5月15日、東京・文京区の東京ドームホテルで行った「日販懇話会」の冒頭、平林社長が登壇。第70期（H29.4.1～同30.3.31）の決算概況や新中期経営計画により同社グループ企業としての価値をより高めていく考えを示した。70期の連結決算は減収増益。6年ぶりに黒字になった小売事業が増益要因になった。単体決算は減収減益。取次事業は赤字の見通しと報告。これまで依存してきた雑誌収益で、恒常化している書籍の赤字が補填できない状況と打ち明けた。今後、経済合理性とデータによる企画・提案力から新たな企業価値を創造し、「出版社や書店に必要とされる取次会社」を改めて目指したいと話した。仕入流通本部の中西淳一執行役員は、配送業務の共同化をはじめ、書店マージンの改善施策に触れながら、出版社に要望している運賃協力金や正味引下げについて理解を求めた。

4月24日、東京・文京区のホテル椿山荘東京で、平成30年度「全国トーハン会代表者総会」を行い、今年度の基本方針および主要施策について発表した。雑誌、コミック分野が低迷するなか、書籍や複合商材で収益性を高める書店の売場改革を骨子にして、「新しい売上げ、新しい顧客づくり」に本腰を入れる。藤井武彦社長は、出版取次業を基軸に総合商社として事業領域を拡大する考えを掲げ、近藤敏貴副社長は顧客を店頭に送客するための各種施策や、それを支える生産性の高い物流部門の改革に意欲をみせた。 各地のトーハン会で競う「プレミアムセール」は前期・後期・総合で大分トーハン会が３冠を達成。全体の売上げは３年連続で10億円を超えた。

出版物貸与権管理センターはさきごろ、ライトノベルのレンタル実証実験の報告書をまとめて、その結果を公開した。同センターによると、人気があるライトノベルはコミックと同様にレンタルされることが裏付けられた。店頭での告知方法や貸出し期間、レンタルユーザーを配慮した選書を行えば、新規顧客をさらに獲得できるとみている。実験期間は17年3月1日から同6月30日の4カ月間。日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合（CDVJ）と協力し、そこに加盟するTSUTAYA、ゲオ、三洋堂書店、アリオン、フタバ図書の5法人・20店舗で展開した。

3月19日、それぞれ発表した。 日販は4月1日付で4本部制を導入。それに伴い、室・部・支社・グループの組織を改変。部・課・係長・マネジャー級の人事を発令した。昇格者は30人。 トーハンは4月2日付で、営業統括本部にグループ書店事業部を置くなどの機構改革を発表。中国四国支社長で執行役員の小川慎二郎氏が退任して他社出向する。部長からチーフ級の人事異動を発令、昇格者は59人。

紀伊國屋書店と未来屋書店は2月25日、くまざわ書店は同27日、「月刊コロコロコミック」3月号（小学館）の販売を中止した。紀伊國屋書店と未来屋書店は小学館が同23日、ホームページで在日モンゴル大使館に、同号の漫画「やりすぎ!!!イタズラくん」のなかで掲載されている、チンギス・ハーンの肖像画に下品な落書きが描かれたことによる謝罪を発表したことを受けての対応。くまざわ書店は同26日、モンゴル人の来店客から「雑誌を販売しないでほしい」と直接抗議があったことから、書店員の安全も考え、販売中止を決定した。コミックの回収について小学館では、現在協議中だという。

KADOKAWAのグループ会社、(株)ブックウォーカーが運営する「BOOK☆WALKER」の売上げが急速な伸びを示している。日本語版は2桁増、英語版、台湾版は、2年前と比べてそれぞれ333％増、208％増で推移。2月7日に東京・千代田区の帝国ホテルで行われた「BOOK☆WALKER7周年 感謝のつどい」で同社の安本洋一社長が報告した。 当日は講談社の野間省伸社長、小学館の相賀昌宏社長、KADOKAWAの角川歴彦会長など、出版社のトップや関係者約400人が出席。野間社長は「『ｄマガジン』など、様々な施策で当社をはじめ、出版業界に貢献していただいている。『ｄマガジン』がなければ廃刊した雑誌もあったのではないか」と同社の功績を讃えた。

2月1日付で、塚原浩和氏が新社長に就任した。同氏は企業再生を担う公認会計士で、前会長の栗原幹夫氏や栗原武夫社長など、栗原家がもつ株式を取得したことで代表者が代わった。株式数や金額は公表されていない。これに伴い、栗原社長と栗原慎典常務は退任した。このほか、社外の税理士1人が取締役に新任した模様。 事実上、経営権が移行したかたちだが、従業員は継続雇用することが確認されている。現在、商号についても変更する予定はなく、これまで通り営業していくという。

講談社が1月30日、発表した。3月1日に第52回「吉川英治文学賞」、第52回「同文化賞」と合わせて受賞者を発表する。贈賞式は4月11日、都内で行う。候補作は次の通り。 【吉川英治文庫賞】 有栖川有栖「火村英生」シリーズ（角川文庫・幻冬舎文庫） 上田秀人「百万石の留守居役」シリーズ （講談社文庫） 上橋菜穂子「守り人」シリーズ（新潮文庫） 菊地秀行「吸血鬼ハンター」シリーズ（朝日文庫ソノラマセレクション） 北村薫「円紫さんと私」シリーズ（創元推理文庫） 堂場瞬一「アナザーフェイス」シリーズ（文春文庫） 西村京太郎「十津川警部」シリーズ（各社） 初野晴「ハルチカ」シリーズ（角川文庫） 誉田哲也「姫川玲子」シリーズ（光文社文庫） 三上延「ビブリア古書堂の事件手帖」シリーズ（メディアワークス文庫） 【吉川英治文学新人賞】 伊吹有喜『彼方の友へ』（実業之日本社） 小川哲『ゲームの王国』（早川書房）

1月25日、出版科学研究所が発表した。17年、紙版の推定販売金額は1兆3701億円で13年連続減少。減少幅は過去最大の6.9％、前年より約1000億円減少した。「書籍」は7152億円（前年比3.0％減）、「雑誌」は6548億円（同10.8％減）。雑誌分野では、定期誌が同9％減、ムックが同10％減、単行本コミックスが同13％減と落ち込んだ。 一方、電子版の市場は2215億円（同16.0％増）と伸長した。「電子コミック」1711億円（同17.2%増）、「電子書籍」290億円（同12.4％増）、「電子雑誌」214億（同12.0％増）。紙と電子を合わせた市場規模は1兆5916億円（同4.2％減）。電子コミックと電子雑誌の伸長率は鈍化している。

文教堂グループホールディングスはこのほど、文教堂が新業態店としてプロデュースしてきたアニメ・コミックス専門店「animega（アニメガ）」をパッケージ化して、他の書店でも展開できるよう促進していく。店名は「animega出張所」。 日本出版販売の協力を得て、アニメ関連商品や文教堂が独自に開発した商品を卸すほか、オリジナルフェアのノウハウや特典品を提供。販売オペレーションの指導も行う。文教堂GHDにはすでに書店6法人と協議を進めている。当面、60店舗での導入を目指す。

10月19日、京都トーハン会で配送会社による値上げ要請について、「出版社や関係各社にも負担してほしい」と呼びかけ、今後、理解を求めていく考えを示した。同業他社と協業・効率化を図っているものの、出版流通を維持・継続していくために出版社の協力が必要であると述べた。ほかにも図書館の文庫貸出し問題や、電子雑誌読み放題サービス事業、軽減税率など業界問題に触れ、「転換期ではなく、カオス的な局面を迎えている」と危機感を表した。また、年内をめどに同社京都支店を移転する計画があることも付言した。

7月上旬から、タイトルだけを記した「ダブルカバー」を巻いて仕掛け販売したところ、顕著な実売が出ている。紀伊國屋書店新宿本店では施策開始後、売上げが約20倍に伸長。ジュンク堂書店池袋本店は4週間で80冊を販売し、初回搬入分がほぼ完売した。三省堂書店神保町本店は「『闇』体験BOX」を製作し、箱に手を入れて同文庫を取る仕掛けも施した。 『闇に香る嘘』は、第60回「江戸川乱歩賞」を受賞した下村敦史氏のデビュー作。2016年8月に文庫化され5万部（6刷）に到達したところで、「ミステリーファン以外にも広げたい」と書店の文庫担当者と企画。「闇」というタイトルと、盲目の主人公が謎を解き明かすというストーリーにかけて、カバーを黒に統一。拡材パネルのキャッチコピーには、あえて内容には一切触れずに「この作品の“逆転”はホンモノです。」と記した。 現在約100書店で展開中。講談社は仕掛け後に『闇に香る嘘』を2万部

出版科学研究所が「出版月報」7月号で1～6月までの販売概況をまとめた。それによると、紙版の販売金額は7281億円（前年同期比5.5％減）。「書籍」3954億円（同2.7％減）、「雑誌」3327億円（同8.5％減）と低迷した。新刊点数は3万6711点（同4.3％減）。このうち取次仕入窓口経由は2万5966点（同4.1％減）で5年連続減少。返品率は「書籍」34.2％（同0.1ポイント減）、「雑誌」44.0％（同2.0ポイント増）。 電子版の販売金額は1029億円（同21.5%増）。金額にして182億円上乗せして1000億円台に到達。市場全体における電子版の占有率は12.4％で、同2.5ポイント増となった。 紙版と電子版を合わせた販売金額は8310億円（同2.8％減）。

大竹社長は6月7日、静岡・浜松市のホテル九重で行ったＯａＫ友の会の第51回連合大会で昨年4月から1年間の業績を発表した。総売上高は802億円（前年比約14％減）。不採算店の閉店などで減少したが、「（旧栗田との）統合前に想定したレベル」と話した。内訳は「雑誌」338億円（同11％減）、「書籍」450億円（同12％減）。返品率は「雑誌」が37.9％（同1.5ポイント増）、「書籍」41.6％（同2.5ポイント増）。「その他（教科書など）」は14億円だった。 同社は組織再編にともない昨年2月から9月末までを第2期、同10月から今年3月末までを第3期決算期としている。大竹社長は便宜上、直近1年の実績を報告した。第2期、3期の通算損益は営業・経常ベースで1億円程度の黒字。最終利益は2億円程度の黒字となる見通し。

6月6日、第70期（Ｈ28.4.1～同29.3.31）決算と役員人事を発表した。単体売上高は4613億4000万円（前年比2.6％減）。子会社15社を含む連結売上高は4759億0700万円（同2.6％減）と減収となったが、グループ全体でコストを削減し経費の最小化に取り組んだ結果、単体・連結ともに増益となった。 役員人事は豊田広宣、田仲幹弘両氏が常務から専務に、藤原敏晴取締役が常務に昇任する。また、渡辺勝也、堀内洋一両氏が取締役に、金子俊之氏が執行役員に新任。清水美成専務と高田聡取締役が退任し、それぞれ関係会社社長に就任する。6月29日に行われる株主総会および役員会で承認される見通し。

5月25日、東京・千代田区の本社で株主総会および取締役会を行い、第79期（H28.3.1～同29.2.28）決算と役員人事を発表。売上高は973億0900万円（前年比1.8％増）、経常損失は9億3400万円（前年は8億9400万円の損失）、当期損失は8億1300万円（同30億5200万円の損失）。 役員人事は山岸博専務（66）が副社長に、桶田哲男常務（65）が専務に、相賀信宏取締役（34）が常務に昇格。佐上靖之氏（52）が取締役に新任した。常務の黒川和彦氏は社長室顧問に就いた。

5月16日、東京・水道橋の東京ドームホテルで行われた「2017年度日販懇話会」の挨拶のなかで、第69期（H28.4.1～同29.3.31）の連結売上高は約6244億円（前年比2.4％減）、単体は5023億円（同2.2％減）の見通しと報告。今年7月に出版社と日販、書店の在庫情報を共有できるネットワークを構築したうえ、「見える化」と「出荷確約」した流通を目指す考えを打ち出した。また、12月には王子流通センターにweb-Bookセンターを統合する計画を発表した。「1冊を丁寧に売る構造に変え、少部数・少ロットで成立する出版流通モデルを志向していく」と話した。 マーケティング本部長兼仕入部長の中西淳一氏が「『本』業で取り組む」をテーマに同社の各施策の現状を報告。商品開発部の安井邦好部長が来店動機をつくるための取組みについて、CRM推進部の宮崎聡部長がスマホアプリ「ほんらぶ」や、人と本をつなぐ新しい個

日販とトーハンが4月29日から5月7日まで9日間の店頭売上げ調査を発表した。日販によると、「雑誌」売上げの前年比は11.2％減、「書籍」同2.2％減、「コミック」同14.0％減、「開発品」同14.6％増で、計同7.4％減。調査店は2070店。 トーハンによると、「雑誌」同9.6％減、「書籍」同2.3％減、「コミック」同9.6％減、「マルチメディア」同6.5％減で、計同5.8％減。調査店は1880店。

さきごろ株主総会および取締役会を行い、経営体制を刷新して初年度となる第111期（H28.2.1～同29.1.31）決算と役員人事を発表した。売上高は34億4900万円（前年比2.4％減）。しかし、希望退職の実施や大幅な賃金カットなどにより、売上原価が16億9800万円（同12.5％減）、販管費が9億7300万円（同35.6％減）と大幅に削減。その結果、営業利益は7億7700万円（同825.0％増）と前期に比べて約９倍に、経常利益は5億8000万円（同101.0％増）と約2倍に拡大。営業利益に減価償却費を加え、在庫増加額を差し引いたEBITDAは4億9400万円。 同社では「構造改革を果たせた」とコメントを発表している。 役員人事は福西英俊、武田将宣の2氏が取締役に新任。取締役の深見修、松崎祐之、執行役員の大柴功治は退任した。

4月1日、取締役会を行い、役員人事を決議した。服部取締役が代表取締役副社長執行役員に就いた。事業構造改革担当、マーケティング推進室、企画管理本部、リーディングスタイルを管掌する。また、森岡忠弘執行役員は営業本部副本部長と同本部東京営業第二部長を担務する。