エーザイ、1.1万件の取引先情報が漏えいした可能性 グループ横断で使っていたクラウドに不正アクセス
エーザイは5月19日、同社グループの取引先情報約1万1000件が漏えいした可能性があると発表した。何者かが海外法人に勤める社員のアカウントに不正ログインし、グループ横断で使っていたクラウドサービス上の情報にアクセスしたという。 エーザイやその子会社であるEAファーマ（東京都中央区）、カン研究所（神戸市）、サンプラネット（東京都文京区）の取引先情報が対象。2018年5月から23年4月にかけて、（1）4社が管理する「Microsoft Teams」のプロジェクト管理機能に招待された人、（2）4社が管理するファイル共有サービス「Sharepoint」へのアクセス権を付与された人、（3）オフィススイート「Microsoft 365」で作成したメーリングリストに登録された人、（4）4社が管理するID管理システムに登録された人──の氏名やメールアドレスが漏えいした可能性がある。 約1万1000件のうち
バズワード化する「人的資本経営」 “もどき”で終わる残念なケース3選
「人的資本経営」という言葉を耳にする機会が増えました。ただ「人を大切にする経営」という意味なのであれば、尊い概念ではあるものの目新しい訳ではありません。「当社は利益第一。社員を大切にはしません」などと公言する会社がないように、当然の取り組みという印象さえ受けます。 それなのに昨今、大手企業を中心に、あえて人的資本経営を掲げようとしている背景には、ESG投資への注目があります。財務情報のみならず、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）に配慮した投資活動のことを指し、人的資本はこのうちのSocialに該当することから、投資家向け情報として海外で開示義務化の動きが見られ、日本でも義務付けられることになりました。 また、2020年9月に発表された「人材版伊藤レポート」なども人的資本経営が重視されるきっかけになっています。ただ、いまはジョブ型雇用やリ
法案成立も間近！ 完全バーチャル株主総会を開催するための「3つの要件」
法案成立も間近！ 完全バーチャル株主総会を開催するための「3つの要件」：バーチャル株主総会の現在地（前編） バーチャル株主総会の現在地（前編） インターネットを活用して遠隔地から参加・出席できるハイブリッド型バーチャル株主総会が注目を集めている。三菱UFJ信託銀行の調査によると、2020年6月の株主総会では、上場会社のうち、9社がハイブリッド「出席型」（株主総会に会社法上の「出席」をする）、113社がハイブリッド「参加型」（審議などを確認・傍聴する）でそれぞれ実施した。21年度からは完全バーチャル化（バーチャルオンリー型）に向けた法改正も進んでいて、現在開会中の通常国会に提出される見通しだ。 このほど、ソフトウェアの開発・販売を手掛けるアステリアが、完全バーチャル株主総会の法案に関するセミナーを開催した。株主総会の完全オンライン化に向けた法案の概要について、森・濱田松本法律事務所パートナー
1億6000万円の新薬「ゾルゲンスマ」に異例の苦言がついた理由
2020年3月、ノバルティス ファーマ社（以下、ノバルティス）が開発したゾルゲンスマという薬が承認された。 ゾルゲンスマは脊髄性筋萎縮症（せきずいせいきんいしゅくしょう）の治療薬で、対象は2歳未満の乳幼児だ。脊髄性筋萎縮症は遺伝性の病気で、徐々に筋力が低下していく。乳児型は症状が最も重く、ものを飲み込むことや、首を支えることができなくなり、人工呼吸機を使わない場合、幼くして死亡する。 薬の価格は国内最高の1億6000万円。たいへん高い薬だと、メディアでも話題になったが、5月には保険の適用が決まっている。他の高額薬と比べても、ゾルゲンスマの次に高い薬は白血病の薬キムリアで3400万円、ゾルゲンスマの類似薬であるスピンラザが約950万円と続く。ゾルゲンスマが突出して高いことが分かる。 この価格が妥当かどうかについては疑問も出ている。加えて、ゾルゲンスマの審査報告書では製薬会社に対して異例ともい
46年ぶりの山手線新駅「高輪ゲートウェイ」はココがすごい 人に話したくなる基礎知識をおさらい
山手線では実に46年ぶり、京浜東北線では19年ぶりとなるJR東日本の新駅「高輪ゲートウェイ」が3月14日に開業します。ロボットの導入や駅ナカ無人店舗など、新しい試みで注目を集めている高輪ゲートウェイは、文字通り未来へのゲートウェイ（玄関）になるのでしょうか。 連載：非テツでも楽しめる、テツ好きが注目するチマタの話題 ここでは鉄道に関するちょっとした豆知識をお伝えすることで、何となく知識が増えたなとか、みんなが知らないことが自慢できたりとか、まあそんなことを目指してお届けしていく、テツの与太話です（作倉瑞歩） 高輪ゲートウェイの位置は品川駅と田町駅の中間。ここにはもともと広大な車両基地「東京総合車両センター田町センター」がありました。車両留置箇所を見直すことで、都内の一等地に用地面積で約13ヘクタール、延床面積100万平方メートルの大きな駅が誕生したのです。 駅をデザインしたのは、新国立競技
AIが「眼底画像」を診断、眼科医向けの診断支援サービスが登場
自治医科大学発のAIベンチャー・DeepEyeVisionは2月5日、ディープラーニングを活用し、網膜などを映した「眼底画像」を診断するクラウドサービスの提供を、医療機関向けに始めた。AIを活用することで、眼科診断の速度や精度向上をサポートする。 医療機関が、診察時に撮影した眼底画像をアップロードすると、AIが画像を解析。DeepEyeVisionと提携する、眼底画像の診断を行える読影医がAIの解析結果を確認し、診断結果を医療機関に送る。診断支援サービスを使うことで、医療機関は読影医を雇う手間が省け、人件費も削減できるとしている。 AIの学習データには、自治医大が持つ臨床画像を活用した。糖尿病網膜症の病期を分類する技術や、角膜が円すい状に突出する「円すい角膜」を診断する技術などを用いて、精度の高い病名予測を実現したという。 同サービスは、自治医科大学附属病院 健診センターなどが先行導入して
ダイキン、AI人材の育成に本腰 「職種・階層問わず、全社で取り組む」
ダイキン工業が、社内のAI人材の育成に本腰を入れる。同社は1月30日、東京大学発のベンチャーで、オンラインのAI学習サービス「Aidemy」を提供するアイデミーに約1億円を出資すると発表した。アイデミーの法人向けオンライン学習サービスなどを活用し、職種・階層を問わず、全社的にAIリテラシーを高めていく。 アイデミーは、AIを活用した事業の体制構築や事業内容の定義、PoC、実運用までを担う人材を育成するサービスを提供。AI分野の初心者から熟練者までを対象に、幅広いプログラムを用意している。ダイキンは、こうしたオンライン学習プログラムなどを社内で活用していく方針だ。 これまでも同社は、2017年12月に大阪大学と共同でAI人材を育成する社内講座「ダイキン情報技術大学」を開講。18年12月には東大と協定を結び、同社が製造業で培った技術やノウハウと、東大のAIに関する知見を組み合わせ、AIによる機
AI活用で創製の新薬、日本で世界初の臨床試験開始
大日本住友製薬と英新興企業Exscientiaは1月30日、AIを活用して創製した新薬候補化合物のフェーズ1試験（健康な成人を対象に安全性を確認するための試験）を日本で開始したと発表した。 この新薬候補（コードネーム「DSP-1181」）は強迫性障害治療薬として開発しているもの。業界平均では探索研究に4年半かかるところ、AIによって12カ月未満で完了したとしている。 英BBCによると、AIで開発した薬の臨床試験はこれが初という。 Exscientiaのアンドリュー・ホプキンスCEOはBBCに対し、「患者の診察や患者のデータ解析にAIが使われたことはこれまでにもあったが、今回は新薬開発にAIを直接使った」と語った。同氏は発表文で「AIの活用によって創製された本剤が臨床試験に入ることは、創薬における画期的な出来事であると考えている」と語った。 Exscientiaは2012年創業のオックスフォ
SalesforceとTableauを組み合わせたワンストップサービス、NTTデータが提供開始
NTTデータは2020年1月23日、CRM（顧客管理）ソリューション「Salesforce」と分析プラットフォームソリューション「Tableau」を導入する企業に対して、両サービスを組み合わせたワンストップサービスを提供開始すると発表した。 同サービスの提供開始は2020年年2月1日から。経営や業務の課題に対するコンサルティングから、ソリューション導入やカスタマーサクセス支援までを一元的に提供。SalesforceとTableauを組み合わせて、データ分析の結果をシームレスに業務へ適用できるようにする。Salesforce以外のデータソースについても対応可能だ。 具体的な提供サービスはヒアリングに基づいて設計 実際にサービスを提供するに当たっては、顧客のツールの利用目的と現在の業務内容を聞き取り、NTTデータの他社導入実績や方法論に基づいて、次の5つのメニューを組み合わせて提案する。
企業の基幹系システムをGoogle Cloudに刷新 アクセンチュアが新サービス ふくおかFGのネット銀行にも提供
アクセンチュアは12月11日、顧客企業のニーズに応じて「Google Cloud Platform」（GCP）のサービス群から最適なものを選定し、クラウド型の基幹系システムをオーダーメイドで開発するサービス「アクセンチュア クラウドネイティブ コア ソリューション」（別名：MAINRI）の提供を始めた。価格や開発期間などは個別に見積もる。 既存システムをクラウドに移行するのではなく、新たなシステムをゼロベースで開発することで、業務プロセスの変革を支援するという。入出金管理、金利計算、手数料計算など、基幹システムに多様な機能が求められる金融業界がターゲットだが、他の業界にも対応する。 アクセンチュアによると、MAINRIの利用が決定している企業の1つに、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）が挙げられる。ふくおかFGは、2020年度中をめどにインターネット専業銀行「みんなの銀行」を開業し、勘
コレ1枚で分かる「第3次AIブームとデータ流通量 2019年版」
「人工知能（AI）」という言葉が初めて登場したとされる1956年からおよそ60年、いまや実用面での応用が拡大し、「第3次AIブーム」に突入したAI。新たな発展の可能性を模索するためにも、その進化の歴史をおさらいしておきましょう。 この連載は カップめんを待つ間に、電車の待ち時間に、歯磨きしている間に“いまさら聞けない”ITトレンドが分かっちゃう！ いまさら聞けないITの最新トレンドやビジネス戦略を、体系的に整理して分かりやすく解説する連載です。「この用語、案外、分かっているようで分かっていないかも」「IT用語を現場の従業員にもっと分かりやすく説明できるようになりたい」――。情シスの皆さんのこんな課題を解決します。 ※この記事は斎藤昌義氏のブログ「ITソリューション塾」より転載、編集しています。 1956年の夏の2カ月間、ニューハンプシャー州ハノーバーのダートマス大学で10人の研究者が集まり
データサイエンティストの素養は「獣神サンダー・ライガー選手」に学べ
本記事では詳細まで言及しませんが、データサイエンティストには統計、数学、プログラミング以外にもクラウドやSQLなど幅広い技術と知識が求められます。データサイエンティストは従来と異なる職業のため、同じIT業界でもキャリアプランが存在しません。将来にわたって活躍できるデータサイエンティスト像としては、ビジネスシーンを含めて幅広い問題を解決できる人材が考えられます。 そんな理想のデータサイエンティストになるためには、どうすればいいでしょうか？ 学習面では、文系・理系と区別せずに「文理融合」し、既存の枠に収まらない知識が必要です。産業界でも、業種や職種を越えた「共創」や「コラボレーション」といった横断的な連携が求められています。 例えば、素材開発において昆虫の構造や仕組みを参考にする事例がありますが、両者の組み合わせが役立つと考えた人はどれだけいるでしょう。データサイエンスは、テクノロジーマニアの
元カノが子宮頸がんになった過去……ホリエモンがハヤカワ五味と語る「予防医療と検診の必要性」
9月24日、東京都港区のDMM本社で、一般社団法人予防医療普及協会「予防医療オンラインサロンYOBO-LABO」の会員限定トークイベントが子宮頸がんの予防と検診をテーマに開催された。 協会の理事を務めるホリエモンこと堀江貴文氏と、女性ファッションデザイナーで実業家の株式会社ウツワ代表取締役社長ハヤカワ五味氏が対談。子宮頸がん検診でがんの前段階である「中等度異形成」の診断を受けた経験があると明かすハヤカワ氏と、以前付き合っていた彼女が子宮頸がんと診断されたと話す堀江氏が、予防と検診の必要性について考えた。 予防医療の普及など世間がまだ注目していない領域に可能性を見いだしてきた堀江貴文氏と、生理日のトラッキングと生理用品の購入までを一元的にできるサービスilluminateをLINE上のアプリとして展開しているハヤカワ五味氏（右） 堀江氏はインターネットが普及し始めた黎明（れいめい）期に、いち
JTBのIT企画担当が語る クラウド移行「オンプレ接続問題」解決の鍵
国内大手の旅行会社であるJTBは、プライベートクラウド「J-Cloud」で運用してきたアンケートシステムを、パートナーである情報基盤開発の助けを得ながらAmazon Web Services（AWS）に移行した。その狙いと、移行にまつわるポイントを尋ねた。 国内旅行業界大手のJTBは100年を超える歴史を持つ。ネット専業の旅行会社をはじめ、ITを駆使する新興企業の出現で旅行業界が激変する中、同社も安穏とせずデジタル化を促進している。 「デジタル技術やデータを活用し、JTBの強みを生かせるブランド価値の創造、顧客体験価値の向上、市場環境の変化へのスピーディーな対応を実現したいと考えています」と話すのは、JTBの白水友明氏（個人事業本部 事業統括部 IT企画担当マネージャー デジタル化推進プロジェクト担当）だ。 JTBはシステム基盤にその時々の技術トレンドを取り入れ、最善の形を模索してきた。仮
琉球銀行、電話システムをクラウドに移行 定年後に復帰した62歳が担当 「まだできる」の声に奮起
琉球銀行、電話システムをクラウドに移行 定年後に復帰した62歳が担当 「まだできる」の声に奮起（1/3 ページ） 「銀行」と聞くと「お堅い」「伝統を重んじる」などのイメージを持つ人は多いだろう。こうした印象をいい意味で覆すべく、テクノロジー活用を推進しているのが、地方銀行の琉球銀行（琉銀）だ。琉銀は、オンプレミス環境に構築していた電話対応のシステムを、7月からクラウド型の「Amazon Connect」に全面移行。店舗にかかってくる電話を全て同システムに転送し、自動応答で用件を聞いた上で、経験豊富なオペレーターが対応する仕組みを取り入れた。構築したのは、同行を定年退職後に再雇用された62歳の人物だという。 Amazon Connectは「いいおもちゃ」 「IVR（自動音声応答装置）やCCP（コンタクト・コントロール・パネル）など、専門用語が難しすぎて、復帰したばかりの頃はどうなることかと思
雑誌の誌面レイアウト、AIで自動生成 建築雑誌「a＋u」で活用 DNPなど新技術
大日本印刷（DNP）と建築雑誌出版のエー・アンド・ユー、新建築社の3社は7月10日、雑誌の原稿テキストと画像を入力すると、その内容や雑誌の持つブランドイメージにあった誌面レイアウトを、AIを使って自動生成する技術を開発した。27日発売の建築雑誌「a＋u」（エー・アンド・ユー）のレイアウトに一部、新技術を活用。編集者が毎回レイアウトを一から検討して制作する必要がなくなり、業務効率改善が期待できるとしている。 「a＋u」の過去15年分の誌面データをAIに学習させることで、“雑誌らしさ”をスコア化するモデルを開発。このモデルにテキストと画像のデータを入力することで、雑誌のブランドイメージに合った複数の誌面レイアウトを自動で提示できるようにした。 “雑誌らしさ”のスコア化時には、AIがどの部分に着目したかを色で表示するヒートマップとして提示。これを客観的指標として活用することで、制作するスタッフ間
ファーストキャリアの選び方 「本当にやりたい仕事」にたどり着くための、会社選びの7つの基準 (1/2) - ITmedia エンタープライズ
「第2回 入社後に向き合うべき3つのステージ」の話をざっくりまとめると、以下の2点になる。 自分の「好きなこと、やりたいこと、向いていること」は、「自分のやりたいことはXXかもしれない」という仮説に基づいて、いろいろな経験をし、全力投球で取り組むうちに、ようやく分かる。 だからこそ、初めて入った会社で「ステージI 自分の特性を見極める」「ステージII 意図的に“『好きな作業』×『好きな状況』”にとどまる」「ステージIII 『好き』『強み』を軸に新たな可能性を広げる」を経験してほしい。それによって、真に自分がやりたい事が見つかってくる。 これを踏まえると、どうやらファーストキャリアとして選ぶ会社は、「よい経験をたくさん積める」「仕事を柔軟に変えられる」会社がよさそうだ。 ここでいう「仕事を変える」というのは、「転職する」ということとはイコールではない。同じ会社の中でも、自身の「好きなこと、や
AIで女性の顔の“魅力”も数値化――東大で研究中の「魅力工学」とは？
人工知能が女性の顔の“魅力度”を判定し、最も魅力が高まるような化粧を推薦してくれる――そんな研究が東京大学で行われているのをご存じだろうか。 2018年5月に開催されたMicrosoftの年次イベント「de:code 2018」では、東京大学で研究を進める山崎俊彦准教授が、研究内容を紹介するセッションを行い、「魅力」という言語化しにくい“感覚”を数値化する挑戦について語った。 自分の顔が「魅力的」になる化粧を提案するAI 山崎氏の研究室では、映像や写真といったマルチメディアデータに人工知能を用い「心に刺さる」「映える」といった魅力を定量化し、その要因を解析したり、増強したりする方法を研究しており、この研究分野を「魅力工学」と名付けている。 セッションでは、研究室で女性の顔の“魅力度”を予測する人工知能を開発したことを紹介。さまざまな人に多くの顔画像を見てもらい、それぞれの魅力度を1点から5
2018年の旅行業界はどう動く？ JTBの予測は……
2018年の訪日外国人旅行者数は前年比12.3％増の約3200万人――JTBがこうした予測を発表した。6月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、民泊が全国で解禁されるためという。地方が空港、港、鉄道などのインフラ整備を図っている効果もより顕著に表れるとみている。 韓国Jeju Air（チェジュ航空）などの海外LCC（格安航空会社）が、アジア諸国と日本を結ぶ便の本数を強化する影響も大きいと分析。18年7月からは日本の免税制度が改正され、購入した食料品・家電などの合計金額が5000円以下であれば消費税が免除となるため、消費増も期待できるという。 国内旅行者数は、前年比1.8％増の3億1120万人と予測。17年はJR東日本の「TRAIN SUITE 四季島」やJR西日本の「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」などの高級寝台列車が相次いで登場し、人気となったが、18年もこうした観光列車の需要
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