朝日新聞デジタル：高市氏、原発発言を撤回 自民福島県連は党本部に抗議文 - 政治
自民党の高市早苗政調会長が「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」と述べたことに対し、党福島県連は１９日午前、党本部に発言の撤回と県民への謝罪を求める抗議文を提出した。県連の平出孝朗幹事長によると、大島理森・党復興加速化本部長（前副総裁）は「抗議文に込められた県民の感情を推し量り、本部長として謝罪する」と応じたという。 続きを読む関連記事自民、海江田発言で民主に抗議文 「国民に誤解与える」6/10福島県の復興住宅、来春完成 郡山市に１棟5/23「感謝と闘志を胸に」 春季高校野球福島県大会開幕5/17３１チーム、対戦相手決まる 春季高校野球福島県大会5/9除染効果に評価基準 福島県、低減率３４―５３％示す4/25いわき海星８強入り 春季高校野球福島県大会5/20春季高校野球、５月１６日開幕 福島県大会4/19食品のセシウム、半年で３分の１ 福島県内、基準下回る3/12レコメンドシステ
大臣告示超える残業 ／ 天引きされ手取り十数万円/田村氏 ワタミ告発
参院選で自民党から立候補する渡辺美樹氏が会長を務める居酒屋チェーン「ワタミ」で無法な長時間労働と低賃金が横行している問題が１８日、明らかになりました。“ブラック企業”の内実を日本共産党の田村智子参院議員が参院厚生労働委員会で取り上げたもの。 田村氏が紹介した元正社員Ａさんは、２年間勤務し、月４５時間の時間外労働を超えた月が６カ月にのぼり、年間で４８０時間超。しかも「所定勤務重複等調整」と称し、多い月には数万円も内容不明の天引きが行われ、“死ぬほど残業”しても手取りは十数万円にしかなりません。 さらに、休日でもワタミの経営理念や著作の学習・リポート提出を求め、「ワタミの森」という植林事業や「夢プロジェクト」という事業への寄付が半ば強制されていました。 Ａさんは「こんなに働かせて、こんな低賃金しかもらえないことが我慢できない。ブラック企業そのものです」と語りました。 同社では２６歳の女性が長時
『反省させると犯罪者になります』を読んで愕然 - エキサイトニュース
「悪いことをしたら反省するのが当然」「反省してもらわなきゃ困るよね」って考えてると、どんどん犯罪者が増えるよ。 ええええー！？ さらに、自分の子供を犯罪者にしてしまうよ。 って、ええええー！？ どゆこと？ と驚きながら読み進めていった。 『反省させると犯罪者になります』 すごいタイトル。 でも、読んでいくうちに納得してしまう力がこの本にはある。 第3章に、女優酒井法子の事例が登場する。 覚醒剤取締法違反で逮捕された彼女は、“自らが犯した事件を謝罪する目的で、「贖罪」というタイトルの著書を出版”する。 これが、まさに「模範的な反省文」になっているのだ。 “これでは自分自身をみつめたことにはなりません。酒井さんには失礼ですが、書名を「贖罪」とするには、内容としては表面的でしかありません”。 また、保釈された後の記者会見での言葉を引用し、“自分の弱さ故に負け”“自分の弱さを戒め”“二度と手を出さ
ジョブ型雇用を目の敵にするとこういう議論を否定できない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の日経新聞の経済教室で、八田達夫氏が書いている中に、まっとうな労働問題関係者であればトンデモと思うような叙述がいっぱい出てきます。 ・・・第２は、労働の流動性を極端に下げている日本の雇用法制である。年功序列と終身雇用の組合せという戦後日本に独特の雇用制度の下では・・・ いや、六法全書を残りくまなく見ればわかるように、日本の雇用『法制』は、いかなる意味でも年功序列も（仕事がなくてもクビにしないという意味での)終身雇用も求めていませんから。 日本の雇用「法制」は、ヨーロッパ諸国と同じようにジョブ型原理でできています。客観的に合理的な理由のない解雇はダメよと言っているだけで。 メンバーシップ型の仕組みは、企業が極端に広範な人事権と引き替えに大企業正社員向けの慣行として事実上行っているだけの話。 と、こんなイロハのイのような基本的なことから説明しなければならないのですね、それなりの経済学者に対
安倍政権 高い支持率維持のため「国民のカネ」に手をつけた （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
参院選を前に「第2の株価大暴落」が起きれば、安倍政権の高い支持率も国民の期待も一気に弾ける。それを恐れた政府は、株価急落を食い止めるため、「国民のカネ」に手をつけた。株価が大暴落を続けていた6月7日、厚労省傘下の「年金積立金管理運用独立行政法人」が突然、株の買い増しを決めたのだ。 この組織はサラリーマンの厚生年金と自営業者の国民年金の積立金約120兆円を運用する「世界最大の年金ファンド」で、運用先は国債など国内債券が67％、国内株式11％、外国株式9％などと定められている。政府はその資産運用配分を見直し、国内債券の割合を60％に引き下げ、かわりに国内株式を12％に引き上げた。わずか1％でも金額にすれば1兆円を超える。 世界最大のファンドは市場を大きく動かした。この方針が伝わると300円近く下がっていた株価は一気に戻した。「株価PKO」と呼ばれる政府による事実上の市場介入だった。「年金博
朝日新聞デジタル：慰安婦めぐる国連委勧告「従う義務なし」 安倍内閣 - 政治
安倍内閣は１８日、旧日本軍の慰安婦問題に関する国連の拷問禁止委員会の勧告について、「法的拘束力を持つものではなく、締約国に従うことを義務づけているものではない」とする答弁書を閣議決定した。紙智子参院議員（共産党）の質問主意書に答えた。 委員会は勧告で、日本維新の会の橋下徹共同代表らの発言を念頭に、「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって再び被害者を再び傷つける行為に反論すること」を日本政府に求めている。菅義偉官房長官は記者会見で、「日本政府の立場は何回となく会見している。政府として改めて発言することはないという趣旨だ」と説明した。 関連記事（声）市長の職責果たしているか6/6「国際社会は納得しない」 国連事務総長、橋下氏を批判6/3橋下氏の一連の慰安婦発言、潘国連総長が批判 「国際社会は納得せず」6/3強制連行の有無「政府が明確に」 橋下氏、国連委勧告に6/1慰安婦発言を国連委
高市政調会長「原発」発言を撤回して謝罪 NHKニュース
自民党の高市政務調査会長は、講演で原発の再稼働などに触れた際、「福島原発も含めて死亡者が出ている状況ではない」などと述べたことに対し、党の福島県連が「県民への配慮がなく、不適切だ」として、撤回と謝罪を求める抗議文を党本部に提出したことを受けて、１９日発言を撤回し、謝罪しました。 自民党の高市政務調査会長は、１７日に神戸市で行った講演で、原発の再稼働や安全性の確保に触れた際、「悲惨な爆発事故を起こした福島原発も含めて死亡者が出ている状況ではない。最大限の安全性を確保しながら原発を活用するしかないというのが現状だ」と述べました。 この発言に対し、自民党福島県連の平出孝朗幹事長らは、１９日、党本部を訪れ、東日本大震災復興加速化本部長を務める大島前副総裁と面会しました。 この中で、平出氏は「福島県内では過酷な避難によって亡くなった人や精神的に追い詰められて自殺した人など、１４００人を超える人が災害
日本の政治家の靖国参拝が「正しい」理由 中韓の猛批判の狙いを米国人歴史学者が指摘 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍政権下では靖国参拝や従軍慰安婦などの｢歴史的｣な問題が、単に中国と韓国との間だけでなく、米国との間でも微妙な波紋を広げるようになった。 特に日本の政治指導者たちによる靖国神社参拝は、2006年頃の小泉純一郎首相時代とは異なり、米国でも批判的な反応を生むようになった。米国のマスコミや学者たちの間で、日本の閣僚の靖国参拝を｢戦争の美化｣や｢軍国主義の復活｣という言葉と結びつける反応が増えてきたのだ。 その種の批判はオバマ政権の内部にさえあるという。ちなみに前ブッシュ政権は日本の首相らの靖国参拝を否定的に捉えるという傾向をまったく見せなかった。 「外国の政府からあれこれ指示されるべき慣行ではない」 さて、そんな背景の中で、6月上旬に訪日した日本近代史研究の専門学者ケビン・ドーク氏が安倍晋三首相とも会い、改めて日本の政治指導者による靖国神社参拝を奨励した。 靖国参拝は日本を守るために戦って、命
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