バス運転手不足で初の検討会 NHKニュース
バスの運転に必要な大型２種免許を持つ人が減り、数年後には大都市でも路線バスの運行が立ち行かなくなる可能性があるとして、国土交通省が、運転手の確保について話し合う検討会を初めて開きました。 国土交通省で開かれた初めての検討会には、交通政策の専門家やバス会社の経営者、それに運転手の労働組合の担当者など２７人が出席しました。 バスの運転には大型２種免許が必要ですが、国によりますと、この免許を持つ人は、現在およそ１０２万人で、この１５年間で２０万人余り減りました。 これに伴って路線バスの運転手も、ピークだった昭和５１年のおよそ１０万７０００人が、２年前にはおよそ８万人と、２５％余り減っています。 このため国土交通省は、このまま減り続ければ数年後には大都市でも便数を減らしたり路線を廃止したりする会社が出てくる可能性があるとしています。 また検討会では、バスの運転手の平均年齢が、産業全体の労働者より６
本当に生活保護当事者の物価は約5％下落したのか 「ありえない」基準引き下げを追及し続ける新聞記者の思い
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 各
日韓関係修復が難しい本当の理由
注：朝鮮日報記事データベース(2011年2月4日時点) において、「日本」という用語を含む記事全体の中で、どれだけの記事が歴史認識紛争や領土紛争に関わる「用語」を含むかを示した(100%＝1.00)。 黄＝最も割合の多い時期／青＝それに続く4つの時期 （出典： Kimura Kan, “Discovery of Disputes: Collective Memories on Textbooks and Japanese-South Korean Relations,” Journal of Korean Studies, Volume 17, No.1, Spring 2012） だがそれが韓国における「反日」運動が盛り上がりを見せた結果かといえば、必ずしもそうではない。事実、「反日」デモへの参加者は、中長期的には減少する傾向を見せている。時に大規模な「反日」デモが行われる中国と異なり、
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