新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の接触通知が届かなかった問題で、厚生労働省は外部有識者を入れた調査組織を設置して検証する。昨年9月の不具合発生から約4カ月の間、実際の端末を使って動作を確認せず発見が遅れた経緯があり、厚労省は年度内にも検証結果をまとめ、関係者を処分する方針だ。 不具合が発生したのは昨年9月28日で、委託業者がアプリを改修した際、接触があったと判定される人でも、「接触なし」と誤って判断する設定になった。ネット交流サービス（SNS）などでは「感染した人と接触したのに通知が来ない」などの指摘が相次ぎ、今年1月になって不具合が判明。菅義偉首相も、今月4日の衆院予算委員会で「お粗末（な事態）だった」と釈明した。

コロナ対策などを担う西村康稔経済再生相（58）の事務取扱秘書官が体調を崩し、2月8日付けで交代した。「週刊文春」の取材に、内閣府関係者は「苛烈な労働環境とパワハラによるストレスが原因だった」と証言。緊急事態宣言下で、国会論戦の最中でもある時期に、大臣秘書官が交代するのは異例で、その原因が改めて注目されそうだ。 西村氏には、財務省、経産省、厚労省、内閣府から4名の事務取扱秘書官がついているが、今回交代となったのは、財務省から西村氏のもとについていた40代のA氏。20年以上のキャリアを誇る優秀な官僚で、1年以上にわたって西村氏に仕えていたという。 「実はA氏だけではありません。内閣府から来ていたB秘書官も、過労で体調を崩して昨夏に交代、直後に入院してしまった。もう1人、厚労省から来ていたC秘書官も、樽見英樹厚労次官が西村大臣に交代を打診し、昨夏に交代しました。厚労省にC氏に最適のポストがあるの

東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の森会長が女性蔑視と取れる発言をしたことについて、NHKがスポンサー企業70社に取材したところ回答のあった企業の多くから「発言は容認できない」とか「苦情の声が寄せられている」といった声が上がりました。 「大会のビジョンである『多様性と調和』に反する」とか「森会長の辞任という安易な着地点に持っていって欲しくない」といった指摘もあり、発言の波紋が広がっています。 54社が取材に応じ36社が「発言容認できない」 「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」という森会長の女性蔑視と取れる発言について、NHKは▽東京大会の組織委員会と国内での契約を結ぶスポンサー企業67社と、▽IOC＝国際オリンピック委員会と契約する国内企業3社の合わせて70社に取材し、9日午後8時までに54社が取材に応じました。 この中で、無回答だった18社を除く36社が「発言を容認

福井県の医薬品メーカーが製造した水虫などの治療薬に睡眠導入剤の成分が混入した問題で、福井県は、法令順守の意識が欠如し、品質管理の体制に重大な問題があるとして、過去最長となる116日間の業務停止命令を出しました。 福井県あわら市の「小林化工」が製造・販売する水虫などの真菌症の治療薬に睡眠導入剤の成分が混入した問題では、処方を受けた人の7割近い239人から健康被害が報告されています。 厚生労働省によりますと、因果関係は分かっていないものの服用した2人が死亡しているということです。 福井県と厚生労働省は、去年12月に合同で立ち入り調査を行うなどして混入の原因や品質管理の実態について調べてきました。 その結果、製造工程で原薬を継ぎ足そうとして、睡眠導入剤の成分と取り違えていたことが確認されたということです。 原薬を継ぎ足すことは国が承認しておらず、本来、2人で行う原薬の取り出し作業も、人員が不足し

エスカレーターでは追い越しをせず、止まって乗って――。埼玉県議会自民党県議団が、そんな内容の条例の成立を目指している。エスカレーターでの転倒や転落事故を防ごうと、利用者に歩いたり走ったりせず、止まった状態で乗るよう努力義務を課すことが柱で、可決されれば全国初となる。自民県議団は１９日にも開会を予定している２月定例会に提出する方針で、他会派にも賛同を呼びかけ、全会一致での成立を目指す。 【動画】横断歩道でまだまだ止まってくれない県…ならばと県警が作りました 自民県議団が提出する方針の「県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例案」（仮称）では、エスカレーター（動く歩道を含む）の安全な利用や、管理に向けた県、利用者、事業者それぞれの責務を明記。県には安全な利用促進に向けた啓発などの施策策定や実施を促す。利用者に対しては走ったり、歩いたりせずに、止まって立った状態で乗ることを求め、事業者にも

首相は８日の衆院予算委員会で、森氏を巡り「私が進退を問題視すべきではない。組織委の中で決定してもらう」と話し、野党が森氏に辞任を促すよう求めたのに対し、自身は無関係であることを強調した。 首相は組織委の顧問会議議長でもあり、組織委の定款では、顧問会議は法人の運営に助言できる。加藤勝信官房長官は同日の記者会見で、首相が森氏の進退について助言する可能性を問われ「（組織委が）自ら判断すべきだ」と答えた。 日本学術会議の会員任命に関し、政府は過去の国会答弁で首相の任命を「形式的」と説明し、２００４年に「首相が任命を拒否することは想定されていない」との内部資料をまとめた。それでも、首相は昨年、会議側が推薦した候補のうち６人の任命を拒否。拒否理由は語らず、自らの判断であることを強調し続けた。

これは経費にあたるのか？　あたらないのか？　会社勤めをしない者たちが税金ノイローゼになる時期、確定申告が近い。 でも考えてみればあらゆるものが税金に関係してると言えるかもしれない。 もしかしたら街にあるものも全部、税の視点で見られるのではないか。専門家と街を歩いてへぇへぇ言わされるシリーズ、今回は東急東横線代官山駅周辺を税理士の高橋創さんと歩いた。 ２月は確定申告があるので毎年税のことを考えている（一年経つとちょうど忘れるので）。 でも考えてみれば世の中にあるほとんどのものは経費だったりする。そうすると確定申告してる分だけ世の中のことについて「わかってる」こととなる。 何が言いたいかというと、確定申告してないあなたも税金の視点で街を歩いてみたらいいと思うんです。はい。 幸い、最近デイリーポータルZのライターでもある井上マサキさんが『桃太郎のきびだんごは経費で落ちるのか？』という本を出した。

「最も反省で逆にあの態度」　萩生田文科相、森氏を擁護 2021年02月09日11時38分 萩生田光一文部科学相＝８日、国会内 萩生田光一文部科学相は９日の閣議後記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言をめぐる会見でいら立ちを見せたとの批判があることに関し、「『反省していないのではないか』という識者の意見もあるが、森氏の性格というか、今までの振る舞いで、最も反省しているときに逆にあのような態度を取るのではないか」と述べ、擁護した。 アスリートは果敢、リーダー及び腰　森会長の問題発言に―「悲しい」「誰のため？」 文科相は「不適切な発言だったが、謝罪、撤回し、反省している。オリンピックをどうしたら成功に導くことができるのか、皆で知恵を出すべきだ」と指摘。森氏の進退に関しては、「人心一新したら組織が活性化して（準備が）加速するのかというと、そこはちょっと分からない」

東京地検は9日、わいせつ電磁的記録有償頒布目的所持罪に問われた被告の男2人に、誤って法定刑を超える求刑をし、東京地裁も法定刑を超える判決を言い渡したと発表した。地検は判決を是正するために、同日控訴した。 わいせつ電磁的記録有償頒布目的所持罪は、2年以下の懲役や250万円以下の罰金を罰則として定めている。地検によると、1月21日に検察側が求刑し、同28日に地裁が判決を言い渡した。 地検は「基本的な確認を怠ったもので深く反省し、今後、より一層の点検確認を行い再発防止に努めたい」としている。

東京地検は9日、わいせつ電磁的記録有償頒布目的所持罪に問われた男2人に、誤って法定刑を超える求刑をし、東京地裁も法定刑を超える判決を言い渡したと発表した。

8日の衆院予算委員会は、放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が、総務省幹部を接待したとされる問題を巡り、野党側が同省幹部の答弁が不十分だとして退席し、約1時間20分にわたり審議がストップした。今国会で審議が中断したのは初めて。 「当たり前の委員会運営をしてもらいたい。当たり前のことすら答弁しないのでは、真相究明も進まない。猛省を求めたい」。中断後、質疑に戻った立憲民主党の山井和則氏は、金田勝年委員長の強引な委員会運営に怒りをあらわにした。 山井氏は、総務省幹部が首相の長男と過去に何回会食し、誰が支払いをしたかに焦点を絞って問いただした。しかし、接待を受けたとされる秋本芳徳情報流通行政局長と湯本博信官房審議官はそれぞれ「国家公務員倫理審査会と総務省の懲戒処分担当の調査対象になっている」と繰り返し、答弁を拒否。先週までは、秋本氏が長男や衛星放送事業を運営する東北新社子会社社長との会

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多額水道代で担当職員が３００万円支払い　兵庫県知事「おわびする」 産経新聞5766　兵庫県庁の貯水槽で排水弁の閉め忘れがあったため水道水が補給され続ける状態となり、約６００万円の水道代が余計にかかった問題で、井戸敏三知事は８日の会見で、「職員のミスで損害を与え、県民におわびしたい」と陳謝した。このうち約３００万円は、点検に立ち会った担当職員が負担したという。

兵庫県庁の貯水槽で排水弁の閉め忘れがあったため水道水が補給され続ける状態となり、約６００万円の水道代が余計にかかった問題で、井戸敏三知事は８日の会見で、「職員のミスで損害を与え、県民におわびしたい」と陳謝した。このうち約３００万円は、点検に立ち会った担当職員が負担したという。 【地図でみる】全国で水道料金が高い自治体は？ 県によると、閉め忘れがあったのは、神戸市中央区の本庁舎西館の貯水槽（貯水量約１５トン）。令和元年１０月初め、委託業者の年１回の点検後に閉め忘れがあり、約１カ月にわたりそのことに気づかなかった。 点検に立ち会った５０代の男性職員が「あと（のチェック）は私が行う」と業者を帰しながら、排水弁を閉め忘れていたといい、県は職員の責任は重いと判断。昨年１１月に訓告処分にするとともに、裁判例などをもとに県が半額について職員個人に賠償を請求し、同年内に約３００万円を支払った。