【高橋昌之のとっておき】朝日・毎日への反論（３） 特定秘密保護法案に反対するほど取材しているか！＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
このコラムで、朝日新聞と毎日新聞の主張に対する反論を、集団的自衛権などをテーマに２回にわたって書いてきましたが、その度に多くのアクセスをいただきました。これまでもそうでしたが、安倍晋三政権が本格的な保守政治を進めてきていることから、とくに最近は産経、少なくとも私と、朝日、毎日両紙の見解は大きく異なるようになりました。 私としては安倍政権の重要課題が進むのか、後退するのかは、国家、国民の将来を大きく左右すると思っているので、座視することはできません。そこで、今回は朝日、毎日両紙がことのほか熱心な特定秘密保護法案について、両紙の主張に対する私の見解を述べたいと思います。個別具体的な論点は、各紙面で詳細に報道されていますから、ここでは法案に対する基本的な考え方と、特定秘密に対する記者の姿勢のあり方に絞って論じます。 まず、新聞各紙をごらんになっている方はご存じだと思いますが、この法案について「賛
秘密保護法案許さないたたかい これからも続く/日比谷大集会に１万５０００人/志位委員長あいさつ
（写真）秘密保護法案の廃案を訴え、声をあげる人たちと、日本共産党国会議員団＝６日、参院議員面会所前 （写真）訴える志位和夫委員長＝６日、東京・日比谷野外音楽堂 憲法違反の悪法・秘密保護法案をめぐってヤマ場を迎えた６日、「いてもたってもいられない」と全国から駆けつけた人たちで議員会館前や国会正門前は終日、「法案絶対反対！ 政府・与党は国民の声を聞け！」のコールが鳴り響き、廃案をめざす行動が続きました。 夜、日比谷野外音楽堂で開かれた「廃案へ！ 大集会」には緊急国会行動の参加者が続々と合流。「数の暴力を許さない。夜を徹して国会を包囲しよう」との訴えに、参加した１万５千人が「そうだ！ がんばるぞ！」の声で応えました。 映画人九条の会の高橋邦夫事務局長は、「社会の闇を暴くのが映画の醍醐味（だいごみ）。自由に企画が認められなくなります。反対の声はもうおさまることはない。これからも、みなさんと一緒に声
秘密監視の国会機関「法案化を」 石破幹事長、検討指示：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長は６日深夜、特定秘密保護法成立を受け、特定秘密の内容を国会がチェックする機関の新設について「早急に議論を立ち上げ、法案にするのが急務だ」と記者団に述べ、法制化を前提に検討作業を党内に指示したことを明らかにした。国会法改正を議員立法で提出することを視野に入れる。 政府の恣意（しい）的な秘密指定を防ぐ狙いがあり、石破氏は常設の委員会の新設を念頭に置いている。だが、特定秘密保護法にこうした機関設置の規定はなく、設置の具体像や時期などは今後の課題で、実現の可能性は不透明だ。法成立直後に新たな法改正の必要性を指摘したことで、同法のチェック機能に不十分な点があることを認めた形だ。 特定秘密保護法は国会の関与について、閣僚など行政機関の長が支障がないと判断した場合、国会に特定秘密を提供できると規定。内閣が政令で定めなくても提供できるようにした。審議を公開しない「秘密会」を対象とし、国
コンパに税金はダメ 婚活支援事業、大幅に削減：朝日新聞デジタル
【大日向寛文】少子化に歯止めをかけようと政府が検討していた「婚活支援」事業が、当初の構想から大幅に削られた。同世代の男女に出会いの場を提供する「街コン」にも補助金を出す案だったが、政府内で「コンパに税金を出すのはいかがなものか」と異論が相次いだためだ。 婚活支援は、森雅子・少子化担当相らが、近くまとめる今年度補正予算案に盛り込むよう求めていた。当初は都道府県ごとに「少子化危機突破基金」をつくり、自治体が取り組むさまざまな少子化対策にお金を出す案で、要求額は「５年で５００億円」だった。 これに対し、財務省などが「税金の使い方として説明がつかない」などと難色を示し、結局、「１年分で３０億円」の予算しか認めなかった。補助対象は、地域の企業やＮＰＯが子育てを支援する事業などに絞り、コンパなどは補助の対象外にした。
特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」 NHKニュース
特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国
【学生運動】反対というスローガンを掲げる集団はなぜ敗北しなぜ瓦解するのか【反対運動】
加藤AZUKI @azukiglg まとめてて思ったんだけど、「マスコミは政治家の意図を拡大流布するが、政治家の意図通りに報道してくれるとは限らない」っていうのは、まず佐藤内閣の頃にもあったよね。 http://t.co/0RFbU3HsDh 2013-12-07 10:07:16 加藤AZUKI @azukiglg 佐藤栄作は退陣表明のとき、「新聞は意図と違うことを書くから信用ならない、テレビは意図通りに放送されるので信頼できる」みたいなこと言って、新聞とテレビを分けてた。まあこれは、当時のテレビの「編集・録画技術」とかの問題で、生放送を前提にしてたから出てきた考えだとは思うけど。 2013-12-07 10:08:30 加藤AZUKI @azukiglg 佐藤栄作は安倍総理の大伯父でもあって、やっぱ「マスコミは意図通りに報道などしない」ということに苦労した人でもある。これはその後の歴代
【単刀直言】安倍晋三首相 特定秘密保護を語る＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
■国民を、領土を、国益を守るための法律です 現在、秘密というと特別管理秘密と防衛秘密、それと日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）秘密の３種類があるが、特別管理秘密は法律で決めたものではないんです。統一ルールもないし責任者も明確ではない。世界中、どこでもちゃんとしたルールがあるのに。 今回、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を作りました。そしてこのＮＳＣで各国のＮＳＣと情報交換をしながら国民を守るために正しく政策立案をしていく。 情報が保全されて初めて情報交換もできるし、突っ込んだ議論も可能になってくる。ところが今までは、そのための秘密保全が不十分であるのと同時に、秘密のルールがなかった。これをきっちり法律で定めていくことにしました。 ◆透明性はむしろ増す 公務員による情報漏洩（ろうえい）の危険性は格段に減るし、秘密の取り扱いの透明性はむしろ増すのです。そして、問題が長期間伏せられることがなくなっていく。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:改正生活保護法が成立 扶養義務強化、手続き厳格に:政治(TOKYO Web)
秘密保護法 米は歓迎、注文も NHKニュース