「不利益の分配」も問う時だ 衆院選公示 論説委員長 芹川洋一 - 日本経済新聞日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
洗脳と教育の話。 - orangestarの雑記
他者や子どもたちに洗脳を施す側は、洗脳をことを洗脳と呼ばず、“教育”と言い換える。ニュースピーク。ただ、そこまではいい。（よくはないけれども）悪意によって、悪をなしているからだ。どこまでの処置が必要で、その処置の終えどころを心得ているからだ。 問題は世代が変わり、当初の、悪意をもって洗脳行為（教育）を行っている人がいなくなった時。 洗脳（教育）を施す側はそれが何を意味するのかをわからずただただ“善意”でもって洗脳をし続ける。そしてその行為は、“ここまででよい”というポイントを越えてしばしば行われる。利益も、目的もないまま、行為自身を目的として行われる行為。 そこには何の生産性もなく、ただただ害悪しかない。
安倍晋三氏に子どもがいないことと少子化対策の関係（きっこ氏のツイートから）
''【お断り】 このまとめ（※ちなみに「誰でも編集可能」です）は、当初は冒頭にあったいくつかのツイートが、無くなっています。 その後のやり取りはこれに関係したものです。文脈や話の流れが掴みにくいかもしれませんが、そんな背景があることを、お含みおきください。 ''
調べれば調べるほど、民意ってのが分からなくなる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ということで、公示日を過ぎました。与党勝利おめでとうございます。最低でも310議席を自公で確保、下手すると340議席を超えるという予測になっている状況のようですが、大丈夫でしょうか、我がジャパンは。 あんまり勝ちすぎると改憲待ったなしですし、どうするんでしょうね。私は改憲でいいんじゃないのと思ってますけど。 で、今回は東京各選挙区および全国の都市部、各県1区をメインに見ておりますが、自民と公明とその他という座組みで非常に興味を持っておりますのが外交・安全保障と、雇用の中でも貧困対策の部分であります。社会保障、どこにいっちゃったんでしょう。自民支持者は明確に親米路線、西洋の価値観に親和性が高く、公明を含むその他政党の支持者は中韓ともバランスの取れた安全保障体制を求める、支持政党なしは「興味なし」というくっきりと分かれた結果が出ておりまして、興味津々であります。 今回の都市部を見ておりますと、
「ケツの穴小さいこと言ってちゃダメ」自民・谷垣幹事長 - 選挙：朝日新聞デジタル
日本は昔はちょっと経済成長すれば、だれもカラーテレビも持っていないから「欲しい」、洗濯機も持っていないから「欲しい」となった。子どもからは「隣の家にカラーテレビがあるんだよ、お父さん、うちも買ってよ」と言われると「ボーナスが出たら買おうか」という風になった。それが、私の青年時代の日本だった。いまは、そういう時代ではない。成熟した日本が経済の好循環を作っていくのは、なかなか簡単なことではない、知恵がいる。こういうことを言ってはいけないかもしれないが、野党でも、いい知恵があったら、我々は与党として、全部それを採り入れて、日本の成長に結びつけてしまおうと思う。「野党が生んだ政策だから駄目だよ」。そんな、ケツの穴が小さいことを言っているようではだめだという風に思う。（山形県酒田市の自民党候補の個人演説会で）
今、辻元清美はデマに苦しんでいます。
辻元清美は、皆さんに支えられ、数々のふつうの人たちを支える政策を形にしてきました。 しかし、真っ向から立ち向かうからこそ、辻元清美を恐れる人びとなどから、 さまざまなデマが流され続けてきました。 今、辻元清美はデマに悩まされています。 政策を訴えても、政策を聞いてもらう前に、数多のデマに阻まれ、声が届かない状況に陥りました。 既に、ネット上に出回ったデマがあらぬ反感を育て、下記の動画のような事態を引き起こしています。 【衝撃映像 辻元清美とスタッフが襲われている場面に遭遇】 http://www.youtube.com/watch?v=3dbdlUdIags 選挙を助けてほしいとは言いません。応援してくれなくてもかまいません。 褒めていただかなくて結構です。 ですが、デマを消すことだけには、ぜひご協力をいただけないでしょうか？ 辻元清美を他の候補者と同じスタートに立たせてください。 同じ舞
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
公務員ボーナス２ケタ増！ 世界有数の赤字組織がアベノミクスの恩恵享受、おかしくないか（磯山 友幸） @moneygendai
安倍晋三首相が目指す「経済の好循環」がひと足早く実現する“業界”がある。国家公務員だ。 国家公務員は賞与16.5%増という試算も 12月10日に支給される年末ボーナスは前年に比べて11％以上の大幅増額になる。4月の消費税率引き上げと同時に、給与も8.4％増えており、まっ先にアベノミクスの恩恵を享受している。 民間では円安による企業業績の好調がなかなか給与や賞与の増加に結びつかず、むしろ物価上昇によって実質賃金は目減りしている。国が抱える借金は昨年、1000兆円の大台を突破、世界有数の赤字組織のはずだが、リストラするわけでもなく、ボーナスが大盤振る舞いされる。何かおかしくないだろうか。 ボーナスが大幅に増えるのは2012年度、2013年度と2年間にわたって実施されていた減額措置が今年度から終了したためだ。「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」給与減額支給措置が取られ
【コラム】「タバコ止めたら」と簡単に言うけど喫煙者は離脱症状で悶絶するような思いをするのである
一昔前に比べて、喫煙者の肩身がすっかり狭くなった。路上喫煙を条例で禁止しているところも多く、店内禁煙の飲食店も少なくない。きっと非喫煙者の方は、「タバコなんて、やめりゃいいのに」と思っているかもしれない。 それが簡単に止められないのだ！ ということで今回は、「タバコを止めるにあたって、どのような変化が喫煙者に起きているか」を、お伝えしたいと思う。道のりはかなり険しいんだよ。本当に……。 ・2度の挫折 私（記者）は過去に、2回ほど禁煙にチャレンジしている。言うまでもなく、その2度の挑戦が失敗に終わったため、現在も喫煙している次第だ。つい先日、人間ドックを受けるために「12時間の禁煙」が必要になったため、過去の挫折を思い出した。たった12時間と思われるかもしれないのだが、これが思いのほか厳しかった。 以下は、いわゆる離脱症状の一端だ。時間が経つにつれてレベルが高くなっていく。これはあくまでも、
安倍首相と在特会元幹部──“ツーショット事件”は偶然ではない - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
C.R.A.C.野間易通「ネット右翼の15年～『自由』が民主主義を壊していく」第2回 安倍首相と在特会元幹部──“ツーショット事件”は偶然ではない 安倍内閣のツーショット写真騒動は、第2次安倍内閣改造の前日、9月2日にツイッター上で始まった。最初に問題となったのは高市早苗と稲田朋美。それぞれが日の丸をバックに同じ中年男性と写真に収まっていたが、この男性は80年代からネオナチ運動をしてきたことで有名な人物だったのである。 この場合の「ネオナチ運動」とは極右を指して比喩的に言っているのではない。というのも、この男性は文字通りのナチズム、すなわちヒトラーとナチス思想を信奉する国家社会主義日本労働者党（NSJAP）の代表、山田一成なのである。これは欧米では考えられないことで、もしこのようなネオナチ団体の幹部と一緒に写真に収まっていることがわかったら、即座に辞任となる可能性が高いと言われている。 こ
米国の著名ジャーナリスト、慰安婦問題の真実解明に着手 日本の濡れ衣は晴らされるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
米国のジャーナリズムは、日本の慰安婦問題に関してこれまで一貫して「日本軍による組織的な女性の強制連行があった」という誤認をそのまま報じてきた。「20万人の性的奴隷」という虚構である。 だが、その米国ジャーナリズム界にもついに亀裂が生まれてきた。「日本軍の強制連行はなかった」との認識を公表する有力ジャーナリストが登場してきたのである。 その米国人ジャーナリストは、「日本の慰安婦は明らかに軍隊用の売春だった」との認識を示し、「慰安婦を『日本軍が組織的に女性を強制連行した性的奴隷制度だ』などと断じるのは、日本を米国から離反させようとする政治工作だ」とも述べる。日本にとっては、これまでの国際的な冤罪を晴らすことにつながる歓迎すべき動きと言えるだろう。 慰安婦問題の取材を始めたマイケル・ヨン氏 この人物は、イラクとアフガニスタンの戦争報道で全米に知られたマイケル・ヨン氏である。同氏はフリーの軍事記者
警察庁、在特会を初の名指し 「違法行為を懸念」：朝日新聞デジタル
警察庁は３日、国内外の治安情勢を分析した２０１４年版の「治安の回顧と展望」をまとめた。極端な民族主義や排外主義に基づいて活動する右派系市民グループの一つとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）を初めて名指し。グループと反対勢力とのトラブルから、来年も「違法行為の発生が懸念される」と指摘した。 在特会は在日韓国・朝鮮人に認められる「特別永住資格」などを特権と非難する団体で、会のサイトによると会員は約１万５千人。デモで一部の参加者が特定の人種や民族への憎悪をあおるヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）をしていると批判されている。 まとめは、１～１０月に在特会を始めとした右派系市民グループのデモが全国で約１１０件あったことを報告。デモの最中や前後に反対勢力とトラブルになることがあり、警察庁の説明では１３人が傷害や暴行などの容疑で摘発された。このほか、中東の過激派組織「イスラム国」に北海道大生が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
