2002年に「イラクが大量破壊兵器を隠していることは確かである」と断言した産経新聞はいつ謝罪したの？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
イラク戦争前の2002年9月26日に産経新聞は以下の記事を掲載しました。 「イラクが大量破壊兵器を隠していることは確かである」（平成14年9月26日付） http://longlive.hatenablog.com/entry/2012/06/19/234409 結局、イラクに大量破壊兵器は存在しなかったわけですが、産経新聞はなぜこのように虚偽を報道し、正当な理由のないイラク戦争へ日本が協力するように仕向けたのでしょうか？ 戦争の結果、イラクでは多くの人が犠牲になりましたが、その責任の一端は産経新聞にもあるでしょうね。 さて、産経新聞は「イラクが大量破壊兵器を隠していることは確かである」と確たる根拠もなしにデマをばら撒き、日本の外交を歪め、日本国民を騙した責任をいつ取りましたか？ 日本政府・自民党政権は確たる根拠もなしに大量破壊兵器があると決め付け、イラク戦争に協力した責任を取りましたか？
【阿比留瑠比の極言御免】慰安婦問題、「吉田証言」に踊った人たち＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
朝日新聞が５、６両日にわたって朝刊に掲載した同紙の慰安婦報道の検証記事を興味深く読んだ。朝日の検証は中途半端で言い訳じみた内容ではあったが、韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏に関する記事（少なくとも１６本）を取り消したことには一定の意味がある。 もちろん、吉田氏を「職業的詐話師」と呼ぶ現代史家の秦郁彦氏がすでに平成４年３月に済州島で現地調査を行い、虚偽性を指摘してきた話であり、遅きに失した点は否めない。 読売新聞の６日付社説「『吉田証言』ようやく取り消し」は、次のように朝日の姿勢を批判した。 「疑問が指摘されながら、２０年以上にわたって、放置してきた朝日新聞の責任は極めて重い」 とはいえ、間違いを改めないよりははるかにマシである。秦氏は６日付朝日に寄稿し、こう書いている。 「前回の検証（９７年３月３１日）では吉田証言に関して『真偽は確認できない』と抑え気味だったが、今回は
田母神俊雄氏のイスラエル訪問計画、３つの懸念
田母神俊雄氏（元自衛隊航空幕僚長）の支持グループが「イスラエル国防視察団」を編成し、同氏を「団長」として９月にイスラエルを訪問する企画をしているようです。 その告知の文章によれば、趣旨としては「日本において、いよいよ集団的自衛権行使について閣議決定がなされました。中東では不安定な国々が争っていますが、その中でも三千年以上の流浪の民族が近年建国したイスラエルの国防に学ぶところが多々あると思います」ということです。 ちなみに、募集人員は22～25人というのですが、本稿の時点で閲覧した募集のホームページでは４名しか応募がなく、最少催行人数に達していないので、視察自体が実現するかは分かりません。 この「視察」ですが、日本が枢軸国として参戦した先の大戦の評価に関して肯定的である田母神氏が、ナチスドイツの被害者の代表団体とも言えるイスラエルを訪問するというのは、ある種「異なる立場同士の和解」になるわけ
【日本の解き方】マクロ経済学の重鎮が「学部レベル」の誤り 実態とは真逆の論を説く不思議
週刊東洋経済８月２日号の巻頭に齊藤誠・一橋大教授が「異次元緩和で資金は供給されない」というタイトルのコラムを書いている。その内容には、学部レベルの金融論を学んだ学生でもわかるような誤りがある。 齊藤氏はこれまで「名目ゼロ金利になると金融緩和が効かなくなる」などと、今となっては誤りが明白になったことを主張してきたデフレ派の学者だ。実質金利を下げるべきときにも「デフレ時には金利を上げよ」と、正反対のことを言ってきた。 齊藤氏は日本のマクロ経済学会の重鎮といわれている。筆者としては、どうして真逆のことをいうのか不思議であったが、今回もまったく反対のことを論じている。 齊藤氏はコラムの中で「民間銀行は１３年度に日銀当座預金に６９・２兆円を預けたが、その資金源は民間銀行が日銀に国債を売却した４３・７兆円と、家計や企業から集めた預金の８割に相当する２５・５兆円だ」と指摘し、「異次元緩和は経済を好循環さ
兵庫県議会、政活費支出穴だらけ 野々村氏以外も：朝日新聞デジタル
政務活動費をめぐって揺れる兵庫県議会で、辞職した野々村竜太郎・元県議（４８）以外にも不透明な支出が次々と浮上している。各会派は７日午後、政活費の減額やルール見直しについて話し合うが、外部からは「自浄能力があるのか」との声も上がっている。 「記念すべきお客様は、兵庫県からお越しのご夫婦」。３月に３泊４日で熊本・長崎両県を視察したとして、政活費から宿泊代など約６万８千円を支出した加茂忍県議（自民）。「視察先」の天草キリシタン館（熊本県天草市）で４００万人目の来館者として妻とともに記念品を贈呈され、同館のホームページに載った。市政だよりには「良い思い出になった」とのコメントも掲載された。 加茂氏は朝日新聞の取材に、「趣味や教養を深める行為は議員活動との境が難しい」「心臓疾患があり、妻の同行は容体急変に対応するため」として適正な支出だと主張。ただ、夫婦で宿泊したホテルのツインルームの費用については
認知症の身元不明者 ネットで一括閲覧可能に NHKニュース
認知症やその疑いがあり、はいかいなどで行方不明になる人が年間１万人を超える中、厚生労働省は、施設などで保護されたあと身元が分からないままになっている人の特定を進めようと、自治体が公表している身元不明者の情報を一括して閲覧できるインターネットのサイトを新たに設けました。 認知症やその疑いがあり、はいかいなどで行方不明になったとして、去年警察に届け出られた人は、のべで１万３２２人に上り、自治体によって保護されたものの身元が分からないまま施設などで長期間暮らしているケースも相次いで明らかになっています。 保護された人の身元を特定するために必要な顔写真や当時の状況などの情報は、一部の自治体がインターネットのホームページなどで公開していますが、「個人情報を保護するため」として、公開をためらう自治体もあるのが現状で、行方を捜す家族などからは、情報を広く公開して欲しいといった声があがっていました。 この
時事ドットコム：政治活動調査、再発防止で誓約文＝橋下市長が組合側に謝罪−大阪市
政治活動調査、再発防止で誓約文＝橋下市長が組合側に謝罪−大阪市 市労働組合連合会の上谷高正執行委員長（右）に文書を手渡す橋下徹大阪市長（左）＝６日午後、大阪市中央区 大阪市が実施した職員対象アンケートを不当労働行為と認定した中央労働委員会の命令を受け、橋下徹市長は６日、中労委が求めた再発防止の誓約文書を組合側に手渡し、謝罪した。 誓約文書は「職員アンケート調査の実施は大阪府労働委員会で不当労働行為と認められた。今後、このような行為を繰り返さないようにする」との内容。橋下市長は市労働組合連合会の上谷高正執行委員長に対し「大変ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と述べ、頭を下げた。上谷委員長は終了後、記者団の取材に「労使関係が前進するよう期待する」と語った。 職員アンケートは、橋下市長就任後の２０１２年に実施。政治活動への参加や組合加入の有無を問う内容で、中労委は今年６月、大阪府労働委員会
間違った女性登用は企業の弱体化を招く - ライブドアニュース
2014年8月6日 10時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 女性登用が「目的化」した場合に引き起こる問題を指摘している 「実力や適性がない女性を登用してしまう」ことが起こりうるという 組織運営として健全性を欠いた結果、企業は弱体化していくことになる 女性登用は「目的」ではなく「手段」安倍晋三首相の成長戦略で「女性活躍」が謳われてから、の登用を促進する企業が増加傾向にあります。この動きは、とても素晴らしいことだと思います。やる気と能力がありながら、女性というだけで活躍の場が限定されるということは公平性を欠くことですし、企業にとってもあまりにもったいないことです。また、女性社員にとっても、自分が培ってきたスキルを活かしてキャリアを築けることは、より良い人生につながります。 しかし、女性登用が「目的化」してしまうと、また別の問題を引き起こしてしまいます。本来ならば、人事施策と
タイ軍事政権、ゲーム「Tropico5」を国家治安上の理由から販売禁止 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
軍事政権下にあるタイの文化省文化振興局の機関は2014年8月5日、PCベースのシミュレーションゲーム「Tropico 5（トロピコ5）」が国家の治安を脅かすおそれがあるとして販売禁止命令を出した。 「Tropico 5（トロピコ5）」は、カリブ海にあるトロピカル島（架空の国）でプレーヤーが独裁者となり、自分の軍事独裁政権を築くというシュミレーションゲームである。ゲームの中では、独裁者になったプレーヤーが選挙操作やメディアを規制したりするオプションもある。ブルガリアのHaemimont Gamesが開発し、2014年5月23日にリリースされた。 タイでは2014年5月22日から軍事政権になったので、翌日にリリースされたことになる。「Tropico 5」の前のバージョン（「Tropico 4」や「Tropico 3」）までは問題なかった。ゲームの主旨、内容から見ても軍事政権としては許容できない
電車から自転車通勤に変えたら定期券を返すように言われた | Web担当者のBlog
会社まで電車通勤をしていましたが、運動不足解消のため、2カ月前から自転車通勤に切り替えています。 通勤手当は自宅最寄り駅から、会社の最寄り駅までの定期券代が現物支給されています。 疲れたときや雨の日などは電車に乗りますので、これまで通り電車の定期券代をもらっていたところ、総務課から定期券代を会社に返還するように言われました。 確かに電車での通勤はしていませんが、通勤手当の支給基準を満たしています。 自転車とはいえ、実際にその距離を通勤しているわけです。 時には電車を使わなければいけないこともあるし、返還というのは納得できません。 自分で解決できない問題はこちら｜【電話もOK】弁護士に無料相談できる！法律専門家の一覧全国版 返還する必要あるの？？ 結果から言いますと、会社で定められている通勤手当の支給基準を満たして定期券代をもらっているのであれば、実際にその交通機関を利用していなくても返還す
官房長官「慰安婦報道の検証は国会判断」 NHKニュース
菅官房長官は、午前の記者会見で、自民党の石破幹事長が、いわゆる従軍慰安婦を巡る朝日新聞の報道を国会で検証することも検討する考えを示したことについて、国会の判断に委ねる考えを示しました。 自民党の石破幹事長は、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦を巡る過去の記事の一部を取り消したことについて、５日、「朝日新聞が世論を喚起し、国際的な問題にもなった。国会で検証することが必要かもしれない」と述べました。 これについて、菅官房長官は「国会でのことは、それぞれ国会で判断すべきであり、政府がいちいちコメントすることは控えるべきだ」と述べ、国会の判断に委ねる考えを示しました。 また、菅官房長官は、朝日新聞の対応について、「客観的な事実に基づく正しい歴史認識が形成されることを強く望んでいる。慰安婦問題に対しての政府の立場は今日まで繰り返し述べているとおりであり、今後も引き続きしかるべき説明を行っていきたい」と述べ
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東京新聞:科学に興味、日本が４カ国で最低 高校生、理科離れ進む:社会(TOKYO Web)