消費税増税関連法案の審議が8日から衆院で始まります。 これまでの国会論戦などを通じて、消費税増税計画には何の道理もないことが浮き彫りになっています。暮らしと経済を直撃し、税収を減らして財政危機をさらに深刻にすること、「社会保障のため」は偽りであること―。 消費税に頼らない別の道を真剣に探求する必要があります。 バフェット・ルール 欧米でも経済と財政の悪化は深刻です。その中で、大企業経営者の税負担率が社員より低いなど、富裕層の税負担率の低さが問題になっています。米投資家のウォーレン・バフェット氏が米紙への寄稿で「大金持ちを甘やかすのはやめよう」と訴え、欧州の大富豪らが次々と賛同しました。 富裕層のゆきすぎた減税をやめて応分の負担を求める改革は「バフェット・ルール」と呼ばれ、米オバマ政権が公約にしています。閣僚も「バフェット・ルールは所得格差拡大に対応するために必要」(クルーガー経済諮問委員長
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