自民党総裁選（2021年9月17日告示、29日投開票）の動向に注目が集まる中、自民党の政党支持率が上昇し、立憲民主党の支持率は下落している。菅義偉首相が総裁選出馬を断念したことも影響しているとみられる。 出馬断念が明らかになる前の8月下旬には、党の世論調査を根拠に「十分に政権が変わる可能性がある」と語っていた立憲民主党の枝野幸男代表。改めて世論調査を行い、「それに基づいた判断をしていく」とした。枝野氏は、すでに有権者もメディアも「総選挙モード」だと指摘。野党の主張も伝わりやすくなっているとして、発信を強化したい考えだ。 ■菅氏の出馬断念前には「十分に政権が変わる可能性があるという結果」 枝野氏は8月28日朝放送の「鶴蒔靖夫の話のキャッチボール」（ラジオ日本）で、野党の支持率が低迷しているという指摘に応える形で、報道各社よりもサンプル数が多い世論調査を党として行っているとして、 「十分に政権

総裁選にともなって自民党の支持率が上昇を始めました。新政権が発足すれば内閣支持率もまた大きく上がるでしょう。任期満了まで間がないため、今回はそのまま衆院選を迎えることになりそうです。 けれども総裁選はいち政党の内部の事柄にすぎないのですから、本来ならばどのような総裁が選出されたとしても、それと対峙できるような内実を野党は打ち出していかなければなりません。コロナを前にして国民がおかれた現実はまるで変化していないのです。日本が抱える様々な困難についても同様です。少なからぬ人たちがこれまでの自公政権とは違う政治がありうるのではないかということを思い浮かべているはずです。ある人は生活の厳しさという実感から、ある人は命が守られないという局面の中から、そしてまたある人は諸外国の医療や生活の補償の手厚さを横目に見て、そうして今の日本はおかしいと、それぞれの人なりに感じるものがあるはずです。 それは動きう

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浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Sep. 14, 2021, 07:05 AM 政治 17,373 左から自民党総裁選に立候補した河野太郎行政改革相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相。 REUTERS/Issei Kato/Kim Kyung-Hoon 9月17日に告示される自民党総裁選。岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、河野太郎行政改革相の3氏が立候補を表明し、石破茂元幹事長、野田聖子幹事長代行が立候補への意欲を示している。各氏がどういう政治姿勢や価値観を持っているか、その政治理念の関係はどうなっているのか。 政治学者で東京工業大学教授の中島岳志さんは、ぞれぞれの著作やインタビュー記事を読み込み、政治家を｢価値とリスクのマトリクス｣を使って分類している。今回の総裁選に関係する議員について、そのマトリクスで分析してもらった。

カバーを装着したパイプ椅子に座る生徒＝山口県下関市豊北町の市立豊北中学校で2021年6月29日午後3時12分、大坪菜々美撮影 山口県下関市の市立豊北中学校（生徒109人）が生徒に体育座りを極力させない取り組みを進めている。体育の授業や集会などでは当たり前になっている座り方だが、専門家からは「座骨にストレスがかかる」など健康面の問題も指摘されている。PTAも巻き込んだ「脱・体育座り」に生徒たちの反応も上々だ。 きっかけは矢田部敏夫校長が4月ごろ、体育館で開かれた生徒会などで体育座りをしている生徒のつらそうな表情を目にしたことだった。生徒会や講演会、月1回の全校集会――。体育座りをする機会は月1～2回とはいえ、長い時は1時間に及ぶ。矢田部校長を含め教職員も体育座りをしていることもあり「無理な姿勢を長時間続けることは生徒の健康に関わる」と判断した。 対応を協議した教職員らは、入学式や卒業式など特

麻生太郎財務相は１４日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下での行動制限の緩和案について「やれるところがやってった方がいい」と述べた。景気回復につなげるために、「国民のマインドを変える」と強調した。 政府は、ワクチン接種の進展を前提とした行動制限の緩和案について検討を本格化している。宣言下でも都道府県をまたぐ旅行や大規模イベント開催も認めるといった内容が想定されている。 緩和案について問われた麻生氏は「医者は結構反対といってたろ。医者とか、医者みたいな人がいっている話ね」と懸念の声があるとした上で、「ぼくはいろんな形で行動制限の緩和もやれるところがやってった方がいいと思いますね」と答えた。

インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として、上川陽子法相は14日、刑法の侮辱罪を厳罰化する法改正を16日の法制審議会（法相の諮問機関）総会に諮問すると発表した。侮辱罪の罰則は刑法で最も軽い「拘留（30日未満）または科料（1万円未満）」と規定されているが、新たに懲役や禁錮刑を導入する。 上川法相は閣議後の記者会見で「ネット上の誹謗中傷は同様の書き込みを次々と誘発することがあり、取り返しのつかない重大な人権侵害につながる。厳正に対処すべき犯罪であることを示し、抑止することが必要だ」と述べた。 侮辱罪は、不特定多数の人が知りうる状態で、人を侮辱した場合に成立する。法制審には、侮辱罪に「1年以下の懲役もしくは禁錮」「30万円以下の罰金」を加える案を諮問する。改正されれば公訴時効も1年から3年に延びる。ネットへの書き込みは、投稿者の特定に時間がかかることもあるため、立件対象が広がる可能性がある。

この人にとって、政治とは結局、権力闘争以外の何ものでもなく、人々のいのちや暮らしには何の関心も持っていなかったのではないだろうか。 9月3日、菅義偉首相の退陣表明をテレビで見ながら、私はそんな印象を拭うことができなかった。 菅首相が自民党総裁選への不出馬に追い込まれた直接的な要因は、党内での求心力を失ったことにあるが、その背景には今夏、デルタ株の感染が爆発的に広がり、政府の感染対策への批判から支持率が急落したことがあるのは間違いない。 そんな菅首相を擁護しようとして、麻生太郎財務相は7日、「（感染は）まがりなりに収束して国際社会の中での評価は極めて高いと思う」と、耳を疑うような発言をおこなった。 事実ではない虚偽の情報を事実であるかのように強弁する麻生氏の言動は、米国のトランプ前大統領が多用した「オルタナティブ・ファクト」という手法を思い起こさせるものだった。 今から1年前に首相に就任した

最低賃金（最賃）に近い低賃金で働く人の割合が最近１０年ほどで倍増していることが、賃金に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算で分かった。最賃の全国平均の１．１倍以下で働く人の割合は２０２０年に１４．２％となり、０９年の７．５％から急伸した。非正規労働者や低賃金の正社員が増えたのが要因の１つで、コロナ禍が脆弱な雇用構造に追い打ちを掛けている。（山田晃史） 最低賃金　パートやアルバイトなど非正規労働者を含む全ての働く人に適用される賃金の下限額。都道府県ごとに時給で示され、下回った企業は罰金が科される。改定は毎年度あり、国の審議会が夏に引き上げ目安を示した後、都道府県の審議会が生活費の必要額や企業の支払い能力を考慮し決める。適用は１０月ごろ。東京が１０４１円で最も高く、沖縄など最も低い県と２２１円の差がある。

親ガチャ。私は母子家庭で人として本当にいい母なんだけど、お金だけがどうしても無くて。親が医者で高級住宅街の一軒家に住んでいた夫と比べてしまう。私が一生懸命バイトして稼いだ1ヶ月分の給料は、夫が毎月定期的に送られてくる仕送りと同じか… https://t.co/YGCF7VieH1

https://twitter.com/CPAKO999/status/1435811177175478273?s=20 なんかこれ見てがっかりしちゃった http://www.jsrm.or.jp/public/funinsho_qa22.html 女性は、30歳以降妊娠率が低下します。35歳前後からは、妊娠率の低下と流産率の増加が起こり、たとえ体外受精や顕微授精などの生殖補助医療を行って受精を起こさせることができても、妊娠率・生産率は低下します（図2）。 若い頃から治療頑張ってる人はともかく、30歳以上なってから思い立って不妊治療する夫婦に助成金とか本当にやめてほしい 18～28くらいから不妊治療を始めてる、十分妊娠しやすい時期に産む気もあるが収入はあんまり…って人に回してくれないかなー 普通にコストとして1人分の受精に150万？とか異常な金額だし、適齢年齢さんざん自分の好きなことして

『敵基地攻撃能力』総裁候補3人の考えは？ https://www.youtube.com/watch?v=rcjCf0ady1Y で、各総裁候補が 岸田「ミサイル保有も含めて先制攻撃、敵基地攻撃について法整備から検討する」 高市「先制攻撃ももちろんだけど、サイバー攻撃についても法整備しないと出来ないので進めたい」 河野「ミサイル攻撃に至る前の、サイバー戦、情報戦の段階からどうすべきかを考えるのが先では」 と語って、「ふむふむ、誰の案に賛成するのが中国が保有する数千発の日本向け中距離弾道ミサイル抑止につながるかな？」と有権者に考えさせて 最後の落ちが、 立憲民主党がLGBT法案整備を訴えました！って、動画見ててガチで爆笑してしまった。 ダメだろこれｗｗ ニュース見た奴全員が立民終わってんな、としか思わないってｗ いや、テレ朝だけじゃなかったわ https://www.youtube.com/

政策議論できるし露出度も増える ニュースにせざるを得ないしな コストもそこまでかからない なぜやらないのか？ 割と不思議

はてブのコメントでは「小出しにすることで注目を集めているから成功」と言われているが、果たして本当にそうなのだろうか？ 小出し戦術によって注目を何度も集めたとしても、その度に「経済政策やコロナ対策の優先度が低い」と誤解されたとしたら、むしろ逆効果のように私には思える。情報発信の第１弾の時には「政権を獲ったら直ぐに出来ることを述べただけだ。経済政策やコロナ対策は、これから」と言われていたが、第２弾でコレでは、もう有権者の失望感を高めるだけなのではないか？ こういう意見を述べても、最近では自民党の回し者扱いされる。おそらく、戦時中の日本で、戦略の誤りを指摘した人たちを非国民扱いして押し潰した時も、こんな感じだったのだろう。 自民党政治を批判している人たちが、旧日本軍レベルの精神論で勝てると信じているのは、情け無い話である。 【追記】(1)私は二十年ぐらい自民党には投票していません。新自由主義に反

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全国の警察が8月に扱った変死遺体のうち、過去最多となる250人が新型コロナウイルスに感染していたことが13日、警察庁への取材で分かった。昨年3月からの合計は817人となった。