7月10日、国連のリポートによると、現在、世界の総人口70億人のうち半数以上が都市部に居住しており、今後30年間に都市人口が25億人増加することが予想されている。写真は2010年12月、上海で撮影(2014年 ロイター/Aly Song) [国連 10日 ロイター] - 国連が10日発表したリポートによると、現在、世界の総人口70億人のうち半数以上が都市部に居住しており、今後30年間に都市人口がさらに25億人増加することが予想されている。
ニュージーランド、オーストラリア、パプアニューギニアの3カ国を外遊中の安倍晋三首相は各国で、自らが掲げる「積極的平和主義」と集団的自衛権行使容認に向けた「閣議決定」について説明を重ね、「安全保障の法的基盤を一新した」などと発信しています。国内での発言とは大きく異なり、その二枚舌ぶりが目立ちます。 首相は8日、オーストラリア連邦議会での演説で、「なるべくたくさんのことを諸外国と共同してできるように、日本は安全保障の法的基盤を一新しようとしている。法の支配を守る秩序や、地域と世界の平和を進んでつくる一助となる国にしたい」と語り、集団的自衛権の行使にむけた憲法解釈変更の「閣議決定」を誇示しました。 前日の7日には、ニュージーランドのキー首相と会談し、集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」の考え方を説明。8日のアボット豪首相らとの会談でも同様の説明を重ねました。 ところが、国内では、安倍首相の説明
差別的表現で在日韓国・朝鮮人らを攻撃するヘイトスピーチに対し、大阪市の橋下徹市長は10日の定例記者会見で、対策を講じる考えを明らかにした。橋下氏は「やり過ぎで問題だ。言葉が表現の自由をこえている」と指摘。担当部局に検討を指示したという。 橋下氏は「表現の自由もあり、スピーチ自体の制限や罰則は難しい」としたうえで、「発言内容を証拠保全し、表現について第三者委員会で議論し、結果を公表する」という腹案を披露。「被害者がそれを活用して裁判に訴えるとか、道路使用許可の一つの判断材料にするとかならできるのでは」との考えを示した。 さらに「学校に行くぐらいだったら市役所前でやってもらい、僕が直接対応する」とも述べ、必要ならヘイトスピーチを行う団体側と面会する意向も示した。 ヘイトスピーチに関しては、大阪高裁が8日に京都朝鮮第一初級学校周辺での演説を人種差別と判断し、高額賠償を命じるなど、各地で問題化して
明治安田生活福祉研究所が10日発表した「20~40代の恋愛と結婚調査」によると、「交際相手がいる20代未婚」は、男性が22・1%とほぼ5人に1人だったのに対し、女性は41・9%とほぼ2倍だった。30代、40代と年齢が上がるにつれ、数字は低下するが、女性は男性のほぼ2倍の割合となっている。 さらに「交際経験がない」という設問もあり、20代男性は40・7%、30代で33・5%、40代で24・0%という結果になった。一方、女性はこの割合が各年代とも男性のほぼ半分の割合となっている。「積極的に行動する」「出会いの場に足を向ける」と回答する女性が男性より高く、慎重・消極的な男性が多いことがうかがえる。 30代未婚女性の65・5%が結婚相手に年収400万円以上を求める一方、30代未婚男性で年収400万円以上は26・7%にとどまるなど、女性の理想と現実に開きも浮き彫りになった。 また「理想の結婚相手を有
7月9日に行われた第12回公判では、片山祐輔被告が犯罪予告を書き込む際にパソコンを踏み台とされ、大阪府警に誤認逮捕された男性Aさんと、横浜CSRF事件で襲撃予告の対象となった小学校の校長が検察側証人として証言。片山被告に厳しい処罰を求めた。その後、被告人質問が行われた。片山被告は、「犯罪に走るような悩みがあったわけでもなく、趣味も持っていたのに、自分でもなんでやっちゃったのか分からない」と述べた。 「30年くらい刑務所に入っていて欲しい」Aさんの証言は、遮蔽されて傍聴席からは見えない中で行われた。その証言要旨は次の通り。 * * * * * * * 警察の取り調べは、一昨年8月1日に始まった。捜査が始まってからは、仕事ができなくなった。捜査には協力したが、同月26日に逮捕。大阪市のホームページへの殺人予告は、実名で書き込まれたため、知人の中に自分をよく思っていない人
(※本記事は2014年7月10日時点の内容です) このところ政治関連で大きなニュースが多く、それらに埋もれてあまり報道されることも世間で話題になることもないのですが、今、大阪府・市の政治の現場では大変に重要なことが起きていますので、ブログに書いておきたいと思います。 報道によると、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は大阪府・市の議会が求めた臨時議会を招集しないことを表明したそうです。首長が議会を開くのを拒否するというのもちょっと考えられない事態ですが、さらに信じ難いことに、橋下氏は会見で「形式上、法違反になったとしても首長の判断だ。選挙で審判を下せばいい」と述べたそうです。法を犯すことに形式上も事実上もないと思いますが、行政の長が法違反を明言してまで議会を開かせないというのは、地方自治のみならず法治社会のあり方を根底から覆す暴挙です。 数年前に鹿児島県の阿久根市で首長が議会の開催を拒否し全
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く