戦争嫌いな人ほど好戦的で、自己犠牲を武器にする人ほど、相手の温情に甘えている。 相手の温情に甘えられないシチュエーションでは、専守防衛を楯に先に相手に手を出させ、それを以て過剰防衛を正当化する。 割とよく見かける、「反○○○運動」も、このスタイルをしっかり踏襲しているケースが多いので、反○○○運動の多くは確かに反戦平和運動の落とし子であり、また、その「主義を主張するための手法」はよほど有効なんだなあ、と考察してみて改めて感嘆するなど。
戦争嫌いな人ほど好戦的で、自己犠牲を武器にする人ほど、相手の温情に甘えている。 相手の温情に甘えられないシチュエーションでは、専守防衛を楯に先に相手に手を出させ、それを以て過剰防衛を正当化する。 割とよく見かける、「反○○○運動」も、このスタイルをしっかり踏襲しているケースが多いので、反○○○運動の多くは確かに反戦平和運動の落とし子であり、また、その「主義を主張するための手法」はよほど有効なんだなあ、と考察してみて改めて感嘆するなど。
大手デパートの「高島屋」は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で、7日までの1週間の売り上げが、去年の同じ時期に比べて25%程度減少したことを明らかにしたうえで、ことし下半期にも影響が残るとするなど消費の回復には時間がかかるという見通しを示しました。 これは高島屋の木本茂社長が8日、東京都内で開かれた決算発表の記者会見で明らかにしたものです。それによりますと、消費税率が引き上げられた今月1日から7日までの1週間の売り上げは、去年の同じ時期に比べて25%程度、減少したということです。 商品別では、宝飾品や美術品の売り上げが60%程度減少したほか、輸入ブランド品も半分にとどまるなど、高額品を中心に影響が出ているということです。 これについて、木本社長は「先月の売り上げは去年を32%も上回り、前回の増税のとき以上に駆け込み需要が大きくなった。消費が夏までに回復するという見方もあるが、それ
橋下徹大阪市長は8日午前、市の中心街を貫く御堂筋の規制緩和にからみ「愛人を住まわせて」と発言したことについて「しゃれ、冗談の極みのことだ。聞いている人たちの解釈の仕方でしょう」と述べ、発言を撤回する意向がないことを強調した。市役所で記者団の質問に答えた。 橋下氏の発言が出たのは企業経営者らが参加した7日夜のシンポジウム。高層ビルの上層階にマンションをつくれるよう御堂筋の規制を緩和したことに触れ、「愛人を2、3人住まわせて下さい」と呼びかけた。 橋下氏は8日、「冗談もしゃれも分からないのであれば、これから一切、(記者を)講演会には呼ばない。クローズでやる」とも語った。一方、シンポでは「自分の奥さんには決してそんなことは言えない」と話していたが、この点は「どこの世界に堂々と言える男がいるのか。言えるわけない」と補足した。
前記事を踏まえて木村氏の「慰安婦問題は「とりあえず謝っておけばどうにかなるだろう」から始まった----従軍慰安婦と河野談話をめぐるABC」と言う記事を見るとおかしな点がいくつも出てきます。 河野談話が出されるに至る経緯を理解するためには、1992年1月11日の「慰安所への軍関与示す資料」という表題の朝日新聞の報道にまでさかのぼらなければならない。ここで重要なのは、少なくとも論理的には「軍関与」=「強制連行」でもなければ、「軍関与」=「日本政府の責任」でもないにもかかわらず、何故にこの報道が重要視されたか、である。 それはこの報道の1カ月ほど前、当時官房長官を務めていた加藤紘一が「(慰安婦問題に対して)政府が関与したという資料は見つかっていない」という発言を行っていたからである。つまり、新資料の発見は、この加藤の発言を見事にひっくり返す形になったわけであり、だからこそ大きな衝撃を与えたのだ。
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は8日、前日に行った経営者らを対象にした講演会で大阪・御堂筋にできるマンションに「愛人を住まわせて」などと発言したことについて、「今回はしゃれ、冗談の極みのこと」と述べ、撤回する必要はないという認識を示した。市役所で記者団の取材に答えた。ストレス発散…白昼、スポーツジムで汗 この日の橋下氏は昼からスポーツジムに行くことを予定し、グレーのスポーツウエアにブルーのスニーカー姿で登庁。発言を報道したメディアに対して「ばかそのもの。あんな冗談もしゃれも分からないなら、これから講演会は一切クローズ(非公開)でやります」と不満を漏らした。 橋下氏は7日の講演で、大阪のメーンストリートの御堂筋に今後、マンションを含む高層ビルが建設されるとした上で、聴衆の経営者らに「愛人の2、3人を住まわせて」「(そうすれば周辺に)愛人専用の宝石店や高級ブティックができる」など話してい
一連の保守的な教育論議の中で、次のような仮説が語られているのは知っていました。「現在の子供たちには自己肯定感とか自尊感情が欠けている、その背景には自分の国が悪い国だというような『自虐史観』がある、従って、子供の自尊感情向上のためには愛国心教育が必要である」というストーリーです。 例えば、先日私の出演した「朝まで生テレビ」という番組でも、いわゆる保守派の論客からはそのような発言が何度もありました。 これに対して、私はアメリカの様子を例に取って「それは少し違うのではないか」ということを申し上げました。 つまり「アメリカにもベトナム反戦とか、学生運動など国家に批判的な活動があったが、むしろそうした国を批判するような人々の方が、一般的に自己肯定感というのは高いのであって、逆に9・11以降の草の根保守のように、自己肯定感の弱い人々のほうが精神的に国家に依存する傾向がある」というストーリーです。 私は
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