政府は、多国籍軍などへの後方支援に当たる自衛隊を迅速に派遣できるようにする、恒久的な法律の案を、来年の通常国会に提出する方向で検討していて、活動地域を「非戦闘地域」などに限定する、これまでの考え方を見直す方針です。 国連決議に基づく多国籍軍などへの後方支援を巡って、政府は、アメリカでの同時多発テロ事件後のインド洋での給油活動や、イラク戦争後の復興支援活動に当たり、そのつど特別措置法を作って自衛隊を派遣してきました。 しかし、自衛隊を迅速に派遣できるようにし、法律を延長しなくても活動を継続できるようにするには、特別措置法に代わって恒久的な法律が必要だとして、こうした法律を制定する方向で検討しています。 また、これまで後方支援については、活動地域を「非戦闘地域」や「後方地域」に限定してきましたが、これを見直し、ことし7月の閣議決定に盛り込まれた、「支援する他国が戦闘行為を行っている場所では活動
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