靖国神社（東京都千代田区）の公衆トイレに新型コロナウイルスの震源地とされる中国湖北省武漢市の人を「皆殺しにしよう」と落書きしたとして、警視庁麹町署は3日、建造物損壊などの疑いで、東京都江戸川区南小岩、システムエンジニア川辺将容疑者（33）を逮捕した。 麹町署によると、韓国や中国を敵視し排外的な言説をネット上で流布する「ネット右翼」に反感を抱いていたという。ネット右翼を想像させる落書きによっておとしめる効果を狙ったとみられ、「一矢報いたかった」と供述している。 逮捕容疑は5月4日、男性用個室トイレの壁や便器に「武漢人を皆殺しにしよう」などと落書きした疑い。

新型コロナウイルスの子どもへの感染のしやすさは、全年代の平均と変わらないとする研究成果を米ジョンズ・ホプキンズ大と中国深セン疾病予防コントロールセンター（広東省）などのチームが7日までにまとめた。 これまでの中国内の研究では子どもの患者が少ないとのデータもあるが、ジョンズ・ホプキンズ大のジャスティン・レスラー准教授は「感染のしやすさは子どもも大人も同じ。子どもは重症化しにくいだけなのかもしれない」としている。 チームは、1月中旬から2月にかけ中国湖北省から深セン市を訪れた人で新型肺炎を発症した300人と、その人たちと濃厚接触があった約1300人を調べた。

NHKから受信料の集金業務を委託されていた会社の社長の男が、愛知県警に窃盗容疑で逮捕され「契約者の名簿に載っていた個人情報を基に特殊詐欺をした」と供述していることが8日、捜査関係者への取材で分かった。 男はNHK名古屋放送局・中央営業センターから集金業務を受託していた名古屋市昭和区の藤井亮佑容疑者（29）で、同県長久手市の無職大浦悟被告（21）＝窃盗罪で起訴＝と共謀。 大浦被告は9月27日に警察官に成り済まして同県内の80代の女性宅を訪れ、キャッシュカード1枚を盗んだとされる。 藤井容疑者は名簿記載の個人情報を大浦被告に携帯電話のメッセージで伝えていた。

【ワシントン共同】地球温暖化対策の強化を訴えるため米国に滞在中のスウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさん（16）が18日、米下院委員会の公聴会で証言した。自身の意見の代わりとして、温暖化に警鐘を鳴らすため国連の科学者組織がまとめた報告書を提出。「科学者の声を聞き、科学に基づいて団結し行動してほしい」と呼び掛けた。 トゥンベリさんは温暖化の危機を初めて学んだときに「怒りを感じ、この事態を人々が認識するために何か行動したいと思った」と語った。中国の対策が不十分とする意見が話題に上ると、スウェーデンでは米国の取り組みが不十分と指摘されていると訴えた。

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は22日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が北朝鮮で商業用の無線通信網の構築と維持を秘密裏に支援していたと報じた。少なくとも8年間、中国国営企業と共に北朝鮮でさまざまなプロジェクトに関わってきたという。内部文書や関係者の話としている。 ファーウェイ機器には米国の技術も使われており、北朝鮮に対する米国の輸出規制の制裁に違反する恐れがある。 トランプ大統領は22日、ファーウェイと北朝鮮の関係について「解明しなければならない」と語った。 ファーウェイは声明で「北朝鮮でビジネスはしていない」と否定した。

共同通信社の出口調査によると、比例代表投票先は全世代で自民がトップとなり、他党を圧倒した。特に18、19歳は、自民38.2％に対し、立憲民主党10.8％と大差がついた。立民は全世代合計でみると17.5％が投票先としており、若年層での支持低迷が目立つ。 18、19歳の投票先は他に、公明党10.8％、国民民主党7.8％、共産党8.6％、日本維新の会8.2％、社民党1.6％。政治団体「れいわ新選組」は5.3％だった。 自民に投票したとの回答は全世代で35％を超えた。20代が最も高い41.1％、30代は40.6％だった。

ウーバーイーツの配達パートナーが料理を運ぶため使用しているリュック。京都市内でも配達エリアが拡大している（京都市中京区・京都市役所前） 米配車大手ウーバー・テクノロジーズが手掛ける料理配達サービス「Uber　Eats（ウーバーイーツ）」が、東京や京都、福岡など国内各地の都市部に広がっている。料理を配達するのは、個人事業主として働く「配達パートナー」と呼ばれる人たちだ。インターネットを介して個人をつなぐ「シェアリングエコノミー」という仕組みで、時間や場所に縛られない新しい働き方としても注目を集める。一方で、配達パートナーはウーバーと直接的な雇用関係にないため、交通事故にあった時の医療費は自己負担で、休業補償もない。実際に事故の当事者となった配達パートナーは「自由度が高い分、負っているリスクも大きい」と話す。ウーバーイーツの現状を探った。 ■2016年に日本上陸、全国11都市に拡大 スマートフ

政府は21日、電子マネーやクレジットカードなど現金を使わない決済手段を普及させるため、地方の中小小売店への税制優遇措置などを検討していることを明らかにした。秋に産業界と有識者が参加する新たな官民協議会を設立し、具体的な支援策を議論する。海外から出遅れているキャッシュレス化を後押しする。 経済産業省によると、2015年の日本の非現金決済の比率は18％で、韓国の89％、中国の60％と比べて低い。現金自動預払機（ATM）をはじめ金融機関の負担が大きいほか、訪日外国人観光客の利便性を下げている。 普及の足かせは、現金を好む国民性のためなどと指摘されている。