博報堂から渋谷区長へ、長谷部健さんに聞く異業界で活躍するための思考法 | ハイクラス転職ならdoda X（デューダエックス）
doda X（旧：iX転職）は、パーソルキャリアが運営するハイクラス転職サービス。今すぐ転職しない方にも登録いただいています。 今の自分の市場価値を確かめてみましょう。 読者には組織の中でその能力を発揮し、周りからの評価を得ている人も多いでしょう。ただ、自らのキャリアパスを考えたとき、そのスキルが果たして他の会社や異業界でも通用するものなのかどうか、自分の常識が、組織内のみの論理に膠着化してしまっているのではないかと、不安を覚える人もいるのではないでしょうか。 現在、渋谷区長を務める長谷部健さんは、広告会社の博報堂に在籍した後、まったくの異業界である政治の世界に飛び込みました。区議会議員時代は宮下公園のリニューアルやNPO法人green bird、NPO法人シブヤ大学の設立など、全国的にも注目を集める活動を行い、2015年には渋谷区長に就任しました。 確固たるキャリアを築きながら、転職を決
山本太郎は中高年にも人気、ネット選挙総括パネルで見えた意外な真相 日経デジタルマーケティング
トップページ ＞ 国内企業インサイド 山本太郎は中高年にも人気、ネット選挙総括パネルで見えた意外な真相 「モバイル＆ソーシャル WEEK 2013」報告（10） 「モバイル&ソーシャル WEEK 2013」最終日、最終枠のパネルディスカッションは、その4日前に投開票されたばかりの参院選がテーマ。「ネット選挙運動解禁後の参院選で検証する有権者のアクセス・クチコミと投票先の関係性」と題し、有権者のネット上の行動・発言と開票結果との関係をデータで検証した。 パネリストは、みんなの党のネット選挙対策を請け負ったルグラン（東京都渋谷区）泉浩人社長、政治・選挙情報ポータル「政治山」の運営責任者で議員秘書の経験を持つパイプドビッツの市ノ澤充オープンデータ推進事業部事業部長、ネット行動ログ分析会社ヴァリューズ（東京都港区）の後藤賢治取締役の3人。ニューズ・ツー・ユー（東京都千代田区）の神原弥奈子社長がモデ
政治家のオフラインの発言をDB化 津田大介さんの“政治メディア”「ポリタス」β版公開
メディアアクティビストの津田大介さんが社長を務めるネオローグはこのほど、テレビや新聞、街頭演説など政治家のオフラインでの発言を、テーマごとにチェックできるデータベースサイト「ポリタス」β版を公開した。まずは7月21日投開票の参院選比例区候補者を登録した。 テレビ、新聞、雑誌、街頭演説、国会などでの政治家の発言を収集してデータベース化。「憲法」「TPP」「原発」などトピックごとにバブルチャートで示し、バブルの大きさで政治家の関心ジャンルが分かるようにした。発言はトピックごと、政治家ごとに一覧でチェック可能。発言の情報源も明記しており、発言の経緯も確認できる。 「政治家の発言の多くは、紙媒体やテレビ、会議やシンポジウムなどで行われており、それらはほとんどWeb上でアーカイブされていない」と同社は指摘。新サイトを、政治家の政策観を知る情報源として活用してほしいとしている。 今後は、衆参両院や地方
《ネット選挙 参考人：夏野剛》【国会中継】倫選委
～平成25年4月4日 倫理選挙委員会～ ◯インターネット選挙運動解禁に関して 参考人招致： 夏野剛 氏（株式会社ドワンゴ取締役・慶應義塾大学大学院 客員教授） ■夏野剛氏の参考人答弁 冒頭部分からの視聴はコチラ ⇒ #15:54 ※上記時間クリックでシークバーが移動します 過去の国会中継をご視聴されたい方は ⇒ こちら ※一部ご視聴いただけない場合もございます。 ■この番組に関するニュースを読む（ニコニコニュース） ネット選挙法案、実質審議入り＝与党は５日採決目指す―衆院特別委（4月2日） ネット選挙解禁、質疑入り メール解禁の範囲議論（4月2日） ＜ネット選挙法案＞実質審議入り ３党案基本に修正協議（4月2日） ●twitterで最新情報を取得できます ニコニコ生放送で行われる記者会見やニュース番組などは @nico_nico_newsをフォローすることで最新情報を取得できます。 nic
＜ネット選挙＞参院選から解禁 ３党案、一部修正で合意 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案をめぐり自民、民主両党などは３日、自民、公明、日本維新の会がまとめた３党案を一部修正することで合意した。有権者も電子メールを選挙運動に使えるようにするかどうかが大きな対立点だったが、夏の参院選後に「適切な措置」を講じるとの付則を盛り込むことで折り合った。 修正案は５日にも衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で採決され、月内に成立する。夏の参院選からネット選挙が解禁されることになった。 ３党案は、メールの利用を政党と候補者に限り、ホームページに誘導する有料バナー広告も政党だけに認める内容。一方、民主、みんな両党の対案は、有権者を含めて第三者のメールの全面解禁を盛り込んでおり、有料広告を候補者にも認める内容となっていた。 修正合意では、第三者へのメール解禁は「参院選での実施状況の検討を踏まえ、解禁について適切な措置を講ずる」と付則に明
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