【衝撃事件の核心】「命令に答えろ、あほ」ＩＣレコーダーに録音、取調室の２時間２０分…８０代元校長、大阪府警を「違法」提訴（1/5ページ） - 産経WEST
ＩＣレコーダーには若手警察官の生々しい肉声が残されていた。「やりましたって一言ゆうてくれたら済む」「あなたは犯人です」「命令に答えろ、あほ」…。録音したのは、８０代の堺市に住む元小学校校長の男性。音声は、知人男性への傷害容疑で大阪府警西堺署に任意で事情聴取された際のものだ。その後、書類送検を経て在宅起訴され、１審無罪が確定した男性は２月、犯人と決めつける違法な取り調べで精神的な苦痛を受けたとして、大阪府を相手取り、国家賠償請求訴訟を大阪地裁に起こした。府警では最近も東署や関西空港署で不適切な取り調べがあったとして、当事者の警察官が刑事責任を問われる事態にもなっている。なぜ「教訓」は生かされないのだろうか。 「侮辱的、屈辱的な取り調べ」 「ちょっと今日はマシな話、聞かせて」 代理人弁護士によると、平成２５年９月１１日、２０代の男性巡査長は男性に対し、こう切り出したという。男性への任意聴取は同
首相「格差を固定化させない社会を」 NHKニュース
安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、「格差を固定化させず、許容しえない格差が生じない社会の構築が重要だ」と述べ、税制や社会保障など、所得の再配分機能の在り方を検討していく考えを示しました。 この中で、民主党の長妻代表代行は、格差の問題に関連して、「日本の税による再分配機能は、ほかの先進国に比べて強いほうなのか、弱いほうなのか」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「格差の固定化はしてはならない。同時に、許容しえない格差が生じない社会の構築が重要だ。再配分機能は税だけではなく、例えば、社会保障の給付なども合わせて見る必要がある」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は所得の再配分機能の在り方について、「再配分機能の回復を図るため、所得税の最高税率を引き上げ、給与所得控除や金融所得課税、相続税の見直しなどを随時、実施しているが、経済、社会の構造変化も踏まえながら、税制を含めてよ
官房長官「自分でも談話出したのに」 小泉元首相に反論：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、戦後７０年に合わせて出す安倍談話について小泉純一郎元首相が「別に１０年ごとに出す必要もない」と述べたことに対し、「ご自身でも談話を出しておいて、なぜそういうことを言うのか」と反論した。 小泉氏は２００５年に小泉談話を公表。その１０年前に出された村山談話に盛り込まれた、「侵略」「おわび」といったキーワードを引き継いだ。菅氏は「７０年の機会に安倍晋三首相が出そうと、いま有識者から様々な意見を聞きながらやっている」とも述べ、安倍談話の意義を強調した。
安倍首相「番組それぐらいで萎縮、情けない」 予算委：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１２日、昨年１１月のＴＢＳのニュース番組に出演した際の発言が、報道への圧力ではないかと指摘されたことについて、「（番組への）圧力と考える人は世の中にいない。番組の人たちはそれくらいで萎縮してしまう人たちか。極めて情けない」と述べた。１２日の衆院予算委員会で、民主党の細野豪志政調会長の質問に答えた。 首相は衆院解散を表明した昨年１１月１８日の番組で、街頭インタビューでアベノミクスに批判的な発言が多かったことについて、番組で「おかしいじゃないですか」などと発言していた。 首相は１２日の予算委で、発言について「選挙前に報道は正しくしてもらいたい。例えば、私がその番組の関係者に電話してクレームをつけるのとは違う」と述べた。さらに「（番組内で）私の考えに反論があれば、そこで反論すればいい」と語った。 これに対して細野氏は、首相が３日の予算委で番組での発言について「私の考え方をそこで述べ
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改憲、3項目を優先 自民、憲法審再開呼びかけ 緊急事態・環境権・財政規律 民主に警戒感 - 日本経済新聞
