字の現状など 既に御存知の通り、日本は、国・地方とも巨額の財政赤字を抱えている。 ほとんどの先進国は、1990年代に財政赤字を縮小させているのであるが、日本だけは逆に拡大させた。2004年から縮小傾向に転じたものの、債務残高の対GDP比の数字が上昇している。 たとえば、Organization for Economic Cooperation and Development, Economic Outlook, No. 89, May 25, 2011, Annex Table 30およびTable 32を参照されたい。 そればかりでなく、ここには統計などを示すことはできないが、地方財政における赤字の幅が極端に大きいことも、他の先進国に例をみない状況となっている。地方財政の現況については第三部にて検討を加えることとするが、いずれ
自民党会合で「増税反対の大合唱」 防衛費増の財源めぐり：朝日新聞デジタル
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国債の60年償還ルールは国家を破綻に導く ｜ 龍前税理士事務所