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このままでは、100万人の大台割れも近い。年頭にあたり発表された厚生労働省の推計では、昨年の出生数は約100万1千人で戦後最少を更新する見込みだ。 団塊ジュニア世代に、第3次ベビーブームは到来しなかった。出産可能な年齢の女性が減れば、出生数の大幅増は望みにくい。 次世代が生まれてこなければ、日本の存亡に関わり国家は成り立たない。「国難」であるとの認識を共有する必要がある。 安倍晋三政権は「2060(平成72)年に1億人程度維持」との政府目標を掲げ、本格的な対策に乗り出した。今年を、「攻勢」に転じる年としたい。 ≪国民の出産希望は強い≫ 年間出生数は、昭和24年生まれの約270万人をピークに、低落が続いてきた。このままでは年間50万人を下回ることになり、100年後には、25万人にも達しないとの予想もある。このようなペースで出生数が減り続ければ、社会の混乱は避けられない。 地方の消滅や経済の縮
テクノロジーの進化が、かつて栄華を極めていた巨大企業のビジネスモデルを成り立たなくさせてしまうことがある。たとえば郵便。物流はなくてはならないが、信書について考えてみると、手紙を出すメリットはほとんどない。手書きだと温かみがあるような気がするが、別にLINEで暖かいメッセージをクリエイトすることは可能であるし、手書きの手紙をもらったら手書きで返さなくてはいけないような気がして、むしろありがた迷惑という気もしなくもない。手書きで手紙を書くのなら、往復ハガキで、返事も書いておいてほしいし、それが本当の礼儀というものではないだろうか……などと妄言を吐きたくなってしまうほどに信書の電子化は不可避であり、ドル箱であったところの年賀状もまた、衰退の一途を辿っている。 先月の話だが、電車を降りたら不意打ちに遭った。 つまりこれは、「年賀状を出して、ちゃんとした大人になりなさい」という意味である。しかも、
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