なぜ日本人は英語がしゃべれないのか - 明後日の角度から攻めてみる
こんにちは。ついに2013年も残り1ヶ月を切りましたね。 私が通っている大学は留学する生徒が多く、高校、大学と留学経験がある私は、友人や後輩からさまざまな質問や相談に乗っているのですが、その中で1番多かっ たのが なぜ勉強しても勉強しても英語をしゃべれるようにならないのか？ というものです。日本人は英語をしゃべることに関して世界で1番劣っているといって も過言ではありません。 なぜ日本人は英語がしゃべれないのか。個人的に感じた２つの観点から理由を説明し ていこうと思います。 その２つの観点とは １．言語的側面 ２．文化的側面 １．言語的側面 日本語と英語は、どこの側面から見ても全く違う言語です。 ①アルファベットが無い この前アメリカ人の友達に、 「日本語ってアルファベット使うの？」 と聞かれ、使わないと言った瞬間に、 「はあぁぁぁぁぁぁぁああ！じゃあなんでお前英語しゃべってんだよ！不可能
渡辺代表「新党は大義なく必ず失敗」 NHKニュース
みんなの党の渡辺代表は記者団に対し、江田前幹事長が９日、離党届を提出し、新党の結成を目指す考えを明らかにしたことについて、「大義がなく、必ず失敗する」と批判するとともに「江田氏には党を出ていってもらう」と述べました。 みんなの党の渡辺代表は東京都内であいさつし、江田前幹事長が９日、離党届を提出し、新党の結成を目指す考えを明らかにしたことについて、「１２月にできた新党は、政党交付金目当てで、大義がなく、必ず失敗する。江田氏は党の会議にも出て来ずに外に向かって批判をしているが、政党の価値を下げているのは、いったい誰なのか」と述べ、批判しました。 このあと、渡辺氏は記者団に対し、「江田氏の行為は、政界再編は党の存続を前提にした『政党ブロック』で行うとした党議決定に違反する反党行為だ。江田氏には党を出ていってもらう」と述べ、党を離れるよう求めました。 また、渡辺氏は江田氏に同調する議員が出た場合の
江田氏「晴れて離党届」、渡辺氏「出ていけ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
みんなの党の江田憲司前幹事長（衆院神奈川８区、当選４回）は８日、東京都内で記者団に対し、「明日、晴れてすがすがしい気持ちで離党届を出す」と述べ、離党する意向を表明した。 ９日に離党届を提出し、年内の新党結成を目指す。 江田氏は、渡辺代表が特定秘密保護法の修正協議で与党に協力したことを念頭に、「みんなの党は結党の原点を見失った。これまでいくらでも（離党の）タイミングはあったが、国会審議の最中に政局に走ってはいけないという思いで、自重してきた」と語った。 これに対し、渡辺代表は８日、「新党準備行為は反党行為だ。出ていってもらう」と都内で記者団に語った。
秘密法「反対」を諦めない市民にみる 日本社会の変化と希望 - IRORIO（イロリオ）
ここ数日で読者の皆さまの間には「特定秘密保護法案」をめぐって政治にたいするどうしようもない絶望と虚無感が広がっていることと思う。筆者自身もその感情を否定しない。自分が書くような政治にまつわるエッセイや社会コラムなんか所詮、同法案の強行な成立を阻止するに至るまでの武器にはなりえず、まだ小4の息子や来年この世に生まれて来る予定の孫(長女の子)に申し訳ないという自責の念で、今は容易に立ち上がれない。 しかしながら、ひとたびここ数日の間にこの国の若い人たちに起きた変化に目を向けたとき、もしかしたらこの憎むべき“自由の終わり”は私たちをずーっと縛りつけてきた“何か”を突破する契機になるのかもしれないと、思わせてくれるものがあったのだ。12月7日付の新聞各紙の社会面はいっせいに、街で法案に「反対」の声を上げる一般市民の若者たちについて報じていた。「毎日」では座間市のアルバイト・熊谷野絵さん(26)や横
政府機関の監視対象になることを恐れ、米国のジャーナリストに自主規制が広がる | スラド YRO
米政府機関による監視プログラムの存在が明らかになってから、ジャーナリストなどを含むライターの間で自主規制が広がっているそうだ(PEN American Centerの調査結果、 CNNの記事、 本家/.)。 テロ対策として政府が電話やインターネットでの通信内容を収集することについて米国人の50%が容認しているのに対し、ライターでは66%が容認しておらず、容認しているのは12%に過ぎない。ライターの28%は政府の監視対象となることを恐れ、ソーシャルメディアで特定のトピックに関する言及を避けるか、少なくしているという。特定のトピックについて電話で話したり、電子メールに書いたりすることを避けているというライターも24%にのぼる。特定のトピックには軍事関連や中東・北アフリカ情勢、人種隔離、麻薬、ポルノ、市民運動などが含まれる。さらに、16%は特定のトピックについて執筆したり、話したりすることを避け
秘密保護法「名前良くないかも」 加藤官房副長官：朝日新聞デジタル
加藤勝信官房副長官は８日、岡山市内で講演し、６日に成立した特定秘密保護法について「ある人に『特定秘密保護』という法案の名前が良くないんじゃないかと言われた。昔『後期高齢者』という名前で大変怒られたことがあるが、言われてみるとそうかもしれない」と述べた。 加藤氏は「新聞を見ると『えっ、こんなことが（処罰の）対象になるの』というのがたくさんあるが、ほとんど対象にならない。法律によって罰せられないことが、あたかも罰せられるかのごとく流されている」とも語った。 同法は秘密の範囲があいまいで、処罰対象が広がることが懸念されているが、加藤氏は「この国を、国民を守るためにどうすべきか。知る権利とのバランスをむしろ取ろうとしている」と強調した。
海自、いじめ自殺告発者の懲戒検討 文書持ち出し問題視：朝日新聞デジタル
【高野遼】海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺に絡み、「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した３等海佐（４６）に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めた。遺族らに「捨てた」としていた海自は告発後、原本が見つかったと謝罪していた。特定秘密保護法で行政機関の情報隠しが懸念される中、秘密でもない文書への内部告発まで萎縮させる隠蔽（いんぺい）体質が、改めて浮かび上がった。 ３佐は２００８年の告発時、調査の関連文書のコピーを証拠として自宅に保管していた。海自はこれを規律違反だと主張。３佐は「正当な目的であり、違反にあたらない」と争う構えだ。内閣府の審査会は今年１０月、「不都合な事実を隠蔽しようとする傾向がある」と海自の姿勢を厳しく批判。海自の現役事務官も、遺族が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「上司から文書を『捨てろ』と命じられた」とする陳述書を提出している。 海自は乗組員が０４年
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秘密保護法:情報公開、与党も法整備要求－ 毎日新聞