日本経済新聞社とテレビ東京は4月29〜30日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は26%で、3月の前回調査と変わらず横ばいだった。内閣を「支持しない」は3ポイント上昇し69%となった。2021年10月の政権発足後、「支持しない」は最多を更新した。次期衆院選で投票したい政党を聞いたところ、自民党と答えた割合は28%で前回と変わらなかった。立憲民主党は4ポイント上がって18%になり、両党の差は
2023年4月に統一地方選がある。道府県と政令指定都市の首長・議員選が4月9日、政令市以外の市区町村の首長・議員選が4月23日になる。選挙結果とは別に、注目されているのが各地の議員選で十分な候補者を確保できるかどうかだ。政府・与党は議員のなり手不足対策として地方自治法の改正に取り組んでいる。(「日経グローカル」450号に詳報)道府県議会で26.9%、町村議会で23.3%。前回の19年の統一地方
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