女性アナ「男の体臭キャンセル事件」が意味すること…「すべての男性は強者だから何を言ってもいい」という「おかしな理屈」の終焉 「男性蔑視」という時代の変化 フリーアナウンサーとして活動する川口ゆり氏がX上で夏場の男性の体臭について投稿したところ炎上し、所属事務所側から「異性の名誉を棄損する投稿」として契約解除——いわば「キャンセル」となってしまった事件が大きな波紋を呼んだ。「ご事情があるなら本当にごめんなさい」と前置きしたうえで、「夏場の男性の体臭が苦手だ」と、あくまで個人の好みについて述べた内容であったが、これが男性差別や男性蔑視と受け取られてしまったのである。 たしかに男性にとっては面白くない投稿であったかもしれないが、しかしながらこうした「男性下げ」的な言動がこれほどまでに大問題になる例は皆無だっただけに、ネット上では大きな注目を集めた。 これは端的に、「炎上の男女平等」の時代が幕を開

情報処理サービスなどを手掛けるイセトー（京都市）は2日、情報セキュリティーに関わる国際標準化機構（ISO）の認証が一時停止されたと発表した。イセトーは5月にランサムウエア（身代金要求型ウイルス）に感染したことを公表し、その後、管理を受託していた自治体や企業の住民・顧客リストが流出したことが相次いで判明した。情報セキュリティーシステムに関する国際規格「ISO27001」とクラウドサービスのセキュ

米投資ファンドのベインキャピタルは3日、富士ソフトに対して非公開化の提案をしていると発表した。富士ソフトは8月、米投資ファンドのKKRによる買収を発表している。ベインはKKRを上回る総額6000億円規模で提案し、買収の実現を目指す。日本のソフト会社を巡り、米大手ファンド同士が競う異例の展開となる。公表済みのM&A（合併・買収）に対して、高値で対抗提案をすることは日本ではまだ珍しい。20

【この記事のポイント】・経済と安全保障、切り離せない時代に・米中双方の貿易・投資制限が日本を襲う・求められる経済安保時代の「富国」論米中対立の激化とともに深まった世界の分断は経済と安全保障を切り離せない時代をもたらした。強権国家が自国の要求を他国にのませようと、輸出入の制限や関税で圧力をかける姿が目立つ。国外からの威圧に対抗しつつ、成長の源泉である自由な世界経済秩序を守り続けることがニッポンの豊

河野太郎デジタル相は29日のテレビ東京「ワールドビジネスサテライト（WBS）」で金銭解雇も含めた解雇規制の緩和検討に意欲を示した。「（雇用の）流動性を高めるためには必要だと思う」と述べた。河野氏は9月の自民党総裁選への立候補を表明している。解雇を受け入れる代わりに労働者が金銭を受け取る解雇の金銭解決制度に前向きな姿

【サンパウロ=水口二季】ブラジル最高裁判所は30日、米起業家イーロン・マスク氏が会長を務めるX（旧ツイッター）の国内サービス停止を命じた。監督庁に対して24時間以内の対応を求めた。偽情報対策を巡って、最高裁とマスク氏が対立していた。許可無くXにアクセスした個人や企業には罰金を科すとしている。【関連記事】最高裁がアレシャンドレ・モラエス判事の名前で発表した文書によると、最長24時間以内にXを遮断

【8月31日 AFP】南アフリカで30日、黒人女性2人を殺害して遺体をブタに食べさせたとして殺人罪で起訴された白人農場主ザカリア・オリビエ（Zachariah Olivier）被告（60）と同被告に雇われていた2人が出廷した。 事件は今月20日、北部リンポポ（Limpopo）州にある農場のブタ小屋で、腐敗した遺体が見つかったことで発覚。3人は21日に逮捕された。 これに先立ち、黒人女性のマリア・マクガト（Maria Makgatho）さん（44）が17日に同農場を訪れた後、行方不明となり、通報を受けた警察が捜査していた。マクガトさんはジンバブエ国籍のロカディア・ヌロブ（Locadia Ndlovu）さん（35）と一緒だった。 国家検察局（NPA）によると、マクガトさんらはトラックが廃棄した消費期限切れとみられる食品を拾おうと農場に入り込んだ可能性がある。 オリビエ被告は複数回発砲し、マクガ

2024年8月31日 8時51分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと これまで、偽情報を流す国内のXアカウントの停止を求めてきた 同国の最高裁判所が30日、Xのサービス停止を命じた 氏は「を破壊している」と命令に反発している の最高裁判所が、氏が会長を務める「X」のサービス停止を命じました。 の最高裁はこれまで、偽情報を流す国内のXアカウントの停止を求めてきましたが、マスク氏はこれに反発し、の事業所を閉鎖するなど対立が続いてきました。 こうした中で最高裁は30日、「偽情報や法の支配に対する攻撃を大規模に拡散することを許した」などとして、国内のXの「即時かつ完全な停止」を命じました。 無断でXを使った個人や企業には罰金が課されるということです。 最高裁の命令を受け、マスク氏は「偽の裁判官が政治的な目的でを破壊している」とさらに反発しています。

中国のテンセント・ホールディングス（騰訊）とネットイース（網易）は日本のゲームスタジオへの投資の多くについて、再検討または大幅に縮小している。数年にわたる対日投資にかかわらずヒット作が生まれず、中国市場が復活を遂げたことが背景だ。 事情に詳しい関係者によると、ネットイースは東京の桜花スタジオで一部の従業員を残し、雇用を大幅に削減。2020年に華々しくオープンし、カプコンやバンダイナムコホールディングスなどの日本のゲーム大手からベテランを採用していた渋谷のスタジオを、幾つか残されたプロジェクトの完了をもって閉じる意向だ。 深圳に本社を置くゲーム販売で世界一のテンセントもまた、対日投資のペースと規模を再考していると関係者は説明。この関係者によれば、同社はすでに少なくとも幾つかの開発中ゲームへの資金提供方針を撤回、もしくは条件を厳しくしているという。 日本は世界３位のゲーム市場だが、中国勢による

世界観や設定をきちんと踏まえていない多様性は，コンテンツを不自然なものにしかねない。ゲームにおけるDEI表現の意義と重要性，そして導入する際の留意点［CEDEC 2024］ ライター：大陸新秩序 2024年8月22日，ゲーム開発者向けカンファレンス「CEDEC 2024」にて，セッション「『表現』でもグローバルを目指す！ DE＆Iに関する取り組み」が行われた。 このセッションでは，バンダイナムコオンライン 事業本部 品質保証部 大熊未来氏が，同社のオンラインゲームプロジェクトの海外展開を目指すうえで得たDE＆I（DEI）表現に関する知見と，それを社内へ浸透させるために行った取り組みを紹介した。 大熊未来氏 なぜDEI表現を重要視するに至ったか セッションの冒頭，大熊氏はバンダイナムコオンラインがなぜDEI表現を重要視するに至ったかについて，「コンテンツの間口を広げ，多種多様なゲームプレイヤ

まとめ 関東全域で若者たちに(被曝による)鼻血症状のデマまとめ 他にも賛否を問わず参考になる資料があったらご連絡ください。 資料1から資料3より、 中等度の1.6〜3.2Svの被曝がなければ被曝を原因とした鼻血は出ないと考えられます。 44308 pv 809 52 users 8 🅜🅐🅣🅢🅤🅚🅘 ​ 🅚🅐🅜🅞🅢🅗🅘🅣🅐 @hibakuyada レジ袋で鼻血を受けながら歩く子ども 避難所ではよくある光景 しかしそれが、メディアで触れられた途端始まったのは魔女狩りのように壮絶な誹謗中傷 疲れ切っていた避難者を黙らせるには十分すぎるものでした... 福島に行って鼻血が出た話 kamo7.com/%e7%a6%8f%e5%b…

セールスフォース・ジャパンは2024年8月26日、営業支援のSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）に生成AI（人工知能）を使った新機能を2種類追加すると発表した。見込み客からの問い合わせ内容に応じて回答を生成するチャットボット「Einstein Sales Development Rep（SDR）Agent」と、営業担当者に対してロールプレイ機能を提供する「Einstein Sales Coach Agent」だ。 いずれもユーザー企業が持つ顧客の購買履歴や製品資料などのデータを基に生成AIの回答の精度を高めるRAG（Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成）を利用することが特徴だ。 Einstein SDR Agentは、見込み顧客からの問い合わせに対して、質問内容を理解して、過去のデータを基に顧客に合わせた回答を提示する。ホワイトペーパーをダウン

ドローンではなくミサイル？ 巡航ミサイルの撃墜はかなり珍しいこと ウクライナ軍は2024年1月23日、ウクライナ北部の防衛を担当している機動射撃部隊が、ブローニングM2重機関銃を用いてロシアの巡航ミサイルを撃墜したと発表しました。 拡大画像 ピックアップトラックに車載されるM2重機関銃。ウクライナ軍では車両にM2やソ連製のNSV重機関銃を搭載した車両が多数配備されている（画像：ウクライナ統合軍司令部）。 今回のミサイルは、キーウ、ハルキウなどを目標としたロシア空軍の夜間空爆の際に撃墜されたそうで、ウクライナ国防省はミサイルの種類を空中発射型の巡航ミサイルであるKh-101としています。 発射されたミサイルは合計41発で、ウクライナ軍は21発を撃ち落としました。そのうちの1発がM2重機関銃の精密射撃によって撃墜されたようです。これまで、同重機関銃を用いてイラン設計の「シャヘド」のような自爆ド

DICは27日、保有・運営するDIC川村記念美術館（千葉県佐倉市）の運営を見直すと発表した。東京に移転するか運営を中止するかを検討する。年内に結論を出し、2025年1月下旬に休館する。資産効率の観点から運営方法の見直しが必要だと判断した。DICは美術館の土地と建物と、所蔵する754点の美術作品のうちクロード・モネの「睡蓮」やパブロ・ピカソなど384点を保有している。保有する全作品の資産価値は、

独ハンブルクにそびえ立つかつての高射砲塔の上部にホテルや娯楽施設、庭園が新設された/Morris Mac Matzen/AFP/Getty Images

自民党の河野太郎デジタル相は26日、経済財政運営に関して「財政の犠牲の上に経済をつくる、そんな経済の成長は持続可能なもののはずはない」と述べ、財政規律を重視していく考えを示した。党総裁選への出馬表明の記者会見で語った。 河野氏は、大規模な財政出動で対応に当たった新型コロナウイルス禍が終わったことを指摘し、「そろそろ財政規律を取り戻さなければならない」と述べた。「緩やかに時間をかけてでも金利が上がっていく」中で、財政収支に関する議論を始めなければならない時期に来ているとも強調した。 党総裁選には10人超の国会議員の立候補が取り沙汰されているが、正式に立候補を表明したのは小林鷹之前経済安全保障担当相、石破茂元幹事長に続き、３人目。小林氏は「経済は財政に優先する」と発言しており、河野氏の発言で経済財政運営の在り方も争点となりそうだ。 岸田文雄首相と決選投票まで争った2021年の前回総裁選では石破

７月３日、カザフスタンの首都アスタナで会談したロシアのプーチン大統領（右）と中国の習近平国家主席（ロイター）ウクライナを侵略するロシアが西側諸国の経済制裁の抜け穴として利用を拡大してきた中国人民元の決済が滞っている。米国が露軍需産業と取引する第三国の金融機関を制裁対象に加えて以降、中国の銀行が相次いで対露取引を停止しているためだ。制裁対象と取引すれば米国外の企業でも罰する米国の「二次制裁」の効果が広がり、中露が対策として資金決済を伴わない「物々交換」貿易を始めるとの観測も浮上する。 中露決済の8割が停止、人民元利用は「限界」米ブルームバーグ通信は7月、西側諸国の制裁による不利益を人民元の利用拡大で補おうというロシアのもくろみが「限界に達した可能性がある」と報じた。同通信のロシア担当エコノミストは「米国の二次制裁の脅威が（中国の）銀行を尻込みさせている」とした。