東京電力は3月19日、計画停電を20日は実施しないと発表した。休日と節電効果で需給状況が緩和されているため。 3連休の初日だった19日は、気温が上がって暖房の利用が減ったこともあり、計画停電は実施しなかった。21日に実施するかどうかは。20日夜に発表する。 関連記事 東京電力、19日の計画停電は見送りへ 東京電力は3月19日の計画停電を中止する方針。節電効果などで電力需要が想定を下回っており、3連休初日の実施を見送る予定。20、21日は今後判断する。 関連リンク 東京電力

海外のRubyユーザーが日本の震災被災者を支援するサイト「Rubyists For Japan」を開設し、募金を呼びかけている。 「日本はRubyの生まれ故郷だ。Rubyは我々の人生をより良いものにしてくれた。今度は我々が、日本の友人を、パートナーを、人々を助ける番だ」（Rubyists For Japanに掲載された呼びかけ）。 サイトでは募金を募るとともに、ハッシュタグ#rubyistsforjapanによるTwitter上での告知などを呼びかけている。米Salesforce.comが2010年12月に買収したRubyのPaaSベンダー米Heroku（関連記事）や、同じくRubyのPaaSベンダー米Engine Yardなどの企業も賛同者として名を連ねている。

米Mindjetは2011年3月18日、東日本大震災の被災者を支援する政府機関や自治体、各種団体を対象に同社のプロジェクト立案支援ツール「MindManager」を無償提供すると発表した。提供期間は2011年9月末まで。 希望する団体は、 mindful@actioinc.jp に電子メールで申し込む。件名を「東日本大地震ソフトウェア無償提供」として、団体組織名、担当者名、電話番号、メールアドレス、利用目的を記載する。 また、Mindjet CEOのScott Raskin氏は義援金5000ドルを米国の赤十字を通じて寄付する。社員からも募金を募るとしている。

グーグルなどIT関連企業と団体は共同で2011年3月19日から21日まで、東日本大震災の被災者を支援するアプリの開発イベント「Hack For Japan」を行う。インターネット上でのハッカソン（共同開発）とアイデアソン（アイデア募集と議論）に加え、京都と福岡でのオフラインイベントも計画している。 イベントはグーグルのほか、アマゾン データ サービス ジャパン、セールスフォース・ドットコム、OpenStreetMap、Twitter、日本マイクロソフト、はてな、ヤフー、楽天の協力により開催される。 アイデアソンはGoogle Waveでのディスカッション、Google Moderatorでのアイディア出しと投票で行われている。アイデア投稿やディスカッションはエンジニアでなくとも参加可能だ。Twitterのハッシュタグは「#hack4jp」。オフライン会場は京都リサーチパークと福岡のAiPカ

東北関東大震災を受け、Twitterは3月19日、特設ページ「#hope4japan」を開設し、募金の受け付けを始めた。 300円～99万9999円の間でクレジットカードで支払う。支払った後の画面にツイートボタンが付いており、ハッシュタグ「#hope4japan」付きでつぶやけるようになっている。 特設ページには、情報を拡散するときは非公式RTではなく公式RTを使う、1回のツイートに使うハッシュタグは2つ以内に――など、Twitterからのお願いも掲載している。 関連記事 震災関連情報をTwitterで入手　フォローしておきたいアカウントリスト 東北関東大震災に関連した情報提供を関係省庁や自治体、報道機関などが続けている。フォローすると便利なアカウントをまとめた。 被災地への募金受け付け、ネットで始まる 東北地方太平洋沖地震の被災地を支援するための募金受け付けをヤフーなどが始めた。 情報の

NTT東日本は2011年3月18日夜、震災による通信サービスへの影響についての第19報を発表、その中で被害が非常に大きい岩手県における通信ビル局舎の被災状況を示す写真3点を公開した。地震および津波の破壊力の恐ろしさをあらためて知らしめる写真となっている。 公開したのは、岩手県内にある通信ビル「鵜住居（うのすまい）ビル」（写真1）と「大町ビル」（写真2）、「山田ビル」（写真3）の3点。特に鵜住居ビルと大町ビルは、壊滅的な被害を受けていることがはっきりと分かり、復旧までには相当な時間がかかることが予想される。 宮城、岩手、福島エリアにおける加入電話とISDN、フレッツ光（ひかり電話を含む）のサービス利用不能状況についても発表している。18日午後3時時点では、加入電話が約30万5400回線が不通になっており、17日午後2時時点と比較して約9万6000回線が回復したという。 ISDNについては約3

図●日本ユニシスが被災地向けに提供するクラウド型危機管理情報共有サービスの概要。同社の有償クラウドサービス「SAVEaid/セーブエイド」の資料から引用。詳細については若干異なる可能性がある 日本ユニシスは2011年3月18日、震災による被災地域の自治体支援を目的として、同社の自治体向けクラウドサービスを無償で利用できるようにする「特別プログラム」の提供を始めたことを発表した。 特別プログラムで提供するのは、同社のSaaS型防災・事業継続支援GIS（Geographic Information System、地理情報システム）サービス「SAVEaid/セーブエイド」に相当する「クラウド型危機管理情報共有サービス」と、自治体向け基幹業務支援サービス「Civicloud」に相当する「クラウド型住民情報サービス」の二つ。 クラウド型危機管理情報共有サービスは、災害発生時に発生場所やその内容、管理

内容：「Writeboard」は、オンラインで文書を共有し、複数のメンバーで閲覧・加筆できるサービスだ。ユーザー登録なしで手軽に利用できることから、緊急時の仲間内での情報共有ツール、コラボツールとしての利用に最適だ。 「Writeboard」は、オンラインで文書を共有できる、オンラインノートとでも呼ぶべきウェブサービスだ。ひとつの文書に対してひとつのURLが発行され、複数のメンバーで閲覧、加筆ができる。コメントも付けられるので、緊急時の仲間内での情報共有ツールとしても役立てられる。

みずほ銀行の西堀利頭取は2011年3月18日夜に記者会見を行い、「22日中までにシステムの正常化を目指す」と述べた。同行が18日付までに完了できなかった振り込みの総数は116万件。そのうち15日付の25万件に関して、18日までに送金処理にこぎ着けた。残りの91万件の送金処理は22日に行う。この送金処理が終わらなかった場合、正常化が23日にずれ込む恐れもあるとしている。 同行は18日、支店以外にあるATMを全面停止したほか、ATMの振り込み処理を15時以降停止するなどして、オンラインシステムの処理を制限。システムの処理能力を未完了となっているバッチ処理に振り分けた。この結果、未完了になっていた15日付38万件の振り込みの内、25万件を送金処理にこぎ着けた。現時点で、15日付の未完了振り込みは13万件である。 みずほ銀行が、期日までに振り込みを完了できなかった総数は116万件。内訳は、15日付

みずほ銀行の西堀利頭取は2011年3月18日夜、15日から断続的に続いているシステムトラブルの発端が、人為的ミスである可能性を示した。同行のトラブルは、特定の口座に対して上限を超える振り込みがあったことに端を発する。西堀頭取は会見で、「一部の口座で上限が適切ではなかった」と述べた。 みずほ銀行では、システム処理能力の制約から、一つの口座に対して振り込みができる件数に上限を設けている。この上限は、口座の種類/用途によって異なり、一般の利用者の口座は小さく、大量の振り込みが行われる口座は大きく設定されている。これらの上限は、口座を開設する際に、顧客から口座の用途を聞いて決めている。西堀頭取は、「口座の用途を聞くプロセスが、十分でなかった」と述べ、発端が人為的ミスに起因するとの見方を示した。 特定の口座に対して上限を超える振り込みが発生した理由や、口座の上限を上回る振り込みによってシステム全体ま