天皇の退位と即位に際しての政教分離に関する要望書 内閣総理大臣 安倍 晋三 様 　2019年4月30日に今上天皇が退位され、翌5月1日に新天皇が即位されます。 　前回の天皇逝去と即位に際しては、皇室の私的宗教行事である大 […] 天皇の退位と即位に際しての政教分離に関する要望書 内閣総理大臣 安倍 晋三 様 2019年4月30日に今上天皇が退位され、翌5月1日に新天皇が即位されます。 前回の天皇逝去と即位に際しては、皇室の私的宗教行事である大嘗祭を「宗教色はあるが公的性格をもつ皇室行事である」として、それに国費を支出し、三権の長が出席しました。また国事行為である即位の礼にも宗教的伝統を導入しました。これらは日本国憲法の政教分離原則にそぐわないと考えます。 そして昨日の報道によると、今回の大嘗祭においても前回を踏襲する方針が示されました。私たちはそれを大変遺憾に思います。 日本国憲法の政教分

日経平均は、戦後初の年初来5日連続下げとなった。別に日本だけのことではなく、米国が利上げに踏み切ったのだから、世界的に株安が進むのは、むしろ、自然である。問題は、アベノミクスの看板が円安株高であるにもかかわらず、そうした世界的潮流を無視し、更なる緊縮財政へと邁進していることである。日本の経済運営は極めて単調だ。 緊縮の実情は、1/5に公表された11月税収に如実に表れている。消費税収は、大きく上ブレし、予算額を1.4兆円程度上回る勢いである。税収が揚がっているのだから、十分な経済対策を用意し、財政を中立に持って行く財源がないわけではない。それにもかかわらず、ゼロ成長状態に喘ぐ中、経済に還流されることなく、夏の決算まで伏せられたままとなる。 ……… 年末の軽減税率の与党折衝では、不可解な一幕があった。1兆円規模で収まりそうだったのに、財政当局が、突然、外食を含む1.3兆円に拡大すべきと言い出し

１３日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相と民主党の山尾志桜里氏が、首相のパート労働についての国会発言をめぐり論戦を繰り広げた。詳報は次の通り。 山尾氏　１月８日の予算委員会で首相は夫５０万円、妻が２５万円という例え話をされた。パートの実態や女性が働く環境をご存じじゃない。相当感覚がずれているという声が広がっている。首相はパートで２５万とは言っていないとおっしゃったが、質疑を繰り返し見ましたが、どう見ても妻２５万円、パートが前提としか文脈のなかで読めない。今日は認めたらどうか。 首相　本質を見ない枝葉末節な議論ですね。私はマクロ分析についてどう経済の指標を見ていくかを分かりやすく話した。総雇用者所得と平均の賃金との考え方の違い、どちらがどういう指標であるか。あるいは現在、平均の実質賃金が上がっていないという指摘があったので、それは景気回復局面においては例えばパートの方が新たに働き始めるというこ

立憲デモクラシーの会主催のシンポジウム「立憲主義の危機」で講演する佐藤幸治・京大名誉教授＝東京都文京区の東大で２０１５年６月６日午後６時２０分、森田剛史撮影 「立憲主義の危機」シンポで基調講演 日本国憲法に関するシンポジウム「立憲主義の危機」が６日、東京都文京区の東京大学で開かれ、佐藤幸治・京大名誉教授の基調講演や憲法学者らによるパネルディスカッションが行われた。出席した３人の憲法学者全員が審議中の安全保障関連法案を「憲法違反」と断じた４日の衆院憲法審査会への出席を、自民党などは当初、佐藤氏に要請したが、断られており、その発言が注目されていた。 基調講演で佐藤氏は、憲法の個別的な修正は否定しないとしつつ、「（憲法の）本体、根幹を安易に揺るがすことはしないという賢慮が大切。土台がどうなるかわからないところでは、政治も司法も立派な建物を建てられるはずはない」と強調。さらにイギリスやドイツ、米国

衆院本会議で３０日夜、２０１４年度補正予算の採決が行われ、与党の賛成多数で可決した。採決に先立ち反対討論に立った馬淵澄夫議員は、（１）本来当初予算に計上すべき項目（２）経済対策としての効果がはっきりしない項目（３）現在の情勢に即しているとは思えない項目――等が補正予算に計上されているのは問題だと批判し、反対を表明した。 馬淵議員は安倍総理が年頭会見で「全国津々浦々一人でも多くの皆さんにアベノミクスの果実の味を味わっていただきたい」と述べたことについて、しかし現実には確かに株価は上がったが、一方で実質経済成長率は２期連続のマイナスとなり、１５年度は政府経済見通しではマイナス０．５％とリーマンショック以来の年度でのマイナス成長になり、家計を見ても昨年１１月の実質賃金はマイナス２．７％と、１７カ月連続のマイナスを記録したと指摘。安倍総理が言うアベノミクスの果実は「一部の富裕層のみが独占し、物価上

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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民主党の岡田克也代表は２３日、公明党の山口那津男代表や維新の党の江田憲司代表らと国会内で会談した。２０１２年に自民、公明、民主３党で合意した衆院の定数削減や、「違憲状態」とされている参院の選挙制度改革について、早期実現を呼びかけた。 民主党の新執行部が発足したことを受け、岡田氏は枝野幸男幹事長や細野豪志政調会長らと国会内で与野党にあいさつ回りをした。岡田氏は自民党の谷垣禎一幹事長に「いい国会にしたい」と述べ、谷垣氏は「互いに議論を尽くしたい」と応じた。

A section of raw audio recording of Japan's Deputy Prime Minister and Finance Minister TARO ASO's speech addressing the "Nazi Constitution" delivered at the JINF Regular July Monthly Session on "Revival of Japan" hosted by the Japan Institute for National Fundamentals on 29 July 2013 in Tokyo. JINF Website: http://en.jinf.jp/ Aso's full remark (Asahi)*: http://ajw.asahi.com/article/behind_news/

憲法を、その国の価値観を反映し国家のアイデンティティを表すものであって〈一国独自のもの〉である（べきだ）と考える人たちがいる※1。 けれども実際は、あちこちの国の憲法を比べると、違う部分よりも、似ている部分の方がずっと多い。 しかも時代を経るごとににどんどん似ていく。 ある憲法で起こった変化がじわじわ周囲に広がっていく。 「憲法のトランスナショナルな起源」（The Transnational Origins of Constitutions: An Empirical Investigation）という論文※2は、空間計量経済学（Spatial Econometrics）の手法を使って、その拡散の様子と理由を分析している。 その分析の元になった、第2次大戦後の1946年から2006年まで各国憲法の改正や独立した国にできた憲法を188カ国分集めて、国民の権利とその保証の仕組みを項目ごとに集計

安倍内閣は、1995年の「村山談話」などで認めた過去の植民地支配と侵略を認めるのか認めないのか。民主党の岡田最高顧問と菅官房長官の間で激しい応酬となりました。 民主党・岡田最高顧問：「（村山談話と）認識は同じだと言われるんですが、『植民地支配』『侵略』という言葉は使われません、何か意味があるんですか？植民地支配とか侵略ということを認めていないということですか？」 菅官房長官：「総理大臣として、安倍内閣として、これまで歴代内閣の立場を引き継いでいると」 民主党・岡田最高顧問：「『植民地支配』と『侵略』ということについて、はっきりとその言葉を挙げて言って頂きたいんですが、それを受け継いでおられるんですか？受け継いでおられないんですか？」 菅官房長官：「これまでも歴代内閣の立場を引き継いできたし、これからも引き継いでいく考え方」 岡田氏は、この後も再三、日本が植民地支配や侵略を行ったと認めるかど

民主党の「高速道路無料化」の社会実験はバカすぎる。 (ＯＨＨＯ日記 in ライブドア) 地球温暖化の原因と環境問題 (地球温暖化の原因と環境問題) 民主党のマニフェストを検証 (政治に一言～日本の未来を考える～) 高速無料にすべきでないのか (サイクルロード 〜自転車という道) 長妻大臣 (??????) 鳩山内閣発足 (本質) 水汲み　＆　高速道路無料化　即実施 (備忘録　ランダムウオーク) 新政権　「高速道路の無料化」と「国家戦略局」 (わんばらんす) 民主党のマニフェストについて（高速道路の無料化関連） (千葉市は変われる。) その時なにが起こったか！日航123便 御巣鷹山墜落事故 (日航123便 御巣鷹山墜落事故の真実)

衆院憲法審査会は２１日、憲法第３章「国民の権利及び義務」と第４章「国会」について検証を行いました。日本共産党の笠井亮議員は、憲法が定めた基本的人権や国民主権原理に基づく議会制民主主義の全面実践こそ求められると主張。東日本大震災と福島原発事故、大企業による非正規雇用労働者の大量解雇や雇い止めなどをあげ、憲法理念に照らして現実をただすよう主張しました。 公明党の斉藤鉄夫氏は「新しい人権はより積極的に明示すべきだ」と述べました。笠井氏は「新しい人権は憲法の民主的な解釈から導き出されるものとして裁判規範、行政の重要な原則として定着している」と主張しました。 自民党の保岡興治氏は「基本的人権を尊重するあまり、日本社会は利己主義が広がっている」などとして、「公益」「公の秩序」による基本的人権の制限を主張。自民党の中谷元氏は「社会的活動、結社は、その目的によっては一定の制限をかけることも検討すべきだ」な