厚生労働省は20日、6月1日時点での民間企業の障害者雇用率が前年比0.04ポイント上昇して1.63%になったと発表した。障害者雇用促進法は、56人以上の規模の民間企業に対し、障害者を全従業員の1.8%以上雇用することを義務づけている。従業員1千人以上の企業では同0.05ポイント上昇して1.83%となり、初めて法定雇用率に達した。 法定雇用率を満たす企業の割合は同0.6ポイント増えて45.5%となり、雇用されている障害者数も同7千人増えて33万3千人になった。ただ、障害者の解雇が4〜9月で1391人と前年同期より76%増え、厳しい実態も残る。 一方、国の機関の法定雇用率は2.1%だが、厚労省の外局の社会保険庁は1.79%にとどまり、唯一未達成だった。今年末で廃止になることなどから障害者の退職が相次いだためといい、長妻昭厚労相と渡辺芳樹・社保庁長官は連名で「障害者雇用を促進すべき観点から誠