反ISIL義勇兵がイラクに集結 住民保護などで団結 （ロイター） - Yahoo!ニュース
イスラム教過激派組織ISILが昨年、イラクとシリアの一部を席捲した際にソーシャルメディアを通じてその戦果を大々的に誇示しました。それに応えるように、世界各地から数千人の戦闘員が戦列に加わりましたが、同時に反ISIL義勇兵もイラクに集結しました。 「オレの使命は『ダーイシュ』をこの国から追い出すことだ。奴らを根絶やしにしてやる」（外国人戦闘員） イラク北西部ニーナワー州の「アッシリア愛国党」本部には、キリスト教系民兵を支援するためにアメリカ人義勇兵が多数参集しています。彼らは、前線に取り残されたキリスト教系住民保護のためクルド人民兵組織「ペシュメルガ」を支援しています。 「どんな犠牲を払ってでも住民を守る。これは、住民に対する愛と関心と敬意の表れだよ」（外国人戦闘員） 戦闘に参加する動機はそれぞれ違っていても、彼らの多くは元米軍人で、反ISILで団結しているようです。 （イラク 1
｢トヨタ生産方式｣は､ほぼ誤解されている
──「トヨタ生産方式（TPS）」という言葉が好きでない、とあります。 もともと大野（耐一）さんやおやじ（鈴村喜久男氏）たちは「トヨタ方式」と呼んでいた。最初は「スーパーマーケット方式」と言っていた。当時は、トヨタ社内でもほとんどの人が知らなかった。ある役員に説明したところ、「生産工学の一種だな」ということで「“生産方式”と後ろにつけなさい」と言われて、トヨタ生産方式となった。これはおやじから聞いたことです。 トヨタ生産方式が成立した頃はトヨタ自動車は「工販」に分かれていた。「工業」は「自販」が注文してきた分しか造ってはいけないし、自販を通してしか売ってはいけない。生産に専念するしかなかったから、「トヨタ式＝トヨタ生産方式」で間違いなかった。 でも、生産方式と名付けられたことで工場だけの考え方というイメージが浸透してしまった。本来の意味が忘れ去られ、在庫を持たないかんばん方式や工場の現場でス
東京新聞:再稼働促す政権 容認自治体に交付金:経済(TOKYO Web)
原発を重視する安倍政権は、二〇一五年度予算案でも再稼働を急がせるため多種多様な策を盛り込んだ。このうち経済産業省内からも「やり方がおかしい」と異論が上がったのが、再稼働を認めた自治体に配る新しい交付金だ。予算案の発表資料に新しい交付金の明記はなく、新設したことが分からないようになっていたからだ。 （吉田通夫） 資料によると、一四年度から続く「原発施設立地地域基盤整備支援事業」の予算額が、前年度の八億円から二十三億円に膨らんでいた。これは原発停止の影響を受けている自治体の経済を活性化するため、特産品の販路開拓などを支援する政策だ。なぜ三倍近くにも膨らんだのかという本紙などの質問に対し、経産省は新しい交付金十五億円分を上乗せしたことを認めた。 放射線モニタリング事業の民間委託など経済活性化に使ってもらう想定で、同事業の一環に位置付けたという。しかし「厳密に使途を限定しているわけではない」と担当
雇用の流動化: 準社員ってどうかな？
雇用の流動化のために準社員を作るのはどうかな？ 正社員との違いは2点だけ。 ・正社員より給料が1.2倍以上多い。 ・二ヶ月前に申し出ることで雇用主がその理由に関わらず雇用契約を解除できる。 要は、すぐ辞めさせるかもしれないけど給料多めで、待遇と責任は正社員と全く同じですよ、という社員。 派遣だと直接雇用じゃないし、バイトやパートだと各種保険ないし、契約社員だと会社によって基準が違いすぎて分かりにくい。 正社員採用のときに、正社員とこの準社員を必ず選べるようにすれば、準社員選ぶ人結構いるんじゃない？ 企業は人員調整が気軽にできるし、労働者は転職しやすくなるし、ハッピーハッピー。
ゲーム・スマホなし…「まる子」長寿のわけ 放送２５年：朝日新聞デジタル
１９９０年１月にスタートしたアニメ「ちびまる子ちゃん」（フジ系、日曜午後６時）が今年、放送２５周年を迎えた。開始当初から携わる高木淳監督（５１）に「長寿」の理由を聞くとともに、原作者のさくらももこに書面でインタビューした。 「ちびまる子ちゃん」は、小学３年生の主人公、まる子と家族や友人らとの“日常”を描き続けてきた。放送開始時から演出助手として参加、２００７年から監督を務める高木は「まる子は、どこにでもいそうな女の子。親近感を感じてもらえたのでは」と話す。 舞台は７４～７５年の静岡県清水市（現静岡市清水区）。家庭用ゲーム機もスマートフォンも登場しない。現代の子どもは感情移入しづらいのではと思うが、「好奇心など、子どもが持っている本質的なものは時代を経ても変わらない」と言う。それでも、「現代の子どもの『心情』はしっかり押さえたい」と強調する。 「当時のアニメは２クール（半… こちらは有料会員
【NHK受信料】ネットも対象に検討との報道で騒然 「いっそ国営化すれば」との声も
総務省がNHK受信料制度の見直しに着手し、パソコンやスマートフォンなどのネット端末を保有する世帯にも受信料を課す案を検討するとの報道に、ネットから多数の批判が出ている。
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