Yahoo!ニュース - サンゴ密漁 安すぎる日本の罰金…大幅引き上げ検討 中国に防止策要求 （産経新聞）
東京・小笠原諸島沖で多発する中国漁船によるサンゴ密漁問題で、自民、公明両党が議員立法で罰金の大幅引き上げを柱とする違法操業の罰則強化の検討に入ったことが６日、分かった。また、菅義偉官房長官は６日の記者会見で、木寺昌人駐中国大使が３日に中国の王毅外相に対し、遺憾の意を示すとともに再発防止を求める文書を提出したことを明らかにした。 与党が検討している法改正は外国人漁業規制法、漁業法、漁業主権法の３法。排他的経済水域（ＥＥＺ）内の密漁は取り締まり対象となるが、船長が漁業主権法違反などで逮捕されても、担保金（罰金）を支払えば釈放され、漁船や押収物も返還することになっている。 しかも、担保金の額は、密漁から得る違法利益より低すぎることが問題視されており、自公両党内からは「担保金の額を引き上げるべきだ」などの声が上がっていた。 一方、会見で菅氏は「累次に渡って遺憾の意を表明し、再発防止を中国に強
「北星学園問題」を考える〜平成の言論弾圧事件にしないために〜
「北星学園問題」を考える 〜平成の言論弾圧事件にしないために〜 朝日新聞の従軍慰安婦報道をめぐる議論がありましたが、今、元記者への個人攻撃へと形を変え深刻な影響を及ぼしています。この事態を重くみた中島岳志さんから緊急のメッセージと、今回の舞台となった大学内の動きについても詳しい、地元紙である北海道新聞の長谷川綾記者より、寄稿をいただきましたので、紹介します。 ＊ いま「平成の矢内原事件」が起こされようとしています。矢内原事件（＊）とは１９３７年、矢内原忠雄の言論が問題となり、東京帝国大学を追われることになった言論弾圧事件です。 （＊編集部注）矢内原事件…東京帝大経済学部教授の矢内原忠雄氏は雑誌に、日本の軍国主義を婉曲的に批判する内容の論文『国家の理想』を発表したところ、当局より全面削除処分となる。その後、大学経済学部の教授会でこの論文が反戦的論文であると批判され、その年の１２月に矢内原は辞
なぜ「偏差値が高いから医師を目指す」は間違いなのか
世間では空前の医学部ブームが続いています。読者の中にもご本人、あるいは息子や娘が医学部を目指している人がいるのではないでしょうか。 でも、「偏差値が高いから」「医師は食いはぐれがないから」などという安易な理由で医師を志して欲しくないと思います。 心臓外科医になって30年以上たちますが、こういう人は医師になってはいけなかったのではないかと思う医師に出会うことがあります。例えば、患者さんの話を聞かず、人の痛みを分かろうともしない医師です。皆さんも、患者として病院へ行ったとき、目も合わせずに黙ってパソコンの画面ばかり見ている医師に出くわしたことがあるのではないでしょうか。そういう人はいくら高校時代の偏差値が高くても医師失格です。 医師は診断・治療を行うだけではなく人の痛みや不安を取り除く職業であり、患者さんに寄り添いながら病気が体に及ぼす悪い影響も治療する職業です。日常生活でも、電車の中で体の不
小・中学生の自殺、原因の1位は「学業不振」：日経xwoman
統計データを使って、子育てや教育にまつわる「DUALな疑問」に答える本連載。今回は、親にとってはつらいですが、目を背けるわけにはいかない「子どもの自殺」について取り上げます。 ここ100年の統計データを読み解くと、日本の子どもの自殺率は急減しましたが、90年代以降はまた上昇傾向にあります。また小・中学生の自殺原因は「学業不振」や「親子関係の不和」「入試の悩み」によるところが大きいのです。 こんにちは。武蔵野大学講師の舞田敏彦です。今年の9月初旬、東京の大田区にて、小学校6年生の女子児童2人が飛び降り自殺するという事件がありました。動機は受験勉強に疲れたとのこと。 自殺とは、自らの意志によって自己の生命を断つ行為をいいます。子どもといえど、10歳くらいになればどういう行いをしたら死に至るかを予測できますので、十分成立する概念です。今回は、子どもの自殺統計をご覧いただきます。それを通して、現代
川内原発を「かわうち原発」＝宮沢経産相 ｜ ガジェット通信
宮沢洋一経済産業相が九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の視察で職員らに訓示した際、同原発を「かわうち原発」と誤った読み方をしていたことが６日分かった。川内は「せんだい」が正しく、野党から問題視する声も出ている。 宮沢経産相は３日の川内原発視察で「かわうち原発、大変厳しい原子力規制委員会の新規制基準に適合した」と発言。直後に同席者から間違いを指摘されて釈明した。 ［時事通信社］
「ＮＨＫが性奴隷言及を禁止」と英紙 籾井会長「理解に苦しむ」 - 産経ニュース
ＮＨＫの籾井勝人会長は６日の定例会見で、英紙タイムズ（電子版）が「日本のＢＢＣ（ＮＨＫ）は戦時の『性奴隷』への言及を禁じている」などと報じたことについて、「理解に苦しむ」と述べ、事実誤認を指摘した。 タイムズは１０月１７日付の記事で、「ＮＨＫの内部文書を入手した」として、「ＮＨＫは南京事件や慰安婦、中国との領土問題への言及を禁じている」などと報道。「安倍晋三首相による政府の立場を反映しているとみられる」などとしていた。これに対し、籾井会長は「『この件については触れてはならない』といったルールは一切ない」と強調した。 ＮＨＫ広報部によると、同紙が入手したとみられるのは、同局が以前から国際放送用に利用している用語統一集。局内のシステムから参照でき、担当者が記事を日本語から英語に翻訳する際、表記の揺れや誤用を防ぐことを目的としているという。
レイプは凶悪犯罪ではないと思う。
・肉体的なダメージに関しては、暴行罪など他の罪として捌けるんだから考慮する必要はない。・精神的なダメージに関しては、虐待、いじめ、パワハラ、セクハラなどと比較して明らかにダメージが大きいとする根拠はない。 肉体的には純粋にレイプ(強制的な性行為)による損害って大したことない。膣が傷つく、中出しされるなど(アフターピル飲めば良いだけだが)のダメージが、例えば暴行による骨折などより大きいとは言えない。妊娠できなくなるなど子宮に対するダメージが万一あったとして、それこそ腹殴られるだけでもその可能性はあるんだし。で、精神的なダメージに関してはそれこそ比較できる問題じゃない。私は中学時代に虐められたことも、大人になってから知人に酔っぱらってレイプされたこともあるけど、明らかに中学時代のイジメの方がトラウマになってる。精神的ダメージは大きい。でも私を虐めていた奴らは何も罰せられてない。小学校時代、父親
朝日新聞社よ、まず自ら『均等待遇原則の導入』を実践したまえ！〜格差固定化を「戦略的ビジネス」として確立している朝日新聞が何をほざく（怒） - 木走日記
１０月３０日付けの朝日社説は「派遣法審議 目指すべきは均等待遇」と題して、均等待遇原則の導入を強く主張しています。 （社説）派遣法審議 目指すべきは均等待遇 2014年10月30日05時00分 http://www.asahi.com/articles/DA3S11428800.html?ref=editorial_backnumber 社説は、「目指すべき方向ははっきりしている」とし、「同じ価値のある仕事をしている人には同じ待遇を義務づける「均等待遇原則」を導入すること」と主張しています。 しかし、目指すべき方向ははっきりしている。同じ価値のある仕事をしている人には同じ待遇を義務づける「均等待遇原則」を導入することだ。 この原則があれば、派遣会社に支払うマージンが必要な派遣労働は直接雇用よりも割高になり、コスト目的で派遣労働を使うことへの歯止めにもなる。 改正案のとりまとめ過程で均等待遇
ニュース - 環境 - マダガスカル島、危機に瀕する森林 - ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト（ナショジオ）
海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座
朝日新聞社長が退任へ 社内文書で明らかに NHKニュース
朝日新聞社の木村伊量社長が今月中旬にみずからの社長退任を発表し、来月の臨時株主総会などで新たな経営体制がスタートする予定であることを社内向けの文書で明らかにしたことが分かりました。 朝日新聞社の木村社長は、ことし９月、東京電力・福島第一原子力発電所の元所長のいわゆる「吉田調書」を巡る記事を取り消した記者会見の際、みずからの進退について、「経営トップとしての私の責任も逃れられない」として、「抜本改革の道筋をつけたうえで速やかに決断したい」と述べていました。 関係者によりますと、木村社長は先月３１日、社内向けのサイトに文書を掲載し、この中で今月中旬に社長退任を正式に発表し、来月５日の臨時株主総会とその後の臨時取締役会で新しい経営体制がスタートする予定であることを明らかにしたということです。 朝日新聞は、いわゆる「従軍慰安婦」を巡る報道についても、記事の一部が誤っていたとして取り消し、「吉田調書
サイバー攻撃対策の法律が成立 NHKニュース
企業などへのいわゆるサイバー攻撃に対抗するため、国が攻撃を監視し、攻撃内容を分析するほか、戦略本部を設置するなどとした「サイバーセキュリティ基本法」が、６日の衆議院本会議で賛成多数で可決され成立しました。 「サイバーセキュリティ基本法」は、コンピューターやスマートフォンに不正にアクセスするなど、いわゆるサイバー攻撃によって企業の機密情報や個人情報が盗み出される被害が相次いでいることから、対策を強化するためのものです。 法律は、先月２９日に参議院本会議で可決されたのに続き、６日の衆議院本会議で採決が行われ、共産党と社民党を除く各党などの賛成多数で可決され成立しました。「サイバーセキュリティ基本法」では、サイバー攻撃に対抗する必要な施策を講じることを国の責務としたうえで、サイバー攻撃を国が監視し、攻撃を受けた場合は内容を分析するほか、中央省庁などが攻撃を受けたという想定で訓練を行うことなどが定
駅の催事中止、大阪市に損失 市交通局長の知人が提案者：朝日新聞デジタル
大阪市交通局が昨年中に計画し、８００万円を支払った地下鉄駅構内でのイベントが中止になった。交通局関係者によると、イベントの提案者は藤本昌信局長の知人。交通局はこの知人と関わりがあるイベント制作会社と随意契約を結んでいた。市契約管財局はこの随意契約が市の内規に抵触する可能性があるとして、調査に乗り出す方針だ。 交通局によると、イベントは御堂筋線心斎橋駅（大阪市中央区）の構内に芸術作品を展示し、終電後にはカクテルパーティーを行うという内容。「アートフェスタ」と銘打ち、地下鉄民営化に向けた乗客増加策の一環とする狙いだった。 市幹部によると、昨年５月ごろ、藤本局長の知人が市内のイベント制作会社の代表らとともに局長のもとを訪れて企画を提案した。企画は採用され、交通局はまず８００万円の随意契約を結び、局のイベント・広報費から会社に支払った。
【阿比留瑠比の極言御免】革マル派はタブーなのか？
殺人など多数の刑事事件を起こしている極左暴力集団「革マル派」に触れることは、どうやら一部メディアにとってはタブーか何かであるようだ。 「これは重大な問題だからこそ申し上げている」 安倍晋三首相は１０月３０日の衆院予算委員会における「政治とカネ」の問題をめぐる質疑の中で、民主党の枝野幸男幹事長が過去に、ＪＲ総連とＪＲ東労組から計８００万円近い献金やパーティー券購入を受けていた問題を突いた。 首相は、枝野氏自身が鳩山内閣の行政刷新担当相として署名した平成２２年５月１１日付の次の政府答弁書との整合性、枝野氏の政治倫理そのものを問うたのだ。 「ＪＲ総連およびＪＲ東労組には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透している」 これに対し枝野氏は、こう反論した。 「私は、連合加盟の産別と付き合っているが、そういう中にもいろんな方がいる。経済団体の中にも犯罪行為を犯す企業がある。だからといって経
自治体の商品券配布を支援 政府、補正予算で交付金：朝日新聞デジタル
政府は、景気を下支えする経済対策の柱の一つとして、自治体を通じて商品券を配ったり、灯油の購入を補助したりする生活支援策を促す新たな交付金をつくる方針を固めた。年末に編成する今年度補正予算案に盛り込み、年度末以降、住民に支援策が行き渡るようにする。 円安による輸入価格の上昇や、今年４月の消費税率８％への引き上げで家計が圧迫され、消費や生産の低迷を招いているとみて、商品券などで消費を促して景気浮揚のきっかけにしたい考えだ。具体的には、自治体に配る新たな交付金をつくり、自治体は、政府が用意するメニューの中から地域事情に合った生活支援策を選ぶようにする。 生活支援策のメニューとして、地元商店街で使える商品券の配布や灯油購入補助のほか、子育て世帯や低所得者世帯への給付金なども認める方向で調整している。商品券や灯油補助の場合も所得制限を設け、中・低所得者に支援対象を絞る方向だ。１人あたりがもらえる額や
ろくに研修もしないで出来ない奴は切る会社
こういう会社は多いと思う どこも忙しいから即戦力を求めてる しかし、いきなり何でも出来る人ばかりではない メモを取ってないから駄目 何度も聞いてると駄目 それで出来なくて辞めていく奴は多い 俺とかな 1から10までメモもるわけにもいかないし、実際に作業してみないと何が分からないかも分からない 出来ない奴を出来る人材に育てるような、そんな温かい世の中にならないだろうか そんな余裕がないのは分かってる、でも少しでいいんだ、少しでいいから、もう少し長い温かい目で見てやって欲しい 会社1週間で首になりました ＜追記＞ 他のエントリーとか読むと結構この手の話題って叩かれてることが多いから 叩かれるの覚悟で書いたんだけど、以外にも叩いてる人がいなくて驚いた ちなみに、正社員じゃなくて、派遣の契約社員です ブコメにもあるように、たしかに、1週間程度で判断しないと解雇が面倒くさくなるからというのもあったの
「〜と予想していましたが現実は…でした。なので考えを変えます。」は思考が一貫している - 発声練習
これは本来は当たり前だけど面子や後援している人からの信頼などと相まってなかなかできないこと。 飯田 消費税増税を断行すべきか、たいへんな議論となっています。その中で山本議員が会長を務められている議員連盟「アベノミクスを成功させる会」の第一回会合が開かれ、出席した多くの議員が増税先送りに賛同したという報道が大きくなされました。議員の出席が45名、代理が37名とのことですので、自民党内でも増税すべきでないと考える議員が増えているということだと思います。 まずお伺いしたいのは、もともと消費税増税に賛成されていた山本議員が、なぜご意見を変えられて、増税を先送りすべきだと考えたのかという点です。 山本 増税しても大丈夫だと思っていたのは、金融緩和によって円安になれば輸出が伸びて、消費税増税の影響を相殺してくれるというのが根拠でした。しかし輸出構造が変わっていて、思った以上に輸出が伸びなかった。であれ
安倍首相、「脱税疑惑記事」質問で激高 今度は「週刊誌憎し」の感情が爆発
国会答弁で感情をあらわにすることが増えている安倍晋三首相が、また質問者に対して激高する場面があった。 2014年11月4日の参院予算委員会で、安倍首相の脱税疑惑を指摘した07年の週刊誌記事をもとに「時効の利益を放棄して自発的に納税してはどうか」などと質問した社民党の吉田忠智党首に対して「ただ今の質問はね、私、見逃すことできませんよ？重大なですね、名誉棄損ですよ！」などと食ってかかったのだ。 この週刊誌の記事は、第1次安倍内閣が退陣に追い込まれた直後に発表されている。安倍首相は、記事を「まったくの捏造」と断じるが、週刊誌では脱税疑惑を「安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダル」と自画自賛している。安倍首相としては古傷に塩を塗られた形で、いつもに増して感情が先行したようだ。 「時効の利益を放棄していただいてですね、自発的に納税してはいかがかと思いますが」 吉田氏が国会で取り上げたのは、「週刊現代
人手不足異常事態
ここ数ヶ月人手不足に悩まされている もはや、当たる所は全て当たった 過去にトラブって電話したくない相手にも電話した タウンページで調べた業者にも総当りした 知り合いの知り合いとか、社員の知り合いの身内とか ありとあらゆる手を使って人を探したが、どこにもいない 震災後のこの3年で建設業は変わった 震災前なら、仕事があるってだけで下請はホイホイ金額下げて付いてきたし、 その下請が忙しくて出来なくとも、勝手に仲間を連れてきて仕事をこなしてくれた 今は違う、震災前の倍の単価を提示しても請けてくれない 金額じゃなくて本当に手が回らなくて請けれないんだと下請も泣いている 下請も手が回らず、入社したての素人を現場に回してくるからトラブルも多い 一部資材屋からは前金を要求されるようになった 人手が足らないので出来高が上がらない 高い労務単価で経費は天井知らずで上がっていく 資材屋やスポットで頼んだ技術者の
私の命掛けの活動を個人的な趣味と批判することは絶対に許せない | 高橋宏「揺るがない、動じない、諦めない」
こんにちは。高橋宏です。個人批判というのは、私の主義に合わないので、今迄も極力避けてきました。しかし、どうしても発言をしなければならないこともあり、その場合は批判をせざるを得ません。市内の別の議員が私の活動に対して、個人的な趣味と発言しました。断じて許せないものです。この方のブログ記事にはリンクが貼られており、私のことを指摘しているのは間違いありません。 「地方議員の職責に関係のない個人的な趣味の活動」と表現されたものは、紛れもなく市政に関連しているものばかりです。船橋市は市立の医療センターが存在していますから、がん治療も精神薬も輸血も全て市政に関わる重要なものです。 また、市内の方々が検診やワクチン接種をしている以上、このようなものを全て「地方議員の職責に関係のない個人的な趣味の活動」などとの指摘には断固として抗議します。 そもそも当初、私はこの方と同じ会派に所属をしておりました。当時、
「妖怪ウォッチ」キャラ無断複製容疑 男逮捕：朝日新聞デジタル
人気アニメ「妖怪ウォッチ」のキャラクターを複製した「妖怪メダル」の模倣品を無断で販売して著作権を侵害したとして、群馬県警は５日、和歌山県白浜町、会社員小山亮介容疑者（２７）を著作権法違反の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 群馬県警によると、小山容疑者は６～８月、東京都内の男性ら５人に、ゲーム会社「レベルファイブ」など９社が著作権を持つ「妖怪ウォッチ」のキャラクターを複製したシールを貼り付けた「妖怪メダル」の模倣品計９枚を、著作権者から承諾を得ずにインターネットオークションで販売した疑いがある。 小山容疑者は「初めは自分の子どもを遊ばせる目的だったが、人気が出てきたので今年５月ごろから販売するようになった」などと供述しているという。群馬県警は、樹脂を型に流して作ったメダルにキャラクターを印刷したシールを貼って製造し、３１人に計５１枚（約１４万円）を売ったとみている。サイバーパ
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安倍首相:民主、維新が資質追及を確認「高圧的な答弁」 - 毎日新聞
どうせ日本はこれからどんどん悪くなる : 人類応援ブログ