ネット情報分析 自民が新組織 ２４時間、中傷も監視
自民党は１９日、インターネットを使った選挙運動解禁に向けた対策組織「トゥルースチーム」を立ち上げた。ネット上の意見を分析して選挙戦略に役立てるほか、中傷などを監視する。 ネット上のデータ分析や監視を行う民間企業と提携し、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディア上を飛び交う情報を２４時間態勢で収集。どんな政策テーマに国民の関心が集まっているかを調べ、街頭演説などに生かす。参院選の公認候補全員にタブレット端末を貸与し、調査データをもとにしたリポートを連日配信するという。中傷などを見つけた場合は、ネット上で反論したり、プロバイダーに書き込み削除を求めたりする。 自民党はこの日、党本部に設けた拠点を報道陣に公開。チームリーダーの平井卓也・党ネットメディア局長は「解禁で政治に関する書き込みが相当増える。心配事は全部このチームが引き受ける」と語った。
「RT、ダメですよ」――ネット選挙運動、未成年者は禁止 総務省が注意呼びかけ
ネット選挙運動解禁でも未成年は選挙運動はできません──総務省は、満20歳未満のネットユーザーがネット上で選挙運動を行わないよう注意を呼び掛けるチラシを公開している。 7月に実施見通しの参院選からネット選挙運動は解禁されるが、公職選挙法により未成年者による活動は禁止されている。「未成年者が特定の候補者を当選させるために以下のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので注意してください」と、具体例を挙げている。 ネット選挙運動に当たるとして挙げているのは、（1）自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログに書き込み、（2）他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿、（3）他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める（リツイート、シェアなど）（4）送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送（一般有権者も禁止）──など。実際に選挙運動に当たるかどうかは個別に判断されるとしている。
日露戦争の戦費、英首相の高祖父から助力…首相 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝池松洋】日露戦争の戦費調達に、キャメロン英首相の高祖父（祖父母の祖父）の助けがあった――。 訪欧中の安倍首相は１９日夜（日本時間２０日未明）、ロンドンの金融街シティーで講演し、こんなエピソードを披露しつつ対日投資を呼びかけた。 安倍首相は講演の冒頭で、１９１０年代以降に首相や蔵相を務めた高橋是清が日露戦争前、日本国債の引受先を求めて単身シティーを訪問したと紹介。その際、当時の香港上海銀行ロンドン支店長だった、キャメロン英首相の高祖父から助力を得たという。 その上で、安倍首相は、１４日に閣議決定した成長戦略の内容を説明し、「（参院選後の）これからの３年を集中的な改革の期間と位置づけ、持てる政治力を投入する。日本の将来に投資を続けてほしい」と訴えた。
朝日新聞デジタル：「軽々に辞任というのは困るわね」 維新・片山氏 - 政治
■片山虎之助・日本維新の会国会議員団政調会長 （石原慎太郎共同代表が橋下徹共同代表に一連の発言の釈明を求めたことについて）率直に言うところが維新のいいところだと思う。２人は相思相愛なんだから。若干の誤解があっても乗り越えていけると思う。橋下、石原両代表の強烈なる個性とリーダーシップでもっている党だからね。軽々に辞任というのは困るわね。選挙に影響がないようにしてもらいたいと思う。結束して努力するということしかないと思う。雨降って地が固まる、そうなってほしい。都議選、参院選は連動しているので、やっぱり二枚看板で戦いたいね。（記者会見で） 関連記事橋下氏「責任論強まれば辞任も」 揺れる維新の会6/19橋下氏「いま選挙中で敵は外」 石原氏の謝罪要求めぐり6/19石原氏、橋下氏に「謝れ」 慰安婦発言めぐり釈明要求6/19「金融緩和と財政出動だけでは無理」 維新・片山氏6/13日本維新の会の綱領・規
東京新聞:「文句あれば保護費止める」 平塚 担当職員が受給者に:社会(TOKYO Web)
生活保護の就労指導をめぐり、神奈川県平塚市のケースワーカーの不当な対応が明らかになった。以前から「俺に文句があるなら保護費を止めたって構わないんだぞ」と、受給者を脅していたという。行き過ぎた就労指導に、ホームレス支援団体は「人権侵害。就労指導に逆効果だ」と怒りを隠さない。（中沢誠） 保護費を止められていた四十代男性は、平塚市内のアパートで暮らす。ホームレス生活から抜け出し、自立して働いていたが、二年前に失業。二〇一一年五月から生活保護を受給していた。 ホームレス支援団体「神奈川全県夜回り・パトロール交流会」によると、保護費の支給が停止した昨年十月以降、男性は生活に困窮。しばらく三袋入り百五円のうどんを一日一袋で食いつないでいた。光熱費も払えず、電気も一時止められた。昨年十二月十九日夜、男性は痛めていた脚の具合が悪化し、救急車で病院に運ばれた。病院からは栄養失調の影響も指摘された。 「仕事し
朝日新聞デジタル：核攻撃「民間は標的にしない」 米国防総省が新指針 - 国際
【ベルリン＝望月洋嗣】米国防総省は１９日、核兵器で民間人や民間施設を意図的に標的にしないなどとする核兵器運用の指針を公表した。核兵器の使用は、敵からの核攻撃を抑止する場合にのみ限定することを目指すと明記した。「核なき世界」の実現を改めて表明したオバマ米大統領の方針をより具体化したものだ。 国防総省は、核兵器の使用基準や核兵器の役割をいかに縮小するかを詳細に示した。指針の改定は、２００２年以来１１年ぶりで、冷戦終結後３回目となる。 新たな核運用指針では、「核なき世界」という長期的な目標に向け、「いま具体的な措置を取ることが不可欠」と宣言。核攻撃の計画に関して「戦時国際法の基本原則に合致しなければならない」と明記した。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹
日本語はどうして「暴言」に甘いのか？
国連の委員会で、日本の人権人道担当大使が英語で「ご静粛に」と言うつもりが表現力の不足のためか、公の席では普通は使わないような汚い表現をしたというニュースがありました。この問題に関しては、色々な角度からの評論がされているようですが、私には「日本語では暴言に対するタブー意識が少ない」という問題があるように思われます。 この「大使」が暴言を吐いたという事件そのものよりも、この事件のインパクトが余り日本では広がらなかったことが気になります。例えば、事件が起きてから、新聞やＴＶなど全国的なメディアが取り上げるまで半月近くかかっています。その背景には、外務省の記者クラブの構造もあるのでしょうが、この問題、つまり「暴言」というのは反社会的な行為だということが、伝わりにくいカルチャーがあるのだと思います。 それにしても、日本というのは暴言に甘い社会だと思います。 例えば、現在問題になっている在日韓国人・朝
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東京新聞:「聖域」死守は半数以下 政府筋 ＴＰＰで譲歩方針:経済(TOKYO Web)
東京新聞:邦人男性、米で「ヒーロー」に 人身売買防止に貢献で:国際(TOKYO Web)