[衆議院選挙・新潟2024展望]解散総選挙はある?新区割り15人が立候補に名乗り「5議席」巡る初めての戦い…“最新情勢”は?
東京電力福島第一原子力発電所の事故から4年の11日、会見した原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「事故の教訓に学ばないならば原子力はやめたほうがよい」と述べ、事故の風化に懸念を示しました。
「金学順(キム・ハクスン)さんが私の研究人生を変えてしまった」 『朝鮮人軍慰安婦と日本軍慰安所制度』(チェ・ミンスン訳、イハクサ刊)の著者、尹明淑(ユン・ミョンスク)氏(54・写真)の言葉だ。彼女にこの本を書かせる決定的な契機となったのが、まさに1991年8月14日に日本軍慰安婦強制動員の被害事実を初めて世に暴露した被害者の金学順お婆さん(1924~97)の公開証言だったためだ。 「その年に日本の一橋大学修士課程に進学した。しかし植民地時代の女性知識人を念頭にした研究主題に懐疑的になり、研究を続けるべきか深刻に悩んでいた時だった。それは必然だったのか、同年9月に金学順さんに会って直接インタビューする機会を持てた。それ以前は慰安婦の存在自体を知らずにいた」 85年の渡日2年後に東京外国語大に入学した尹氏は、91年に在日同胞の歴史学者、姜徳相(カン・ドクサン)教授が在職した一橋大学大学院に進ん
インターネット上で援助交際などを持ちかける書き込みを警察官が見つけて子どもを補導する「サイバー補導」の取り組みで、去年末までの2年近くの間に、全国で女子高校生など600人近くが補導されたことが、警察庁の調べで分かりました。 警察庁によりますと、このサイバー補導で、おととし4月から去年末までの1年8か月に、全国で18歳未満の少女ら597人が補導されました。 補導されたのは、▽高校生が406人、▽中学生が78人、▽無職が95人で、最年少は13歳の中学1年生でした。 補導されたうち、半数以上の304人は児童買春や傷害事件などの被害に遭っていて、補導された子どもからの情報を基に162の事件を検挙したということです。 一方で、警察が子どもに接触しようとメールを送ったものの、接触できなかった件数は1万1955件に上っていて、警察庁は、接触率を高めるためメールの文面を工夫するなどして、さらにサイバー補導
パナソニックは11日、傘下の三洋電機が持つ最後の生産子会社「三洋テクノソリューションズ鳥取」(鳥取市)を投資ファンドに売却すると発表した。これで三洋の事業の売却や取り込みは終わる。三洋の社員約7千人は4月にパナソニックに転籍する予定で、電機メーカーの三洋はなくなる。 投資ファンドの「ジェイ・ウィル・パートナーズ」(東京)に3月末に売却する。売却額は明らかにしていない。三洋テクノの従業員は約220人で、雇用は維持する。社名は当面そのままで、経営陣も変わらない。 三洋テクノは、1966年設立で、三洋の家電を生産していた旧鳥取三洋電機の流れをくむ。コメからパンを焼く「ゴパン」(10年発売)などのヒット商品を生んだ。ピーク時の売上高(00年3月期)は2040億円で、従業員は約3千人いた。 今は自動車向けの電子部品や教… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こち
小泉元総理大臣は福島県喜多方市で講演し、原発の再稼働を進める政府の方針を批判したうえで、政治主導で原発のない社会を実現すべきだという考えを重ねて示しました。 そのうえで、小泉氏は、今後のエネルギー政策について、「政治が『原発ゼロ』にかじを切れば、必ず自然エネルギーで経済成長できる国になる。実現可能な大きな目標が原発ゼロの社会だ」と述べ、政治主導で原発のない社会を実現すべきだという考えを重ねて示しました。 小泉氏は、講演のあと記者団に対し、「安倍総理大臣が『原発ゼロ』にしようと言えば、自民党の多数は協力するし、野党も協力する。一国の指導者として、自然エネルギー大国を実現する環境が整っていながら、やらないのは、もったいない」と指摘しました。 また、小泉氏は、戦後70年の「総理大臣談話」について、「少し騒ぎすぎだ。安倍総理大臣がさまざまな方面の意見を聞きながら判断すればいい」と述べ、安倍総理大臣
本当に失ったものは何か 「生活に窮して、先祖代々の土地を売ってしまった。仕方なく居候しているが、なんとなく生活にハリがない—そんな心境です」 こう語るのは、キリンビールの営業マン。キリンは'13年に、原宿にあったキリンビール、中央区新川にあったキリンホールディングス(キリンHD)などの本社を売却し、中野のセントラルパークサウスに移った。ちなみに中野のビルは自社ビルではない。 「海外事業の失敗が響いて、資金が必要になったのです。それまでバラバラだったグループ会社をまとめるという前向きな意図もありましたが、やはり古くからの本社を売却して自社ビルでないところに入るというのは気分のいいものではありません」(前出の営業マン) そんな冴えない気持ちをさらに曇らせるのが、最近の業績内容だ。キリンHDは昨年、株式の時価総額でアサヒグループHDに抜かれ、初めて業界首位の座から転落した。また、ビーム社を買収し
【特別企画】思い出せ! 安倍首相は福島原発事故の主犯だった!(前) 安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ
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