月末の金曜日に早めの退勤を促して、消費などにつなげようという官民のキャンペーン「プレミアムフライデー」は開始から１年となりますが、定着は進んでいないのが実情で、経済産業省などは、普及に向けて運用を柔軟にするといった取り組みを続けていくことにしています。 しかし、定着は進んでいないのが実情で、官民でつくる推進協議会の調査によりますと、月末の金曜日の退勤が早くなったという人の割合は、１年間の平均で１１％にとどまっているほか、プレミアムフライデーにあわせて販売促進をした企業のうち、売り上げに効果があったとしたのは全体の２２％と、効果の点でも限定的です。 このため、協議会は職場の状況に応じて退勤を早める日を別の日に振り替えるなど、運用をより柔軟にすることや、生産性の向上など効果があった企業の事例の共有といった普及に向けた取り組みを続けていくことにしています。 ただ、早めの退勤が広がっても、可処分所

将来、世界的に需要が増すと予想されている超小型衛星を低コストで打ち上げようと、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が実験用に開発した世界最小クラスのミニロケットが３日午後２時３分、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられました。打ち上げの成否が判明するのは、午後４時以降になる見通しです。

去年６月、滋賀県栗東市で、知り合いの男からもらった加熱式のたばこを吸った男性が、頭痛やろれつが回らなくなるなど中毒の症状が出て、たばこから本来含まれていない量の水銀が検出されたことが、捜査関係者への取材でわかりました。警察は、男がたばこに水銀を注入したことを認めたことなどから、殺人未遂の疑いで逮捕する方針です。 たばこは、大津市に住む知り合いの３０代の男から男性がもらったもので、届け出を受けた警察が残っていたたばこを詳しく調べたところ、本来含まれていない量の水銀が検出されたということです。 このため、男から任意で事情を聴いた結果、男性を殺害するつもりでたばこに水銀を注入したことを認めたということです。警察は、１０日朝から男を本格的に取り調べていて、容疑が固まりしだい殺人未遂の疑いで逮捕する方針です。 「加熱式たばこ」は、電池で加熱する専用の器具にたばこを入れて蒸気を吸うもので、煙やにおいが

栃木県内に住む４０代の男性が、スマートフォンに届いたうそのメールの連絡先に電話をしたことがきっかけで現金５４００万円余りをだまし取られました。警察は詐欺事件として捜査しています。 男性がメールに記された連絡先に電話をかけると、男から「スマートフォンが使えなくなる。４万４０００円で正常にできる」とか、「直すのを邪魔する会社があり、裁判を起こして１５０万円を要求してくる」などと次々に現金を要求され、男性は郵便局などで現金を送ったということです。 さらに男は電話で「相手は財産を狙っている。すぐに銀行口座からすべての現金を下ろし、私たちに預けてくれれば守ります」などとうそを言って信じ込ませ、男性は都内の公園で現金を手渡すなどして、今月７日まで５回にわたり合わせて５４００万円余りをだまし取られたということです。 その後、男と連絡が取れなくなったため、男性が２２日に警察に相談して詐欺の被害に気づいたと

ことし１年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返したことや九州北部豪雨の災害があったことにちなんで「北」が選ばれました。

インフルエンザの流行期を前に、西日本を中心にインフルエンザの患者が増え始めていて、ことしはワクチンの製造量が去年の使用量を下回る見通しであることから、各医療機関では子どもやお年寄りなどに対して、接種する時期をかかりつけの医師などと早めに相談するよう呼びかけています。 また、保育園や幼稚園、それに学校の学級閉鎖は先月４日から今月１５日までに、沖縄県で１２、東京都で１０、千葉県で６となるなど全国の学級閉鎖は７３となっています。 国によりますと、今シーズン、国内で製造するインフルエンザワクチンは合わせて２５２８万本と、昨シーズンに実際に使用された数よりも１１４万本少なくなる見通しで、ワクチンの供給が需要を下回る時期があると予測されていることから、作業の一部を前倒しで行うなどして需要に追いつかない事態を避ける方針です。 インフルエンザは例年、来月末から全国的な流行が始まるため、国は医療機関に対し、

アメリカのワシントンで開かれたＩＭＦ＝国際通貨基金の委員会は、１４日、声明を発表し、「世界経済が下振れするリスクがあり、今の回復基調に慢心する余地はない」としたうえで、各国が内向き志向の政策を行わず、世界の金融の安定を保ち続けることを確認しました。 声明では、回復基調が続いている世界経済の現状について、「多くの国で成長力は依然弱く、世界経済が下振れするリスクがあり、慢心する余地はない」としています。 そのうえで、「金融政策とともに、財政政策と構造改革によって生産性や雇用を押し上げてリスクに対応できる強じん性を高めるべきだ」として、各国が内向き志向の政策を行わず、世界の金融の安定を保ち続けることを確認しました。 ＩＭＦのラガルド専務理事は会見で、加盟国に対して政策の点検を求めたうえで、今の世界経済の回復基調を太陽に例え、「太陽が出ている間に、屋根は修理しなければならない。ＩＭＦも世界の屋根を

ことし３月、東京地方裁判所が大麻取締法違反事件の被告に懲役１年６か月の有罪判決を言い渡したことについて、検察が「ほかの同じような事件と比べて求刑が重すぎた」として、判決の取り消しを求める異例の控訴をしていたことがわかりました。２審では懲役の期間を３分の１の６か月に見直す判決を言い渡していて、専門家は「検察の不当な求刑を見過ごした裁判所や弁護士も今回の事態を重く受け止めるべきだ」と指摘しています。 営利目的を除く大麻の違法所持の罪の最高刑は懲役５年で、求刑や判決は法令の範囲内でしたが、東京地方検察庁が同じような内容の事件の最近の判決およそ１００件を調べたところ、懲役１年を超えたケースは１件もなく、およそ７割が執行猶予のついた懲役６か月の判決だったということです。 このため検察は「ほかの同じような事件と比べて求刑が重すぎた」として、判決の取り消しを求めて控訴し、２審の東京高等裁判所は懲役の期間

ＡＩ＝人工知能など、最先端技術への対応でＩＴの分野でも人材不足が深刻化する中、通信アプリ大手の「ＬＩＮＥ」は、京都市に開発拠点を設け、地方での人材の獲得を強化する方針を固めました。 「ＬＩＮＥ」では、国内の社員の４分の１に当たるおよそ６００人の技術者が、通信アプリのほかＡＩ＝人工知能を活用したサービスの開発などにあたっています。 しかし、最先端技術への対応を急ぐ国内外のＩＴ各社による技術者の獲得競争が激しくなっていて、人材の確保が難しくなっています。このためＬＩＮＥは、京都に開発拠点を設けて、地元で働きたい意向を持つ関西地方の人材の採用を強化することにしました。 この拠点では、技術系の学生のインターンの受け入れや社員との交流イベントも行う計画です。 ＩＴ業界では、ことしに入って、フリーマーケットアプリの「メルカリ」やデータセンター運営の「さくらインターネット」など４社が、福岡市に相次いで事

政府は、人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるＪアラート＝全国瞬時警報システムで、午前７時ちょうど北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県を対象に「北朝鮮からミサイルが発射された模様です。建物の中、または地下に避難して下さい」と伝えました。日本の上空を通過したり万が一国内に落下したりする場合、発射からおよそ１０分かかるとみられますが、現時点で日本の上空を通過するかどうかなどの発表はありません。

アメリカのグーグルは、人工知能を搭載し、音声でさまざまな機器を操作できる「ＡＩスピーカー」を、来月、日本で発売する方針を固めました。ＡＩスピーカーは、国内ではまだ普及が進んでいませんが、この分野で先行するアメリカのＩＴ企業の参入で、日本市場での主導権争いが一気に激しくなりそうです。 アメリカでは、アマゾンやグーグルなどの製品が普及していて、ＩＴ各社は、日本語を認識する技術を開発し、日本市場への参入を目指しています。 関係者によりますと、アメリカのグーグルは、去年１１月にアメリカで発売したＡＩスピーカー、「グーグル・ホーム」を日本語に対応させた製品を来月上旬、日本で発売する方針を固めました。 国内では、通信アプリ大手のＬＩＮＥが、機能を絞った製品を先月、発売し、ＮＴＴドコモも参入を検討していますが、この分野で先行するアメリカの大手企業が日本市場に参入する具体的な計画が明らかになったのは初めて

アメリカ・テキサス州の牧場で、奇抜なメークや衣装などで知られるロックバンド「ＫＩＳＳ」のメンバーの１人にそっくりな一風変わった模様の子牛が生まれ、話題となっています。 その模様が白黒の奇抜なメークや衣装などで知られるアメリカのロックバンド「ＫＩＳＳ」のベーシスト、ジーン・シモンズさんにそっくりだとして、地元の観光業者がフェイスブックに子牛の写真を投稿したところ、欧米のメディアが次々に取り上げました。 ジーンさんにちなんで「ジニー」と名付けられたこの子牛について、ジーン・シモンズさんも自身のツイッターで「みんな、これ本物だぜ！ジーン・シモンズそのものだ」とつぶやき、子牛が自分に似ていることを認めています。 子牛が生まれた牧場の牧場主によりますと、子牛は食用にはせず、地元のステーキ専門店のマスコットにするということです。

１７日未明、静岡県南伊豆町の石廊崎から、およそ２０キロ沖合で、フィリピン船籍のコンテナ船から「アメリカ海軍の船と衝突した」と、第３管区海上保安本部に通報がありました。アメリカ海軍の船はイージス駆逐艦で、船体の右側の側面が大きく壊れ、乗組員７人と連絡が取れなくなっているほか、１人がけがをしているということで、確認を進めています。 下田海上保安部や、アメリカ海軍によりますと、衝突したと見られるのは長さ２２２．６メートル、総トン数２万９０６０トンのフィリピン船籍のコンテナ船と、長さ１５４メートル、総トン数８３１５トンのアメリカ海軍横須賀基地所属のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」だということです。 第３管区海上保安本部によりますと、駆逐艦からの情報として、乗組員７人と連絡が取れなくなっているほか、１人がけがをしているということで、確認を進めています。 ＮＨＫのヘリコプターが撮影した映像では、イ

国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。 この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、６つの分野で勧告をしています。 この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。 また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ

大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」が、来年春にも、銀行の名称から「東京」をなくし、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 しかし、銀行を傘下に置く持ち株会社の名称は「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と、「東京」の文字が入っておらず、企業や個人などの取引先からは「紛らわしい」とか「銀行の名前が長すぎる」という指摘も出ていました。 こうしたことから、関係者によりますと、「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、来年春にも名称から「東京」をなくして、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 旧東京銀行は、かつて日本で唯一の外国為替銀行として国際的に知られていましたが、合併から２０年余りを経て「東京」という名前が消えることになります。

アメリカの一部メディアは、シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃で多数の死傷者が出たことへの対抗措置として、アメリカのトランプ政権がアサド政権の関連施設に対し巡航ミサイルによる攻撃を実施したと伝えました。