班目委員長辞意、規制庁発足遅れても「疲れた」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長（６３）は９日、読売新聞の取材に対し、環境省の外局として設立される原子力規制組織「原子力規制庁」の発足が遅れても、「３月３１日で区切りを付けたい」と今月末に退任したいとの考えを示した。 班目氏は「東京電力福島第一原発の事故対応などで本当に疲れた」と現在の心境を語った。 原子力規制庁は国会情勢の関係で当初の予定だった４月１日の発足は事実上、困難な見通し。その場合、経済産業省原子力安全・保安院と安全委による規制が続く。 安全委は「ストレステスト（耐性検査）」の１次評価など、原発の再稼働に必要な手続きを担っている。ただ、班目氏は「辞任は周辺と相談しなくてはいけない。私の一存では決められない」とも述べた。
東アジア共同体構想は「戦略的愚劣」 米政府元高官が回顧録 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝犬塚陽介】ホワイトハウスのアジア政策を昨年４月まで統括してきたオバマ政権元高官が８日、回顧録を出版して講演し、鳩山政権が提唱した米国抜きの東アジア共同体構想を「ストラティージック・フーリシュネス（戦略的愚劣）」と表現、当時の日米関係の最大の懸念だったと指摘した。 米国側は水面下で「全く容認できない」と日本側に伝えていたが、鳩山政権が「米国の弱い者いじめ」と主張しかねず、公の場での批判を控えたという。 回顧録「オバマと中国の台頭」を出版したのは国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長を２００９年１月～１１年４月まで務めたジェフリー・ベーダー氏。著書で日本に関する８ページ分のほとんどを鳩山政権に割いている。 ベーダー氏はアジアで最も親密な同盟国の米国抜きの共同体構想は「驚愕」だったと回想し、中国でさえも「微笑と困惑」を隠せなかったと講演で語った。 提案を聞いたベトナムの大統領は米
権利を主張するのは義務を果たしてから？ またご冗談を……。 - デマこい！
こちらの記事になんだか違和感を覚えた。 育休フィーバーの影で犠牲を強いられる“正直者”たちの鬱屈 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120229/229264/ 現在、多くの企業で育児休暇制度が充実してきている。これは本来、好ましいことであるはずだ。その一方で、育児休暇を取る同僚のぶんまで仕事をこなしている人がいる。“しわ寄せ”を受ける人がいるのは事実だ。そういう人たちの複雑な心境を理解すべきだよね、という記事だった。 気になったのは一点。 「権利を主張するのは果たすべき責任を果たしてから」 という一言。 「デキる人」にしか育児休暇を取る権利がないなんて、おかしくない？ こんなセリフを吐く人は、「権利」というものがよく分かっていない。たとえば、なんの責任も負わず、なんの義務も果たせない赤ん坊にはなんの権利もないのか？ そういう疑
震災がれき Ｑ＆Ａ その２｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Ｑ なぜ、がれきを県外に搬出するかわりに、被災地に、がれきの焼却場を建設しないのですか？ Ａ 焼却炉を被災地に建てます、建ててます！ 宮城県の場合、石巻市に５基、名取市に２基、岩沼市に３基、亘理町に５基、山元町に２基、この他に仙台市に４ヵ所、気仙沼市に２ヵ所、南三陸町に１ヵ所、建設予定地があります。 Ｑ どれだけのがれきを県外で処理するのですか。なぜ、全部、現地で処理しないのですか。 Ａ 被災地の復興を１０年で、というのが目標です。そのためにはがれきの処理を３年で終わらせて、本格的な復興にはやくつなげたいというのが目標です。 宮城県の場合、衛星写真からがれきの総量を１５００万トンから１８００万トンと想定していますが、１年目がもう終わってしまうので、３年での処理はかなり厳しいというのが現実のようです。 宮城県の場合、被災地を仙台市とその他４ブロックに分け、焼却炉を建設して、がれき
詭弁番長・枝野官房長官 「メルトダウンしていない」は嘘だった
「ない」とされてきた福島原発事故をめぐる原子力災害対策本部会議の議事録が、『議事概要』として再現されたことで、あの人の嘘が“政府公認”となった。あの人とは当時官房長官だった枝野幸男・現経産相である。枝野氏は9日夕、記者会見に応じた。 議事概要によれば大震災・津波が発生した3月11日の午後7時過ぎ、東京電力から「炉心溶融に至る可能性がある」と報告があがっていた。 ところが枝野官房長官は記者会見で「メルトダウンはしていない」としばらく言い張っていたのである。 枝野氏は「メルトダウンの可能性をお伝えできなかったという指摘は甘んじて受ける」と述べ、事実を明らかにしなかったことを言外に認めた。ここで突っ込まないのが記者クラブだ。 筆者は「官房長官が早くからメルトダウンの可能性を明らかにしていたら、住民はもっと迅速に避難できていたのではないか？」と追及した。 枝野氏は「私が気にしていたのは放射線量だっ
東京を救ったのは菅首相の判断ではないか - WEBRONZA＋科学・環境 - WEBマガジン - 朝日新聞社（Astand）
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