・国連はウルトラ警備隊じゃない - 水川青話
大学生がリビアについて、「なんで国連は市民への攻撃をやめさせないんですか？」と質問してきた。国連や国際法の勉強はしたことがないというから、やむを得ない疑問かと思ったので、私なりに説明してみた。そもそもね、から初めて。 ・そもそも、人間社会が自然状態から社会契約によって成り立ったものと仮定するなら、国際社会というのは社会契約で成立した「国家」を一義的な当事者としている。これが古典的な考え方だ。国家とは（色々な定義の仕方があるが）、領土と国民と主権と政体によって成り立つ。主権が誰に属するかは国家の形態によって違うが、国家の主権（state sovereignty)は絶対である――これが古典的な国際社会に対する考え方。 ・それに対して、社会契約思想が成立した啓蒙主義の時代になると、「普遍的価値」や「普遍的人権」というものが世の中にはあり、君主がそれを侵害すれば社会契約は破綻し、君主は主権行使の正
政治さえまともになれば日本は圧倒的にアジアで独り勝ちできる : 金融日記
最近、民主党政権のせいでずいぶんと日本の将来に悲観的なことをいろいろと書いていましたが、僕は実は日本の将来をすごく楽観的にみています。 日本のポテンシャルは非常に高いと思っているからです。 日本は香港やシンガポールに抜かれてアジアの中でどんどん落ちぶれていくようなことがいわれていますが、それは半分本当で半分嘘です。 半分本当だというのは、今の民主党政権のようなデタラメな経済政策で、支持団体への利益誘導や一部の党幹部の権力掌握ばかり考えているようだと、確かに日本は落ちぶれていくでしょうし、下手したら北朝鮮のような社会主義国家になる恐れさえあります。 しかし、日本の政治がまともになれば、また簡単にアジアの先頭を突っ走ることもできるでしょう。 これからの世界の成長センターはアジアなので、そこの先頭ということは、また世界でもっとも豊かな国になれるということです。 ところで香港やシンガポールはなぜあ
いざっ、友愛社会へ - Chikirinの日記
蓮舫議員が先端科学技術系の予算に関して「事業仕分け」しちゃおうとしてる件が話題です。 科学者の皆様が怒り心頭で大変なことになってて・・・混乱Loverな私はワクワクしています。 実はちきりん最近は日本を離れてるので時事ネタに疎いのですが、ネットで読むこの関連のニュースの中に「世界一である必要はあるのか？」みたいな言葉があって、ああ、そうだよね、と思いました。 これね、今政権をとっている「民主党＋社民党＋国民新党」の基本原則を思い起こせば、ごく自然な判断なんです。 だって彼等は一貫して「競争してトップを目指す」という世界を否定してるんだもん。 だって競争なんてしたら、「勝ち組」と「負け組」ができますからね。 スパコンで世界一番とか、自分が勝ち組だったらそれでいい、という発想自体がだめなんです。 友愛なんすよ、友愛。 なので、「弱者を蹴落として世界で一番を目指すために1000億円」なんて予算は
希望だけない国、日本 - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
かつて、村上龍は「日本にはすべてがある。ただ希望だけがない」と書いた。日本列島を覆いつくしている閉塞感を見事にあらわした統計資料を発見。OECD の資料で各国の「主観的幸福度」をたずねたもの。要するに、「あなたは幸せですか？」と直接質問した答えを集計したものだ。 OECD Factbook 2009: Economic, Environmental and Social Statistics - Subjective well-being 一番、幸せを感じる人が多い国はデンマーク。生き馬の目を抜く生存競争をやっているアメリカでも70ポイント超えてかなり幸福度が高い。一方で日本は、かろうじて30ポイントを越える程度で、ロシアにさえ幸福度で負けている。韓国より低い。日本より幸福度が低い国は、中国・インドなど正真正銘の発展途上国が多い。だが、インド・中国は、未来に対しては希望を持っている（60ポ
政権交代でも思考停止の日本メディア | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週のコラムニスト：レジス・アルノー トイレを修理してもらうために呼んだ業者にこんなことを言われたら、どうだろう。「うーん。ちょっと待ってください。セカンドオピニオンを聞かないと」。さらに悪いことに、医者にこう言われたら？「おかしな病気ですね。医者を呼んできます！」 ８月30日の総選挙で民主党本部に詰めていたとき、私の頭に浮かんだのはこんなバカげた光景だった。日本のジャーナリスト５人に、次々と同じ質問をされたのだ。「政権交代をどう思いますか」 そういう疑問に答えるのが、ジャーナリストの役目ではないのか。そもそもそのために給料をもらっているのでは。その場に居合わせたイギリス人ジャーナリストが私に言った。「よくあんな質問に答えましたね。あんなものはジャーナリズムじゃない。日本の記者はただ騒いでいるだけ。今夜、この国が根本から変わったことを理解していない」 総選挙を境に日本は根底から変わった──
アゴラ : 「地域間格差」はもっと拡大すべきだ - 池田信夫
自民党総裁選では、谷垣禎一氏と西村康稔氏が「小泉改革が地方経済の疲弊や格差を生んだ」と批判する一方、河野太郎氏が小泉改革を継承する姿勢を打ち出し、争点が明確になってきました。谷垣氏と西村氏が「地方」を強調するのは、国会議員票より多い地方票を意識してのことでしょうが、はたして今までのように地方に補助金をばらまくことが「地方の重視」になるのでしょうか。 そもそも地域間の格差が拡大したのは、小泉政権が原因ではありません。前にも紹介した図のように、地方から都市への人口流入は戦後、一貫して続いています。90年代に地方の公共事業によってわずかながら逆流し、小泉政権が公共事業を減らしたため元に戻りました。これによって地方の土建業が苦しくなったことは事実でしょうが、無駄な公共事業をいつまでも続けることは不可能であり、これは戦後ずっと続いている長期トレンドに戻っただけです。 この人口の都市集中が都市と地方の
まともな政策の簡単な見分け方
まともな政策の簡単な見分け方、それは「基準を問う」こと。「既得権の打破」を叫ぶ人には、「既得権と正当な権益とをどうやって区別するのか」を問おう。「官僚主導の打破と政治主導の実現」を叫ぶ人には、「官僚主導と政治主導とはどのような基準で判定されるのか」を問おう。「無駄な公共事業の撤廃」を叫ぶ人には、「無駄な公共事業と無駄でない公共事業とをどうやって区別するのか」を問おう。これらの問いに答えられないなら、これらの主張は「政策」の名に値しない。単なる人気取りのための「かけ声」だ。有権者が、政党や候補者に対し、しつこいくらいに「基準を問う」態度を身につけること。これが、日本がポピュリズムから抜け出し、真の民主主義国家に成長するためのカギだと思う。
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