東京国際ブックフェア（TIBF）を主催するTIBF実行委員会とリード エグジビション ジャパンは第24回の開催を休止することを決めた。同フェアは1994年から開催され、昨年に23年目を迎えた。国内外の主要出版社の出展が減少するなか、「より多くの版元の出展を促すために、開催方法を模索する時期にきた」と判断。2018年9月の開催を目指す。

トーハンのグループ会社、あおい書店（東京・中野区）は4月1日付で19店舗をトーハンのグループ書店であるブックファースト、スーパーブックス、らくだにそれぞれ事業移管する。 これによりブックファーストは42店から48店に、スーパーブックスは35店から39店に、らくだは7店から16店になる。店舗のエリアを鑑みて組織再編する。屋号については、ブックファーストは順次変更。スーパーブックスとらくだは、あおい書店のまま営業を続ける予定。

2月21日、株主総会および取締役会を行い、第78期（H27.12.1～同28.11.30）決算と役員人事を発表した。期中の売上高は1172億8800万円（前年比0.4％増）、当期純利益は27億1400万円（同86.7％増）。75期年以来3期ぶりの増収増益を果たした。売上高の内訳は、「雑誌」627億6800万円（同7.4％減）、「書籍」173億6700万円（同1.1％減）、「広告収入」46億6900万円（同3.0％減）、「事業収入」283億5300万円（同29.7％増）、「その他」9億9600万円（同38.1％減）、「不動産収入」31億3300万円（同0.6％減）。事業収入に計上されているデジタル・版権収入が大きく伸びて全体を牽引した。 役員人事は、森武文専務が副社長に、金丸徳雄取締役が常務に昇任。清田則子、鈴木章一、吉富伸享の3氏が取締役に新任した。山根隆、清水保雅、入江祥雄の3氏は退任し

新潮社は、2月24日に発売する村上春樹氏の新作『騎士団長殺し』の第1部を発売前に2度重版し、発行部数は計70万部となった。村上作品における発売前部数としては、『1Q84 BOOK3』に並び最多。第2部も10万部を増刷し、計60万部となっている。

NPO法人全国万引犯罪防止機構（万防機構）の竹花豊理事長は、万引犯に関するデータベースを加盟書店に発信し、情報共有していく構想を打ち出した。2月14日、日書連と日本出版インフラセンターが共催したセミナー「出版業界をめぐる改正個人情報保護法」で言及した。 犯人の顔写真などを共同利用することには、個人情報の観点からハードルが高かったが、改正個人情報保護法が5月30日から施行されることを機に、警察などとも連携し、万引き防止に本腰を入れる。 加盟する書店では、顔認証と連動して当該人物が入店した際に自動的に分かる仕組み。書店で「確保した犯人情報」「取り逃がした犯人情報」「盗難被害品の情報」などを管理組織に随時登録していくことで、データベースを構築していく。さらに、書店は確保した犯人の人定情報や前歴、組織犯罪との関係をデータベースと照会し、回答を受け取ることもできる。

1月30日に刊行した『岐阜信長歴史読本』に多くの誤植があった問題で、同社は2月15日、問題を引き起こした原因を公表した。 同社では、書籍編集の過程において校正・校閲作業を2回以上行う原則があるが、今回スケジュール管理の不備などからそれが遵守されていなかった。また、編集部内における校正刷のチェック体制も機能していなかったという。 同書の社外校正は「ぷれす」（東京・新宿区）が担当したが、同社に落ち度がないことをKADOKAWAは認めている。前述の2つの原因により、ぷれすからの朱字等を校正刷に反映させる過程で多くの転記漏れが生じた。 ぷれすの奥村侑生市社長によると、校正の依頼があったのは昨年12月27日。当初、1月5日納品を依頼されたが、社休となる年末年始を挟むなどタイトなスケジュールだったため、1月6日以降に順次納めることになった。同社長は「弊社のスタッフや、同じように厳しい環境で頑張っている

日本出版取次協会と日本雑誌協会は2月8日、2017年度の「年間発売日カレンダー」の最終案を発表。業量の減少や運送会社の事情などを踏まえ、土曜休配日を前年度比8日増の13日とする。ただし、これはルール化するものではなく暫定的な対応措置であり、今後両協会で立ち上げるプロジェクトチームで発売日・輸送問題の改革案を検討していく。 繁忙期の祝日発売日設定は9月23日のみ。年間配送稼働日数は同9日減の280日。 いずれも、来週行われる両協会の理事会での承認を経て最終決定する。

日本コンパクトディスクビデオレンタル商業組合（CDVJ）と協力して、3月からTSUTAYAやゲオなどレンタルブック事業を手がける全国20店舗で行う。実験は6月末まで行われる予定。 実験にはKADOKAWA、講談社、小学館、集英社、双葉社の5社が451点を出品。同センターでは、ライトノベルにおけるレンタルの需要や新刊販売への影響を分析して報告書を作成する。

このほど、2016年の出版社別売上ベスト100社とブックオブザイヤーを発表した。 出版社別のトップ10は、1位講談社、2位集英社、3位KADOKAWA、4位小学館、5位宝島社、6位学研プラス、7位新潮社、8位文藝春秋、9位NHK出版、10位ダイヤモンド社。書籍実績では、1位講談社、2位KADOKAWA、3位集英社、4位小学館、5位宝島社。雑誌実績では、1位小学館、2位集英社、3位講談社、4位デアゴスティーニ・ジャパン、5位NHK出版。 同時に発表した「ブックオブザイヤー」では、『天才』（幻冬舎）が〈総合〉部門のトップになった。総合・コミック・文庫部門のトップ３は以下の通り。 〈総合部門〉 1位『天才』（幻冬舎） 2位『言ってはいけない』（新潮社） 3位『どんなに体がかたい人でもベターッと開脚できるようになるすごい方法』（サンマーク出版） 〈コミック部門〉 1位『ONE PIECE(81)』

1月25日、東京・千代田区の東京家庭裁判所・東京簡易裁判所合同庁舎5階で行われた。元太洋社社長の國弘晴睦氏も出席した。破産管財人の深山雅也弁護士は収支計算書と財産目録について説明。収入は約30億円、支出が約9億6000万円。差引残高は約20億4000万円。約1300件におよぶ債権届けの認否を継続して行っていく。債権者の配当について深山氏は「60％程度になるだろう」と話した。次回は6月21日午後1時半から同所で。

高井会長（紀伊國屋書店）のほか、出版4団体のトップがそれぞれ1月13日に行われた悠々会の新年会で、2017年の課題に言及した。高井会長は16年、太洋社の自己破産、大阪屋栗田の設立、取次会社による書店系列化ほか、運送問題にも触れ、「取次会社による物流体制の維持が困難になっている現状がより鮮明になった」と昨年を総括。書店マージンの拡大を目指した出版流通の改革を進めていく必要性を改めて強調した。 取協の平林会長（日販）は、ドライバー不足や厚労省から是正・指導を受けている長時間労働、さらに低賃金などを抱える輸配送問題に言及。「出口がまったく見えない状況」と語るなど、その深刻さを伝えた。 当日は出版社や取次会社、書店などの代表など300人超が出席した。

1月6日、東京・目白のホテル椿山荘東京で行った「新春の会」で、藤井社長が年末年始のPOS店売上げ調査を報告。今後、出版総合商社を目指すうえで、積極的にリスクをとり、「製造・卸し」機能を高めていくと話した。専売商品や複合売場の開発を進める。 また、今年を物流再生元年と位置づけ、本社再構築、物流再配置、情報システムの全面クラウド化などと合わせて専任部署を新設したと伝えた。 紀伊國屋書店・高井昌史社長、作家・荻原浩氏が祝辞を述べ、集英社・堀内丸恵社長が乾杯の音頭をとった。

ジャンル別では「雑誌」が前年比7.6％増、「書籍」が同1.4％増、「コミック」が同8.7％減、「MM」が同7.0％増だった。 また、12月31日発売の銘柄だけで全体を3.8％押し上げた。とくに大晦日当日の売上げは「定期雑誌」が同19.5％増、「ムック」は同13.7％増だった。 調査期間は12月29日～1月3日の6日間。対象店は1820店。

ジャンル別では「雑誌」が前年同期比5.6％増、「書籍」が同1.4％増、「コミック」が同7.4％減、「開発品」は同5.8％増。12月31日発売商品のほか、定期誌、ムック、文芸・実用・児童書ジャンルが売上げを牽引した。 大晦日は「雑誌」が前年同日比17.5％増となり、前年より21.6ポイント増と特別発売日の効果が顕著に現れ、その他のジャンルもほぼ前年を上回った。 調査期間は12月29日～1月3日の6日間、調査対象店は前年データが取得できた1997店。

このほど、第71期（H27.10.1～同28.9.30）の連結決算を発表した。グループ全体の売上高は990億4900万円（前期比3.2％増）で3年連続の増収。利益面では、営業利益27億3200万円（同70.8％増）、経常利益29億2200万円（同67.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13億6800万円（同416.1％増）と大幅な増益となった。 期中、出版事業の売上高は305億1800万円（前期比3.0％増）、2015年に学研教育出版、学研パブリッシング、学研マーケティングの3社を統合した学研プラスで大幅に業績改善。電子・福祉・スクール事業など出版以外の分野が好調で収益性を高めた。 7月22日、東京・品川の本社ビルで行われる株主総会で承認される見通し。

12月9日、ジャーナリスト・清水潔氏の『殺人犯はそこにいる』と発表された。同書は、栃木・群馬両県で起きた連続幼女誘拐殺人事件を取材したノンフィクション。 「文庫Ｘ」はさわや書店フェザン店の長江貴士氏が発案。文庫本にオリジナル全面帯を巻き、タイトルも中身も読めないようにして販売した。7月21日から開始し、同店だけで5001冊を売上げた（8日時点）。同様の試みが47都道府県の書店に広がり、約650書店で展開されている。現在までに18万部（13刷）を発行している。 同日午後6時半、タイトル公開イベント「文庫Ｘ開き」がさわや書店フェザン店の入居する盛岡駅ビルフェザンで開かれる。著者の清水氏と長江氏が出席する。