井上信治内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)は26日夜、日本学術会議の梶田隆章会長と内閣府で会談した。 井上大臣は日本学術会議の組織形態について「国の機関からの切り離し」も含めて検討するべきだと提案した。 日本学術会議はその在り方を検討し、年末を目途に政府に報告するとしている。 日本学術会議は会員210人と連携会員約2000人などで構成される、内閣府の特別の機関である。 科学の向上発達を図り、行政・産業・国民生活に科学を反映浸透させることを目的としている。 内閣総理大臣が所轄し、年間予算は10億円を超える。しかも、その活動は政府から独立している。 令和2年10月、菅義偉総理は日本会議が推薦した会員候補のうち6人を任命拒否した。これを野党や左派メディアが批判している。 日本学術会議の梶田隆章会長(左)と井上信治内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当) 井上信治内閣府特命担当大臣(科学技術政策
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